2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
このIPBESの報告書では、新興感染症の三〇%以上は農地拡大や都市化などの生物多様性に影響を与える土地利用の変化により引き起こされていること、また、野生動物の取引や土地利用の変化を減らすことなどのパンデミックを予防するための対策が必要であることなどが指摘されてございます。
このIPBESの報告書では、新興感染症の三〇%以上は農地拡大や都市化などの生物多様性に影響を与える土地利用の変化により引き起こされていること、また、野生動物の取引や土地利用の変化を減らすことなどのパンデミックを予防するための対策が必要であることなどが指摘されてございます。
この報告書によりますれば、例えば新興感染症の三〇%以上は農地拡大や都市化などの生物多様性に影響を与える土地利用の変化により引き起こされていること、また、野生動物の取引や土地利用の変化を減らすことなどのパンデミックを予防するための対策が必要であること、パンデミックにより引き起こされる経済的損失と比較して、ワンヘルスによる監視の強化などのパンデミックを予防する対策の費用は百分の一であることなどが指摘されてございます
ちょっと法文上見ても、この推進委員というのは、じゃ、農地中間管理機構に対して、例えば土地集約だったり農地拡大というところにどこまでコミットメントしているのかといったところがよく分からないところがありまして、連携に努めなければならぬとしか書いていないんですね。 いわゆる連携とは何なのか。
農地拡大に非常に意欲的な村であります。田植えを人材派遣会社の応援で乗り切れば家族労働でいける地域であります。十条のオーダーメードの田植え機でありますが、一番入っているのかなと推測をするところであります。一日六ヘクタール近く移植をする農家がいます。耕作放棄地はゼロであります。認定農業者はほぼ一〇〇%。JAの役員構成年齢は五十五歳を大分切っている村でもあります。
だというふうな思いで、積極的に農地をお借りしてきたということは事実でありますが、一方では、本来であれば所有者が自ら耕作をしたいんだけれども、やむなくどなたかに農地を預けなければならないという、そういう農家の方々からやっぱり大切な農地をお預かりしてきたという、そういう、一方では経済的にそれを事業として活用しようという思いと、もう片一方では地域からのそういった要請にこたえてきたという、そういう両面からの農地拡大
○山田太郎君 産業競争力会議で、一月二十三日に行われたところでも、民間議員の中から、農地拡大についての施策ということで株式会社が農地を自由に取得できるようにした方がいいという意見が相次いでいたようですが、これに関して、農林水産大臣、どのようにお考えでしょうか。
そこで、言うまでもなく、農地法は、自作農主義による農地拡大、農業生産力の維持向上を目的としているものですね。それで、農地の保有も使用も、自作農そして自作農主体の農業生産法人に限ることにしております。その上に、農地の権利移動と転用も厳しく規制がされています。つまり、農業は産業として発展する構造になかったと私は思うんです。
十年前に農地拡大して認定農家を奨励したが、その大規模農家が支払い金利にも苦しんでいる、それで、負債を背負って肩たたきに遭っている。
についてということで、その部分については長官としても御納得いただいているような御回答でございますが、これにつきましても、例えば河川改修とか既存の堤防のかさ上げによって十分対応できるんではないか、そういう専門家の御意見もあるわけでありまして、一度もう事業が進捗してくるとなかなか後戻りがきかない、ストップがかからないというのが従来の日本の事業のあり方かもわからないんですが、これはせっかく行政監察局がいわゆる農地拡大
最後に、いわゆる農地拡大とか基盤整備とか施設の近代化とか随分苦労して投資もしておりますけれども、いわゆる過大な転作で負債の償還がままならないというのが、これは大体どこも似たような要請になっているわけです。いわゆるリリーフ資金を創設されたわけでございまして、これは利率が四・二%、償還期間が二十年以内となっておりまして、この制度で助かっている面もないとは言えません。
そういう中におきまして、私も、全国はもちろんでございますが、北海道の農家負債の数字、これは稲作において、あるいは酪農において、あるいはその他のものにおいて、そしてその負債の原因となるものが農地拡大であるのか、施設整備であるのか、あるいは酪農におけるところのもろもろの問題であるのかといった点も詳しく調査し、勉強をいたしました。
こういう熱帯林が減っていく原因といたしましては、先ほど申し上げましたような人口増加により食糧生産、農地拡大しなければならないので焼き畑でやるということがございますけれども、それ以外に現地の、開発途上国の方々の燃料というのがこれがすべて薪炭材ということになっております。
先ほど申し上げましたが、政府の三全総、四全総、いずれもこの四国西南地域を中心に政府としても施策を打ち立てるということで、農林省で言えば農地拡大の事業であるとか、運輸省は港湾の重要指定整備であるとか通産省は中核工業団地育成であるとか、こういう一連のいわゆる新しい世代に向けてのつち音がやっとおっ始まろうとするその際に、この地域の地方路線がどうも危ない、こういう状況になって、関係の各市町村を初め皆さん方が
この間の六十五年見直しの農政審の答申の中にも、いわゆる農地拡大の視点がないということが一つの問題でありますが、土地を広めていく、こういうことがないと、土地の利用やいろいろな作付体系などの研究はされておるようですけれども、やはり弱いと思うのです。そこに一番の問題があるように思うわけであります。
たとえば農地拡大についてちょっと触れましたね。いままで一貫して流れて所信表明の中では地域農業に転換していくわけでしょう。その場合、いままでたとえば水田であったものを転作しますから、大豆なら大豆あるいは麦なら麦に変えていくわけでしょう。その場合の農地をどう具体的に利用するかという計画などないでしょう、それは。ありますか、具体的な計画。そういうことを聞いているんですよ、ぼくは。
ですから、関係する防衛施設庁から始まりまして、沖繩開発庁もちろんでありますが、農林省も大いに力を入れて、こういう外縁的な農地拡大という問題にも取り組んでもらわなければならない、こう思って、一応沖繩におきますアウトラインをいま明らかにしてもらったわけであります。
それから、この離農された跡地について、むだのないように農地拡大政策の中へ組み入れてやっているのかどうか。その点を明らかにしてください。
借金のことも出た、土地改良のことも出た、農地拡大のことも出たけれども、農村婦人が一番大きな問題にしたのは大根の、野菜の根こぶなんです。婦人には婦人なりのそういう要求があるわけだ。そこいらの要求を中心にしてカリキュラムを組まなければならないと思うわけです。
今回の改正では、他の年金に見られないような国庫負担の増加があり、それなりに評価するにやぶさかではありませんが、同じ農業者でありながら、条件のいい農業者が条件の悪い弱者である農業者の負担において自分の老後生活の金を手にするのであるし、さらに後継者対策の貧困や農地拡大の失敗など、農林省、政府は当然農政で処理しなければならないものを年金ということで切り抜けよう、処理しようとしているものであり、これからわれわれが
総理、あなたはこのようなやり方をやめ、大企業本位の財政の仕組みを根本的に転換して、思い切った予算措置により、農地拡大を行う考えがあるのかどうか、明確にお答えいただきます。(拍手) 第三に、白書が最大の目玉としているいわゆる農業の中核的担い手についてであります。