2002-05-21 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
この法案で、農林漁業金融公庫法が改正をされて、農地等取得資金と農業構造改善事業推進資金が廃止をされ、そして経営体育成強化資金に一本化することになります。この経営体育成強化資金は、そもそも負債整理資金を規模拡大のための前向きの投資資金と抱き合わせで貸し出すというもので、今回廃止する二つの資金との関係で言いますと、趣旨も要件も違うというふうに思うんですね。
この法案で、農林漁業金融公庫法が改正をされて、農地等取得資金と農業構造改善事業推進資金が廃止をされ、そして経営体育成強化資金に一本化することになります。この経営体育成強化資金は、そもそも負債整理資金を規模拡大のための前向きの投資資金と抱き合わせで貸し出すというもので、今回廃止する二つの資金との関係で言いますと、趣旨も要件も違うというふうに思うんですね。
今、先生御指摘のとおり、農地等取得資金、それから農業構造改善事業推進資金、この二つにつきましては、廃止をしまして経営体育成強化資金に吸収一体化するということにしておるところでございます。
今般、この農地等取得資金を吸収する形で経営体育成強化資金を拡充することにしているわけでございますが、もちろんこの資金を受けるには経営改善資金計画を作成する必要があるわけでございますけれども、認定就農者が農地等の取得を行う場合については、実際上、これまでどおり認定就農計画をもって対応できるようにしたいというふうに考えております。
また、出資業務を追加する一方、スクラップもしておりまして、農地等取得資金等の既存資金を廃止しておりますし、また融資枠の削減も行っております。そういう意味で、今回の法人への出資はございますけれども、農林公庫の業務拡大にはつながるものではなく、特殊法人改革の趣旨にも反するものではないというふうに考えているところでございます。
第二の理由は、農林漁業金融公庫法の一部改正で、認定農業者以外の農業者が使える資金である農地等取得資金と農業構造改善事業推進資金を廃止し、本来、負債整理資金として創設したため貸し出し要件が厳しくなっている経営体育成強化資金に一本化することで、認定農業者以外の農業者を公庫資金の枠組みから締め出すという点です。
そして、その農地の取得に関しましては、長期低利の農地等取得資金というものを用意をいたしまして、特に就農の方には据置期間を長くする等の措置を講じておるところでございますし、住宅につきましても、我々の方で特定農家住宅資金というような資金制度を講じるとともに、市町村の段階で市町村独自に住宅を準備する、あるいは住宅の改修に補助をする、あるいは生活資金を助成する、こういったことを講じておられる市町村が多々ございまして
新規就農ガイドセンターにおきます農地に関する情報提供、また農地取得のための農地等取得資金の貸し付け等を行っているところでございます。また、私ども、普及の場におきましては、地域におきます後継者あるいは新規就農者も十分視点に置きながら、いろいろなニーズにこたえた指導を行っているところでございます。 このように、いろいろなルートを通じての就農ルートがあるというのが現実でございます。
それから、農地の取得資金等につきましても、法人でありますと、現在でいえば農地等取得資金の最高限度額がたしか一億八千万円、そういうこともございます。 そして、最後に御指摘がございました法人への新規就農、トレーニングを兼ねて新規就農をし、技術を習得した後巣立っていくというふうなケースへの助成の問題であります。
それから法人ということで、例えて言いますとスーパーＬ資金、農地等取得資金もそうなりますけれども、融資額の限度額が相当ダイナミックに上げられているということがございます。最も特徴的なことは、やはり法人化をすることによって経営が途切れることなく、一家の主ににわかのことがございましても経営として継続する。したがって、農業の持続的発展という点では非常にすぐれている。
本法律案は、青年等の就農促進を図るため、就農支援資金に農業経営を開始するのに必要な資金を追加し、当該資金について、都道府県青年農業者等育成センターのほか、農業協同組合、銀行等が貸し付けることができるようにするとともに、農業協同組合、銀行等から貸し付けられる就農支援資金を農業信用基金協会が行う債務保証の対象とするほか、認定就農者に対して農林漁業金融公庫が貸し付ける農地等取得資金について、その据置期間の
私ども、土地利用型作物の場合には、御指摘のとおり、農地の確保が重要な課題でございますので、一つは新規就農ガイドセンターの行います農地情報の提供、また市町村の農業委員会の行う農地のあっせん事業を行ってきたところでございますけれども、今回の法改正によりまして、認定就農者に対します農地等取得資金の据置期間の延長等の措置を講ずることとしたいというふうに考えているところでございまして、これらの措置によりまして
次に、大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の就農支援資金の拡充や農地等取得資金の据置期間の延長を含む法改正によりまして青年等の就農促進の効果についてどの程度見込まれているのか、お伺いをしたいと思います。
第三に、認定就農者に対して農林漁業金融公庫が貸し付ける農地等取得資金について、その据置期間の上限を三年から五年に延長することとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
農地購入に農地等取得資金貸付限度で三千万、農業機械だとか施設の設置資金は、今回の就農支援資金の拡充で貸付限度が青年には二千八百万、中高年には千八百万、また就農準備金や研修資金というようなものがあるわけであります。問題は、新規就農者にとって使いやすいものになるのかどうか、これで十分と言えるのかどうかという点であります。
第三に、認定就農者に対して農林漁業金融公庫が貸し付ける農地等取得資金について、その据置期間の上限を三年から五年に延長することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○政府委員（高木賢君） 新規就農者が農地を取得する際に利用できる融資制度といたしましては、長期低利の農地等取得資金、それから認定農業者になりますれば農業経営基盤強化資金などの制度がございます。
○高木（賢）政府委員 新規就農者が農地を取得する際に利用できる融資制度といたしましては、農林漁業金融公庫におきます長期低利の農地等取得資金、これを初めといたしまして、認定農業者であれば農業経営基盤強化資金、いわゆるスーパーＬ資金、それから総合施設資金というものがございます。
これらの業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、平成七年度決算検査報告におきまして、農地等取得資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものが有りますことは、誠に遺憾に存じております。
これらはいずれも、農地等取得資金等の貸し付けにおいて、貸し付けの対象とならない事業に対して貸し付けているなどしていたものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
今おっしゃいましたような、例えば農地等取得資金ということになりますと、かなり金利も低うございますし、それから償還期限も二十五年とかそういう超長期になってまいります。
これらの業務の遂行にあたりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、平成五年度決算検査報告におきまして、農地等取得資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後、このような事態の発生を防止するため業務運営の適正化に一層努める所存であります。
これらはいずれも、農地等取得資金等の貸し付けにおいて、貸付金額を過大に算定するなどしていたものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について鋭意努力してまいりましたが、平成四年度及び平成五年度決算検査報告におきまして、農地等取得資金等の貸し付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
金融上といいますのは、先ほどもちょっとお話がございましたが、例えば農業近代化資金では、従来ですと施設資金といいますか機械施設資金、そういうものを貸しておりますが、就農者には初度的な経営資金も貸し付けるという道を開いたとか、あるいは農地等取得資金、どうしても農地の取得が必要になりますが、そういう場合三・五％資金でございますけれども、それの適用要件を緩和するとか、あるいは税制上におきましては、経営規模拡大計画
これらの業務の遂行にあたりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、平成元年度決算検査報告におきまして、農地等取得資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後はこのようなことの再び起こることのないよう業務運営の適正化に一層努める所存であります。
また併せて、新規就農ガイド事業等の情報提供活動の拡充、農地等取得資金等の制度資金の活用、改良普及員等による営農や生活に関する指導・助言、農業者大学校等における研修に対する援助等総合的な施策の推進を図るとともに、農業改良普及所、農業委員会等の関係機関の連携・協力体制の一層の充実が図られるよう適切な指導に努めること。
一 農外新規参入者、Ｕターン青年等の就農を促進するため、青年農業者等育成確保資金の適切な運用、農地等取得資金等の制度資金の活用、改良普及員等による営農や生活についての指導・助言、新規就農ガイド事業等の情報提供活動の拡充、農業者大学校等での研修についての援助等の諸施策を総合的に推進すること。
これは、農林漁業金融公庫の農地等取得資金などの既存の制度融資の活用について改良普及員等が相談に乗るなどして、これはどうしても協力をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。言えば新規参入者ですから、いろんな制度資金なんというものもよくわからない部分があるわけですから、やっぱり親切にそういう相談に乗ってやることが必要じゃないかというふうに思います。
○政府委員（海野研一君） 今、農蚕園芸局長から申し上げましたように、土地そのものにつきましては、これは借りても小作料を取られるわけでございますので、改良資金の無利子というわけにまいりませんけれども、ある意味では公庫資金の中で最も利率の低い農地等取得資金というものが準備されております。
これは買う面積、借りる面積合わせてでいいわけでございますので、ある部分は買い、ある部分は借りるというようなこともあろうかと思いますし、買う方の出物が出ていたというような場合には、先ほど農蚕園芸局長が申し上げましたような、ああいう改良資金のような新規就農者に向けた特別の融資のほかに、農地を買うということで農地等取得資金を農林漁業金融公庫から三分五厘で融資をするというようなことで、実際にそこで資金がなくて