2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
愛知県が実施しております木曽川河川部の海岸、農地海岸であります鍋田海岸の耐震化工事につきましては、令和二年度までに、総延長約七千五十メーターのうち六千百八十メーター、約八八%の整備が完了する見込みとなっております。
愛知県が実施しております木曽川河川部の海岸、農地海岸であります鍋田海岸の耐震化工事につきましては、令和二年度までに、総延長約七千五十メーターのうち六千百八十メーター、約八八%の整備が完了する見込みとなっております。
その一は、国有林材のシステム販売に関するもの、その二は、重要病害虫であるプラムポックスウイルスの緊急防除に関するもの、その三は、国営更新事業等の実施に関するもの、その四は、農地海岸事業に関するもの、その五は、鳥インフルエンザの蔓延を防止するためのワクチンの備蓄量の算定に関するもの、その六は、沿岸漁業改善資金に関するもの、その七は、産地水産業強化支援事業等に関するもの、その八は、農業災害補償制度の運営
各省庁それぞれ御関係があると思いますので、道路などの公共土木施設、農地、海岸、それぞれについて、関係省庁から、どのような予算措置があるのか、そして事業者負担はどの程度になるのか、御答弁、簡潔で構いません、お願いいたします。
愛知県が実施しております木曽川河口部の農地海岸である鍋田海岸の耐震対策工事につきましては、平成三十年度は事業費六億円で延長三百三十メーターの整備を予定しております。これによりまして、総延長約七千五十メーターのうち五千二百三十メーターの整備が完了する見込みでございます。
今般の梅雨前線豪雨によりまして、有明海沿岸の農林水産省農村振興局所管の農地海岸におきましては、八月七日現在で約一万五百立方メートルの流木等が漂着しているところでございまして、そのうちの約七千三百立方メートル、約七割になりますが、これを海岸管理者である佐賀県及び福岡県において回収しているところでございます。
農地海岸におきましても、背後の優良農地を津波等から守るため、常時閉鎖や現場操作が困難な海岸におきましてはこのシステムが導入されており、海岸保全施設全体の運用に係る維持管理費の軽減は重要な課題であると認識しております。
次に、津波被害のあった農地海岸でございますけれども、この海岸では水門等の復旧が進んでいるわけでございます。海岸の整備、堤防とともに水門の復旧というのが進んでおります。
農地海岸、長いわけでございます。一方で、農地海岸といいますと、何となく、背後は農地なので市街地からすると劣後するんじゃないかという、そういう取り残されるんじゃないかという農業者の不安もあるわけでございますので、是非とも、まずは今の自動システムに対する今御答弁いただいた取組をしっかりやっていただくとともに、次にも生かせるような形で取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
さっき申しました、鍋田干拓を守る農地海岸や、そして百二十五カ所を数える排水機場で地域を守っていることも事実でありまして、我々自民党はこういった農業農村整備事業の必要性、重要性をずっと訴え続けてきたわけでありますけれども、御承知のように、平成二十二年に民主党政権で、コンクリートから人へ、そういうことで予算が半減されてしまった。
次に、先ほどお話もさせていただきました農地海岸の整備についてお尋ねをいたします。 伊勢湾台風の後、しっかりそういった堤防も整備し、排水機もやってきょうまで来て、非常にフラットな平野でございますので、産業もいろいろと推進させていただいているというのは御報告したとおりでありますけれども、今、南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されているということが非常に厳しい状況でございます。
農地海岸の整備につきましては、委員御指摘のとおり、農山漁村地域整備交付金により実施しております。この交付金は、農地海岸整備のほかにも、農林水産業の生産基盤整備ですとか農山漁村の防災・減災対策といったような多様な事業を実施できる、そういう交付金でございます。
また、耐震の問題も御指摘をいただいたところでありますが、農地海岸につきましては我々が直轄代行として仕事をさせていただくことといたしましたので、実施に当たりましては、全面的な復旧を行う場合には最新の設計基準等を適用するということになっておりますから、しっかり耐震の向上を図ることも可能でありますので、そういう対応をさせていただきたいというふうに考えております。
また、熊本県には農地海岸が十二地区ほどあるようでございますが、私も飽託海岸を視察をさせていただきましたが、まさに速やかな災害復旧工事が必要であるなというふうに強く認識をしたところでございます。
また、次の質問に入りますが、再び今回のような災害が発生することがないよう、熊本県下全ての農業用施設について一斉に耐震点検をするための支援策、あるいは、特にため池、排水機場、農地海岸等に係る耐震対策に要する予算の確保が必要ではないかというふうに思いますが、これについて参考人にお尋ねを申し上げます。
あと、森林・林業、木材産業の復旧復興への支援、水産基盤の早期復旧及び水産業に対する支援、県が管理する農地海岸保全施設の直轄権限代行による早期復旧について要望をいただきました。
耐震化について、農水省管轄分のことでございますけれども、今御指摘ありましたとおり、木曽川河口部の農地海岸、これは農水省が、海岸管理者である県の裁量により重点的に進められているところでもございます。対策が必要な延長七キロメートルのうち、現在、平成二十七年度末で四・五キロメートル、六四%が対策済みとなっているところであります。
されておりますけれども、その一方で、例えば今回の復興特区の法案の中においては、土地利用調整については農水省と国土交通省で分かれていた権限を一本化いたしまして、それで、その計画を認めればワンストップで全ての手続が終了するというようなこれまでにないような方式を取り入れておりますし、例えば公共施設の整備につきましても、海岸等の事業につきましては、これまで港湾の海岸、農地海岸、それから建設海岸等々分かれておりまして
だって、水はけをやるためには国交省にやってもらわなきゃ、さらには、農地海岸は農水省にやってもらわなきゃいかぬ。この連携の中で着実にできるんだ。それから、市町村、自治体がその気になって一緒になってやらなきゃいかぬ。市町村、自治体に対してちゃんとそのための予算も確保しなきゃいかぬ。そういう一連の工程表と絵の中でこそちゃんと進むんですよ。それを説明してください。
私は、海岸保全事業、農地海岸も含めてですけれども、こういうふうにやったらいいだろうというのは、何も海岸沿いに防波堤をつくる必要が必ずしもないのではないか。
もう一つ、農林省の所管として農地海岸があるんですね。水産庁とは関係ないかもしれませんが、農地海岸があって、私が見た限りでは、一般海岸がありますね。一般海岸は確かに人命にもかかわるような、住宅地が近いですから、相当頑丈なものでなければいけないと私は思います。ただ、農地海岸となりますと、考え方をぐるっと変えて、そんな人命とは関係ない、農地を守るための海岸だと思いますので。
従来、建設省所管の海岸整備だとか、あるいは運輸省所管の海岸整備だとか、あるいは農地海岸だとか、水産海岸とかと、四つぐらいに分かれてお互いに縄張り争いをしながらやっていたと思うんです。
なお、構造改善局の中に防災海岸というのがございますが、これは干拓地あるいは海岸の後ろに農地があるということで、農政上の観点から海岸と一体となっておりますので、そういう観点から農地海岸というものがございます。 いずれにいたしましても、四省庁間での連絡を密接にしながら海岸事業をやっていきたいというふうに考えております。
○渡辺(好)政府委員 農地海岸について申し上げます。 農地海岸は、御承知のとおり土地改良事業等によりまして堤防をつくります。その後背地における国民生命の防護とそれから優良な農地、これを守っていかなければいけないということで、土地改良施設と連携を保ちながら海岸事業を実施しているところでございます。
○政府委員(中須勇雄君) 私が手元に持っております資料で、平成十年度の人工リーフの実施状況ということでございますが、現在、農林水産省、農地海岸及び漁港海岸両方の事業におきまして、計三十一カ所において人工リーフの整備を行っている。事業実施箇所数全体は六百二十二カ所でございます。このうち三十一カ所において人工リーフに取り組んでおる、こういうことでございます。
次に、もう一つの柱は、農地海岸保全施設整備事業、この柱からしますというと、先ほど私は沖縄が離島県、多島県であると申し上げましたが、地形上農地海岸が比較的多うございます。それは全国的にも長崎、愛媛で、その後第三位が沖縄なっておるわけですが、二百十二キロメートルで全国第三位の農地海岸を持っておる。こういう事情にありますけれども、整備率からしますと、五十六年現在で四・五%しか整備されておらぬ。
圃場は一万四千五百ヘクタール、農道六百五キロメートル、農地保全三千九百ヘクタール、農地防災千二百五十ヘクタール、農地海岸保全施設二十キロメートル、農地開発千六百ヘクタール、草地開発千二百ヘクタールなど、いろいろ具体的な計画を立ててやっているようです。これは現在でも国の方と調整をして生かされているのかということと、その総事業費は大体二千億程度見積もっておるわけですね。