1957-04-16 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第25号 完全なる農地形態をしておるところへ、住民の都市計画をしてもらいたいという意識は全然ないにもかかわらず、公団法によって都市計画法が適用される、三割四分も減歩率で取り上げられる。それを農林省が唯々として賛成しておる。これが現状で、あなた方が何と抗弁しようとも、現状はその通り、法律は賛成せざるを得ないようにできておる。これでは私は、農林省が農地の確保というものに対して熱情を傾けておる。 加瀬完