1960-02-25 第34回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
さらにこの宣言を受けたと思われます自民党の中の農地問題特別委員会——これは現在の調査会の前身でありますが、これが発表いたしました農地改革善後処理調査会設置法案要綱の中にも、言葉は変わっておりますが、第三条の目的においては、「調査会は、農地改革による旧地主の犠牲状況を調査し、その結果に基き旧地主に対する善後処理対策を樹立し、」云々と書いてあります。
さらにこの宣言を受けたと思われます自民党の中の農地問題特別委員会——これは現在の調査会の前身でありますが、これが発表いたしました農地改革善後処理調査会設置法案要綱の中にも、言葉は変わっておりますが、第三条の目的においては、「調査会は、農地改革による旧地主の犠牲状況を調査し、その結果に基き旧地主に対する善後処理対策を樹立し、」云々と書いてあります。
○石田(宥)委員 党内の事情はよくおわかりにならないようでありますが、先ほど申し上げましたように農地改革善後処理調査会設置法案要綱というものができておりまして、このために内閣の予備費から一千万円の調査費を一たんあげたが、あとでまた党内に反対があって引き下げたというような事情もあるようでありますし、さらに二月三日に再び農地問題特別調査会というものをお作りになっております。
これに対しまして十二月二十七日にこの委員会から、農地改革善後処理調査会設置法案要綱というものとともに中間報告が行われたのであります。この中間報告によりますると、明らかに旧地主に対する農地補償を行うべきであるという方向が打ち出されておる。ただその金額については十万円と言われ七万円と言われ、あるいは五万と言われておる。