1950-04-26 第7回国会 衆議院 本会議 第42号
しかも惡辣なることには、政府は農地證券で、いかに反農民的なことをやつたか、これを第一考えなければならぬ。農民は土地を持つておつた。
しかも惡辣なることには、政府は農地證券で、いかに反農民的なことをやつたか、これを第一考えなければならぬ。農民は土地を持つておつた。
次に歳出追加額の財源に充當いたしました既定豫算修正減少額の内譯は、貿易資金繰入れの減少四十七億四千萬圓、復興金融金庫出資豫定額の減少四十億圓、價格調整費の減少二十億圓、賠償施設處理費の減少四億圓、引揚援護事業費の減少二億二千萬圓、掃海管船業務の厚生省より運輸省移管に伴う厚生省所管豫算の減少四千四百二十餘萬圓、農業生産調整法不成立に伴う減少一億九千五十餘萬圓、農地證券償却補足金の減少三千六百五十餘萬圓
その點につきましては、先程次長から申上げましたように、農地證券の關係がございまして、この間の調整をどういたすかということにつきましては、尚理財局の方でいろいろ研究いたしておるのであります。その上に又關係方面しも折衝いたしまして決めねばならんと思います。
先頃の農地證券、それから金融再建の補償そういうようなものにおきまして、こういうような公債を以て決濟をいたすという例は、終戰後におきましては相當あるのであります。その例に從いましてやつております。大體その場合にお考えを願いましたのと同じように願いたいと思います。
それから農地證券を擔保として金融の便を與えることと、農地證券が出るまでは、適當の方法によつて農地を擔保に、金融の方法を講じてやらなくちやならないのであります。又小作料も、すべての物價が騰つておるのでありますから、或る程度引上げはやらなくちやならないのであります。第四は農地改革事務の促進を圓るために積極的な措置を講ずることであります。
しかるに農地に對する代金は、農地證券によつて來年でなければもらえないというような現状なのであります。これに對して政務次官はいかようなお考えでおるかということがお聴きしたいのと、次に本年買上げられると決定された農地に對しましての租税であります。
それから第十三條の改正點は、供託をするということを原則にいたしたのでありますが、農地が擔保にはいつている場合に、代金であるところの農地證券を供託するか否か。從來の規定によりますると、所有者から供託をしてくれというような場合に初めて供託をするのでありましたが、今囘は原則としてともかく供託をする。