2020-07-28 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
新たな災害交付金を創設して自治体の財源不足に対する手当てを行うということが必要という御提言でございますけれども、まず、国としては、今回の七月豪雨を含む梅雨前線豪雨等について、道路、河川、農地等、災害復旧事業の特例といった特例措置、十の特例措置を本激として、激甚災害として指定する見込みでございまして、これによって、公共土木施設の災害復旧事業でいえば、補助率が一、二割程度かさ上げされる、地方公共団体の負担分
新たな災害交付金を創設して自治体の財源不足に対する手当てを行うということが必要という御提言でございますけれども、まず、国としては、今回の七月豪雨を含む梅雨前線豪雨等について、道路、河川、農地等、災害復旧事業の特例といった特例措置、十の特例措置を本激として、激甚災害として指定する見込みでございまして、これによって、公共土木施設の災害復旧事業でいえば、補助率が一、二割程度かさ上げされる、地方公共団体の負担分
ヘドロの厚さ五センチメートル以上の農地は農地等災害復旧事業で対応できるわけでありますけれども、五センチメートル未満の農地及び塩害被害のみの農地は通常の復旧事業の対象とならないわけであります。したがって、農業者は途方に暮れております。そこで、除塩事業に対する特例的な助成措置を創設する必要があるのではないか、このように考えますが、いかがでございましょうか。
そこで、局地激甚災害についてお伺いしたいと思いますが、私も聞きましたところ、局地激甚の指定基準では、公共土木施設復旧事業については被災市町村の標準税収入を査定事業費が上回っていること、また、農地等災害復旧事業については農業所得推定額の一〇％を査定事業費が上回っていること等が条件となっているわけですが、このたびの九・二二集中豪雨の被害の状況を見ますと、公共土木施設復旧事業につきましては現段階では基準を
についてでありますが、長野県より公共土木施設災害の早期復旧、被災農家の救済対策、農地及び農業用施設災害復旧対策、林業関係の災害復旧事業の早期実施、中小企業被害者に対する特別措置、水道施設の災害復旧及び地方鉄道の災害復旧等七項目について、長野市より蛭川水門に内水排除設備の設置及び蛭川、藤沢川、神田川等中小河川の早期改修について、長野県農業団体災害対策協議会より、天災融資法の発動と激甚災害等の地域指定、農地等災害復旧事業
激甚災害の指定につきましては、六月末の台風第四号及び六月中旬から七月下旬までの豪雨等による災害を一括して激甚災害として指定し、これに対し適用すべき措置としては、農地等災害復旧事業及び災害関連事業の補助の特例、水防資材費の補助の特例、農地、農業用施設等小災害債の元利補給の三措置を指定することとし、明十二日の閣議において政令を制定する予定であります。
なお、今回の政令において適用すべき措置として指定するものは、農地等災害復旧事業及び災害関連事業の補助の特例、水防資材費の補助の特例、農地・農業用施設等小災害債の元利補給の三措置を予定しており、さらに、今後できるだけ早い機会に天災融資法の特例、土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助の特例を追加指定する予定であります。
それから、しからばこれらの天然現象によって起こったところの災害に対する措置といたしましては、現在、農地等災害復旧事業、それからこれに関連しますところの災害関連事業の補助の特例、これはいわゆる激甚法の五条の関係でございます、農林省所管のものでございますが、それから水防資材費の補助の特例というのが、法律の二十一条にございます、これは建設省所管のものでございます。