1965-05-12 第48回国会 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
又他方においては、歴史的社会的に見て農地改革は必然の過程であり、これによって戦後の日本社会の近代化の基礎が築かれたとする見地、農地買収価格を合憲とする最高裁判所の判決を支持し、農地買収価格について論議する余地はないとする見地、農地改革実行の段階においても大過はなかったとする見地等から農地改革について論議することは適当ではないとする意見も提示された。
又他方においては、歴史的社会的に見て農地改革は必然の過程であり、これによって戦後の日本社会の近代化の基礎が築かれたとする見地、農地買収価格を合憲とする最高裁判所の判決を支持し、農地買収価格について論議する余地はないとする見地、農地改革実行の段階においても大過はなかったとする見地等から農地改革について論議することは適当ではないとする意見も提示された。
農地改革実行の段階において大過はなかったとする意見も提示された、と書いてございます。 最後に、農地改革が被買収者に与えた心理的影響が強く残っていることは、調査の結果からも明らかになっているが、それにしても、巨額な金銭を被買収者に交付することは、諸般の情勢上適当でないとする見解が多かった。ただ、意見の相違がある状況にかんがみ、これについての本調査会の結論を差し控える、こう述べてございます。
二十四年度の農地改革費三十九億七千八百七十七万円に比し、二十五年度は九億一千八百二十七万円を減少し、総体の比率におきましても二十四年度の一七％から三％弱減少しておりますのは、農地改革事業も大体において一段落に達し、所期の目的を着々達成したことによるのでありまして、農地改革実行の第一線の末端機関であります市町村農地委員会も、二十五年度からは書記二名を一名に減じ、八月から市町村農業調整委員会と合体し、農業委員会
二十四年度の農地改革費三十九億七千八百七十七万円に比し、二十五年度は九億一千八百二十七万円を減少し、総体の比率におきましても、二十四年度の一七％から三％弱減少しておりますのは、農地改革事業も大体において一段落に達し、所期の目的を着々達成したことによるのでありまして、農地改革実行の第一線の末端機関であります市町村農地委員会も二十五年度からは書記二名を一名に減じ、八月から市町村農業調整委員会と合体し、農業委員会
第四点は、小作料代物弁済の廃止でありまして、現行法におきましては、或る特定の場合、即ち小作料の支拂期が過ぎて、小作人の発意による場合は、金納によらずして、代物弁済即ち物納が認められておるのでありますが、これは本來農地改革実行上の短期間の経過的規定でありますると共に、今後これを利用しての脱法行爲の余地なからしめるために、今回これを廃止せんとしておるのであります。