2009-06-11 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
現実的には、実態的にその地域で相続等があるというようなことの結果、農地所有者自身が不分明になっているというようなところもございます。
現実的には、実態的にその地域で相続等があるというようなことの結果、農地所有者自身が不分明になっているというようなところもございます。
具体的には、農地所有者自身によりまして計画的宅地化を促進する、そこへ公共団体、国がいろいろ協力していくということになると思いますが、土地区画整理事業の活用がしやすいように面積要件を緩和いたしております。あるいは地区計画をできるだけ活用したい。
そういったようなことが一つのメーンの方向としての施策でございますけれども、例えばそういった農地所有者自身によります賃貸住宅建設の促進に関しましても現在農住利子補給制度、あるいは住宅金融公庫の特定土地担保賃貸住宅制度、あるいは借り上げ方式による公共賃貸住宅制度とかいろんな制度が導入されておりますが、それをさらに改善し、リファインしていくことが重要なのかなと思っておる次第でございます。
そこで、宅地化に当たりましては、基盤整備を伴った計画的な宅地化を図り、かつ農地所有者自身による土地の有効利用を促進することが基本ではないかという立場から、いろいろ手段を講じていきたいと考えております。
なお、農地所有者自身が土地を有効に利用しまして賃貸住宅等の供給に充てていただくための支援体制の整備も現在進めているところでございまして、こうしたことを含めて計画的な宅地化を推進してまいる所存でございます。
このため、土地区画整理事業、農住組合、地区計画、住宅地高度利用地区計画等を積極的に活用しますとともに、農地所有者自身の賃貸住宅の建設を促進するため、農住利子補給制度についても改正をお願いしているところでございますし、こういうものとあわせまして公庫融資活用あるいは税制の特例等、こういうもの全体といたしまして良質な住宅の供給の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
または農地所有者自身によります賃貸住宅等の建設を促進していくためのいろんな助成策の充実の問題、それから農協とか公団、公共団体等によりますいろんな支援体制。こういうものの各般の施策の充実、こういうものが必要であろうと考えております。 それとあわせまして、今三大都市圏の特定市の市街化区域農地に係ります税制についての見直しということも提案をいたしたわけでございます。
また、市街化区域内の農地等につきましては、農地所有者自身による住宅宅地、借地方式とかいろいろございますが、いろいろな形での住宅宅地の供給の促進につながる方法といったものも考えてまいりたいと思っております。