2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
政策提案には、用途区分として有機農業区域を設けることや、あとは農地情報の積み上げとデータベース化を図ることなど、いろいろと挙げられております。有機農業の拡大に向けて、必要な方策についてお考えをお聞かせ願います。
58件の議事録が該当しました。
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2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
また、デジタル地図を活用した農地台帳や水田台帳など現場の農地情報の一元的管理や、農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集を可能にするスマートフォンアプリ、ＭＡＦＦアプリの普及や機能の充実等のプロジェクトを精力的に進めております。
2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
農林水産業、食品産業のデジタルトランスフォーメーションを実現することは不可欠だと思っておりますが、このため、農業、農林水産業におきましては、例えば先ほど御質問のありましたデータを活用したスマート農業の現場実装ですとか、あるいは法令、補助金などの行政手続のオンライン化とこれに併せた業務の効率化ですとか、デジタル地図を活用した現場の農地情報の一元化の管理ですとか、あるいはスマートフォンアプリ、ＭＡＦＦアプリ
2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、デジタル地図を活用した農地台帳や水田台帳など現場の農地情報の一元的管理、それから、農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集を可能にするスマートフォンアプリ、ＭＡＦＦアプリの普及や機能の充実等、プロジェクトを精力的に進めておるところでございます。 今後、更にデジタル技術を活用した多様なプロジェクトに取り組み、農業のデジタルトランスフォーメーションを実現していく考えでございます。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
まず、今回の協議の場の実質化の関係で、「地図を活用して、」というときの「地図」でございますけれども、これにつきましては、市町村が、いわゆる農地ナビでございますが、農業委員会関係の農地情報公開システム、あるいは土地改良関係の水土里情報システム、あるいは市町村、農業委員会、農協が持っている独自のシステム、こういうものがそれぞれの地域によっていろいろございます。
2019-04-11 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
農業委員会に対して、本件に関する支援につきましては、機構集積支援事業におきまして、農業委員会等がアルバイトなどを雇って農地情報の更新を行うために必要なデータ入力等に係る経費を支援する枠組みはできております。
2017-05-18 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
農地につきましては、平成二十七年四月から、全国農地ナビといたしまして、全国の農地情報を電子化、地図化してインターネットで提供を開始したところでございます。それによりまして、例えば、どんな農地を探したいといったようなことが、農地の所在や面積、あるいは遊休農地であるか否かといった状況が公開されているところでございます。
2016-11-24 第192回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
これまでも、毎年、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の策定やその進捗管理を図るとともに、国のシステムあるいはデータ流通の環境の整備、農地情報システムの整備や官民ＩＴＳ構想等についても積極的に取り組ませていただいております。
2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
また、先生御指摘のように、農地台帳システムを見える化したらどうか、あるいは農地台帳に基づく農地情報を電子化、地図化してインターネットで公開する全国農地ナビなんかをもっと早く稼働しろという御指摘でございます。二十八年度補正予算において、誰もが最新の農地情報にアクセスできる環境を整えることで本格稼働するようにいたしております。
2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
わざわざ法律に書かなくとも、地域の農業者により選挙で選ばれた地域の代表としての自覚や責任があるから、個人情報を含めた農地情報はきちんとこれまでも管理されてきたというふうに思うんです。いわば、公選制が秘密保持の担保として働いてきたのではないかというふうに思います。 しかし、今回、改正案では、公選制を変える。委員の要件も変える。先ほど指摘したように、いろいろな人が委員になるかもしれない。
2015-06-04 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
そこで、この農業会議と全国農業会議所の今後果たしていくべき役割ということについてなんですが、当然、農地情報の収集とか提供、それから担い手の育成、新規就農支援とか、これは現下の農政における最重要課題であろうと。そこを今度は、これらの部門がいわゆる全国に、あるいは県内にしっかりとしたネットワークを広げていく、そのネットワークの確保がやはりまず一番大事なんだろう、私はこのように思っております。
2015-05-21 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
最近、農地情報についてはインターネットで見ることができるようになっておりますので、かなり情報公開も進んでおりますけれども、我々の施策の対象としている、要するに、ここは今つくられていないので耕作するようにしましょう、あるいは、その方に担い手のところに農地を貸していただくようにしましょうという対象は客観的なベースでございます。
2014-06-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
このように、昨年の中間管理機構の関連法案の整備によりまして、農地情報の管理体制が一新をされ、データの一元化が進んだことによりまして、これまでの課題については順次解消していくことができるというふうに考えておるところでございます。
2014-04-08 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
こうなっていくと、恐らく、市町村が現場の農地情報を農業委員会を介して得て、そして、こういう土地がありますけれども、受け手の方はいますかと公募してやっていくような仕組みをとるわけですけれども、そういう土台になる部分を根こそぎ剥がしちゃった状態で市町村がやれといっても、なかなかできないんじゃないか、それはワークしないんじゃないかという気がします。
2013-12-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
それは、農地情報に関しては農業委員会が持っているということでもございますし、やはり地域の営農の実情を把握しているということでは非常に大事だというふうに思っております。
2013-11-27 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
これはこれからも、整備していく中でさらに情報を更新していったりとかいろいろ大変な作業があるんですけれども、そうなると、これまで以上に、農業委員会における農地情報の収集ですとかそれから確認、要するに、現場において本当に地道な活動がさらに必要になってくるだろう、当然事務量も増すというふうに思います。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
そして、その先には農地情報、これもまた大事です。これもまた整備しなければなりませんし、直接支払いの設計に必要なシステム、これもまたつくっていくためにこの調査をするものでありますから、この内容次第によって我々が出した二つの法案の行く末も大きく変わってまいりますので、できるだけ現場に即した人たちが精緻な調査ができるように進めてまいりたいと考えております。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
特に、農業委員会が保有しております農地の基本台帳等の農地情報、それから農地のあっせん等のノウハウ、これは今回のスキームの中でより一層活用されることになるものというふうに考えております。
2011-01-27 第177回国会 衆議院 本会議 第3号
第一に、徹底した農地情報の整備と共有です。農地基本台帳を法定化するなど農地情報の整備を進めずして、規模拡大も構造改革も進みません。 第二は、新しく農業を始めようとする将来の担い手に対して長期的な支援を行う必要があります。農業技術を習得し、自立した農業経営者になるまでには数年かかります。その間の生活費を保障するなど、安心して農業に参入できる大胆な仕組みをつくることです。
2011-01-27 第177回国会 衆議院 本会議 第3号
次に、農業のビジョン、特に農地情報の整備、担い手の育成支援についての御質問をいただきました。 我が国の農業は、過去二十年で生産が二割減少し、若者の農業離れが進み、農業従事者の平均年齢は六十六歳に達しております。その再生は、待ったなしの課題であります。
2009-06-11 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
このことを受けまして、平成十九年の十一月に、農地情報のデータベース化、耕作放棄地の解消に向けましたきめ細やかな取組の実施、優良農地の確保対策の充実強化、農地の面的集積を促進する仕組みの全国展開、所有から利用への転換によります農地の有効利用の促進、この五つを基本的な考え方といたします農地政策の展開方向というのを農林水産省として取りまとめたところでございます。
2009-06-11 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（高橋博君） 農地情報のデータベース化につきましては、農地の面的集積の推進等の農地政策にとどまりませんで、作付け情報あるいは収穫量情報にも活用できることによりまして生産対策あるいは農業共済の災害対策等各般の農業施策を推進していく上で極めて重要な政策ツールだというふうに考えております。
2009-06-11 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
それと、具体的なツールとして農地情報の整備について力入れていこうということで予算化もしたわけでございますけれども、この農地情報の共有化、進捗状況、これについて、これ二十一年度中に整備とある一定の成果を出すというスケジュールであるかと思いますが、ここら辺の状況はどのようになっておりますか。