2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 平成二十七年一月から拡充されて利用実績が上がっていると言われていますが、農地等納税猶予制度の利用実態が平成二十五年で被相続人千六百四十四人だったことに比べると、まだまだ利用は少ないと思います。中小企業の減少を食いとめるためには抜本的な見直しが必要です。 そこで、お伺いいたします。中小企業の事業承継を円滑にするための課題と、今後の施策の方向性についてお聞かせください。 尾身朝子