1955-04-30 第22回国会 衆議院 本会議 第15号
たとえば、農地改良費に一千億円近い金を使って、そうして果して引き合うかどうか。米を作ってみたら高くついてしまったというのでは何にもならぬ。やはり引き合う米を作らなければいかぬと思う。それから、すぐ農家の二、三男をどうするかと言うけれども、これを農林行政で解決しなければならぬくらいばかな話はない。この談話を要約いたしますれば、結局、土地改良はやるな、安い外米を買えということであります。
たとえば、農地改良費に一千億円近い金を使って、そうして果して引き合うかどうか。米を作ってみたら高くついてしまったというのでは何にもならぬ。やはり引き合う米を作らなければいかぬと思う。それから、すぐ農家の二、三男をどうするかと言うけれども、これを農林行政で解決しなければならぬくらいばかな話はない。この談話を要約いたしますれば、結局、土地改良はやるな、安い外米を買えということであります。
これを見ましても、石黒忠篤流のやり方はぼくはどうかと思うというような批判から始まりまして農地改良費には一千億円近い金を使っておる、これは結局米が高くついて、せっかくつくってみても引き合わなくなるのじゃないかと、こういった土地改良事業、補助事業について非常に批判的な言葉を吐かれた。
「食糧は増産すべきものなりとバカの一つ覚えのようにいつている」「これは農林行政ではない」「もつと具体的にいえば、従来の石黒忠篤流のやり方はぼくはどうかと思う」「農地改良費に一千億円近い金を使つて、そうして果して引合うかどうか、米をつくつてみたら高くついてしまつたというのではなんにもならぬ。」
この計画に見合う増産量は表作の米が二十七万石、裏作をも合せると米穀換算六十二万石と言われておりますが、これが実現には今後農地改良費の投資を要することは申すまでもありません。
このようなインフレ要因の克服や、又は調整や、本小委員会におきまして決議いたしましたところの地方財政平衡交付金の二百億の増し、物価騰貴によるところの各省事業費の不足、公共事業費の不足、生計費膨脹によるところの国家公務員に対する、或いは又地方公務員に対するところの給与の増額、農地改良費の増額、中小企業対策の変更など、どの項目を検討いたしましても、根本的組替えを必要といたすのでありまするが、池田大蔵大臣は
しかし従来の河川改修費あるいは農地改良費、あるいは道路建設費、これらの歩合を見ますと、国全体の大体十三、四パーセントであるのであります。ところがだんだん減つて参りまして九％弱になつたというのが去年の姿でありました。ことしは二％に復元いたしましたが、もしお説のごとく別途に計上してあつたならば、さらに多額の計上があつたかもしれない。多少復元して参つた。
従つて救農国会を我々は要求し、農林大臣は興農国会と称されておるこの臨時国会ですが、農林省自体で農地の改良或いは耕地の改良等々については相当多額の予算を取つておられると私は考えておりますが、若し鉱害によつて被害を受けておる農地に対して、直ちに予算的措置が構ぜられることが困難であるならば、農林省自体が持つておられる公共事業費とか、或いは農地改良費とか、或いは新らしく農地を開墾するための費用とかというような
かつて農地改良費等につきましても、農業は収益があるから、受益者負担で行けというような理論があつたと聞いておりますが、まつたく同一の思想に基くものてありまして、今日の日本の農業経営が営利的に成り立つていないということにつきましては、農林当局においてもお認めと思うが、おそらく統計、どう分析してみましても、今日の農業経営に営利性はありません。
緑風会は、昨年の予算決定に際しましても、価格調整費七百億の削減によりまして四百億の減税と、農地改良費、六三制、住宅建築等の増額を主張いたしました。これはドツジ・ラインの特効薬ではありまするが劇薬を用いるために、絶対必要な予後療法であつたからであります。その後、政府も大体我々の主張に従つて、秋以来補給金を削り、若干減税の措置も講ぜられたわけでありまするが、時すでに半年も遅れたのであります。
つまり大臣は、国内の自給度を高めるとか、農民を保護するとか言われておりますけれども、今の国際的な要請に沿つて、大臣が自分でも怪しいと思うほど莫大な輸入計画を立てて、そのために輸出の方もほんとうに飢餓輸出に全力をあげなければならぬような態勢に国全体を持つて行つておるのですから、そういたしますれば、どうしても農業に対して投資する部面が非常に少い、農地改良費も少い、それから開墾もほとんど打切り同様だということになつてしまうのでありまして
また農地改良費が不十分ではないかとの質疑に対しては、本年度は財政面の制限よりやむを得ずこれを圧縮したが、明年度予算においては相当希望が持てるとの答弁がありました。
併し農地改良費を我々従来通り国の予算から補助として出したいという気持がありますが、なかなかこれは今の日本の農業が余程変つて参りまして、個人の持つている土地を改良するのに国の助成でこれを全部見てやるということがいいか惡いかということについて議論があるのであります。それは農業、農産物は必要でございましよう。
農地改良費につきましては、從來予算面で相当認められておつたのでありますが、御承知の通り、今回の絶対的均衡予算という立場から、今年度は一般の農地改良費用は認められなかつた状況であるのであります。
増産につきましての農地改良費につきましては、ほとんど期待がはずれたような状態であります。しからば今後においては、どういうような方策をとるかと申しますれば、個々の計画に見合をつけまして、預金部資金その他の分の金融で行くよりほかにはないと思います。しかし何分にも農地改良ということが一つの企業として成り立つということは、なかなかむずかしいことでございます。
今なされておりますところの日本政府のすべての政策というものは、このような三つの條件の上に立つた政策なんである、そこから爲替一本レートの問題が起つて來る、工業においては集中生産の問題が起つて來る、更に農業においては、農地改良費や開拓費や、或いは又種々の経費を削らなければならん、農村を崩壞に導くというような問題が起つて來る、更に予算を組む場合においても、價格調整費というような項目がべら棒な項目として計上
だけれどもこういう馬鹿げた不生産的なものを、日本でわざわざこういう金を使つて費して造つて輸出するよりも、むしろ輸入せんでもいいように、この金を農地改良費なり、或いは災害復旧費なり、そういうものに当然向けるべきだと思うんです。こんな馬鹿げたことはないし、おかしいと思うし、若し爲替レートが三百三十円か、或いはその前後で設定されたならば、こんな輸出なんぞは問題にならなくなる。