1963-03-07 第43回国会 参議院 予算委員会 第8号
高速道路の用地として農地を転用する場合、一々各村の農地委員等の許可を要するために、何カ月も登記にかかる、こういうことだったのです。ところが、当時、調べてみると、国、県、市町村、国鉄、電電公社、愛知用水等については、もう農地転用許可が必要ないということに農林省の法制ができておる。しかるに、道路公団だけは除外されて、一々地方農地委員の許可を今でもとらしておる。
高速道路の用地として農地を転用する場合、一々各村の農地委員等の許可を要するために、何カ月も登記にかかる、こういうことだったのです。ところが、当時、調べてみると、国、県、市町村、国鉄、電電公社、愛知用水等については、もう農地転用許可が必要ないということに農林省の法制ができておる。しかるに、道路公団だけは除外されて、一々地方農地委員の許可を今でもとらしておる。
そこで農地委員等がいろいろと、高く買いたい人、売りたい人等から運動を受ける。そこで今はお前ははんこを押して承認してくれ、こういうようなことが非常に行われるのであります。そこで今後におきまして、経済界の関係上、一方においては、その小作人が借金があつて、とても買うどころの騒ぎではない。一方においては、多額の金を持つておつて運動費等を使つても買い取ろう。こういう者が発生した。
さらに政府に対してお尋ね申し上げたいのは、全國農地委員会の全國大会を催し、また各地における農地委員等は、自由党内閣の再現によつて、農地改革の前途に対して暗影を投ぜられておるというような不安に、今かられておることは事実なのでありますが、かようなことはマツカーサー元帥の日本に対する基本政策に基く観点からいたしましても、わが國に対して大きな惡影響を與えるものである。
までどういうような努力がなされて来ておられるか、現在のところ自作農の特別措置法が十二月末をもつて一應完了するというようなことになつておりますので、この農地改革に農地調停法と表裏一体をなしておるところの自作農の特別措置法、これが一應打切りということになりますと、農地調整法それ自体も、何だかそれは打切りだというような印象を地方農村に與えておるということは、はなはだ遺憾千万でございますから、さような点が一点、農地委員等
ただ政府は、今度の農地改革で小作が百五十万町歩以上買收されたと、あたかも誇大に宣傳しておられるが、逆にこの反面に、農地委員等が、この農地改革の立法の精神を理解せずに、逆に小作地が取上げられたという現象が、全國到るところにあるのであります。從つてその資料をわれわれの方に、この自作農の一部の改正が完了するまでにひとつ提出を願いたい。
○岩崎正三郎君 只今原口委員の発言について希望を附けるのでございますが、確かにいろいろ平地林の開墾なんかについて、これは農地委員会と関聯することで、先程石川委員が農地委員の惡口を言われたが、併しそれも見解の相違で、いろいろ意見が違うと思いますが、いずれにしても開拓局或いは農事関係の各部局でよく調査し、研究されて、それを下部の縣農地委員或いは町村農地委員等に、平地林の開墾については一應の御指示を願いたいと
これまた食糧上必要なことでありましようが、不幸にしてそれらが農地委員等を煩わし、権作權問題等をめぐつていろいろ面倒な問題が起りつつある状態なので、観光地帶にそういう場面のあることも思わなければならない。こういうことになると、それがために観光地帶、いわゆる公園、緑地というようなものの本來の使命、本來の價値を没することのないように、將來を考えなければならん。
それから第十三條の面積につきましては、名命事項の中に書いてありますように、北海道は三段歩、内地におきましては一段歩、この関係は必ずしも生産割当を受ける人、乃至は供出する人と嚴格に一致はしないと思いまするが、農地委員等の選挙もこの標準をとつておりますので、同樣の歩調で以てすることにいたしておるのであります。 大体お答えいたします。