1965-05-12 第48回国会 衆議院 内閣委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
自民党の中の農地問題調査会は、ここにおいでになる、これはわかりますけれども、綱島さんであることはわかるけれども、全国農地解放者同盟の会長は下條康麿さん、これは他の同僚から出ましたように、原健三郎さん、山崎猛さん、みんなこの運動の指導者は自民党の人たちですよ。しかも有力な幹部級の党員ですよ。
自民党の中の農地問題調査会は、ここにおいでになる、これはわかりますけれども、綱島さんであることはわかるけれども、全国農地解放者同盟の会長は下條康麿さん、これは他の同僚から出ましたように、原健三郎さん、山崎猛さん、みんなこの運動の指導者は自民党の人たちですよ。しかも有力な幹部級の党員ですよ。
全国農地解放者同盟あるいは自民党の農地問題調査会、それぞれの方々がおいでになるわけでございますが、この政府の考え方としては、これに対しまして、今回のこのような措置をとることによって、これらの地主団体の利益を代表するような人たちの声は、今後もう完全に補償要求としてはなくなる、こういうふうに自信を持ち、そのような判断の上に立って今度の国会にこの法案を提案をされたものであるのかどうか、その点について具体的
農地問題調査会におきまして、当時の取り扱い方の不当不満について、市町村機関に調査させておられることは、私の村においてはまだ聞き及びません。で、この点につきまして、どうか御調査をお願いいたしたいと思うのでございます。 なお、旧地主の最も不満といたします点は、保有地の問題でございます。
この諮問に対する答申を作りますために、その後この農地問題調査会は十三回にわたり総会を開きました。その間、専門調査員を任命いたしまして、農地被買収者の実態を調査するための調査を専門員に委嘱をしてしたのでございます。この専門調査員の調査は、三十七年の二月の第八回の総会にその調査結果の概要が提出されまして、調査会においてこれが御承認になったのでございます。
それから二つ目は、最近自民党の政調農地問題調査会から政府に要望している旧地主補償問題がありますが、これもすでに公表された部類のものだというふうに考えますので、これもあわせて、これは綱島さんがやっている調査会ですが、これもひとつ資料として提出してもらいたい。これが第二の要求です。
がしかし、現在法律に基づいて農地問題調査会が作業を進めておるのでありますから、この答申も尊重をしなければならないわけでありますので、この答申を得て後、党議とこの答申及び政府との意見の調整をはかるということで、党に御返事をいたしておるわけでございます。
、簡単にお尋ねいたしますが、今自民党の発表された試案を見ると、解放農地に対して一反歩十五万円程度の国債を交付する、これが骨子になっておって、さらに解放農地を受けた耕作者がその土地を売った場合には、二百万円以下に対しては百分の百、二百万円から五百万円の者には百分の三十、五百万円をこえる者には百分の十、三千万円以上売った者に対しては百分の二という比率で税金をかけるという案が、一月二十六日の自民党の農地問題調査会案
二千八百億というのは、当時の綱島農地問題調査会及び農林部会等できっと議論をせられた案だと思いますが、党議決定の状態においてはそのような数字を含んだ原案が党議決定にはなっておりませんし、私は当時自由民主党の政務調査会長としての責任において数字は承知をいたしておりません。
自民党の農地問題調査会は、三月二十二日の総会で、世論の非難の的となっている農地被買収者に対する交付金法案、中身としては四千億とか六千億といったようなことがいわれておりますが、こういう法案を議員立法として提案することをきめました。
○亀田得治君 前尾幹事長が旧地主団体から陳情を受けた際に、この農地問題調査会の結論を待ってからこの問題についての扱い方をきめたい、こういう意味のことを申して説得しているようです。こういう考え方なんでしょうか。
○亀田得治君 それから、農地問題調査会に対する諮問事項というものは、変更されているわけでしょうか。もとのままでしょうか。
政府は三十七年度予算に、国民金融公庫から二十億円を限り、旧地主に特別融資をする措置を講じており、自民党の農地問題調査会あたりでは、これは旧地主に対する補償のつなぎ、ないしは前提であるというようにいっておられるよしでございますが、はたしてこの特別融資は農地補償を前提としたものと受け取ってよろしいものかどうか、まずこれを承りたいと存じます。
こういうことが新聞にも報ぜられておりますし、自民党の農地問題調査会の各位が強くこれを主張しておられるのでありますから、河野さんの今の答弁から推しはかりますと、この党の総務会の決定というものがやがて具体化しまして、そうして旧地主に対する補償の法案もすでにかなり準備が進んでおるそうでありますが、党の方の決定があれば、旧地主に対する補償金を交付するというふうにせざるを得ないことになると思うのでありますが、
総理の衆議院での御答弁を拝聴いたしますと、憲法の問題については調査会の答申を待ってということでありますが、この旧地主補償の問題についても、被買収農地問題調査会設置法というのがあって、調査会がすでに設けられておる。その答申が何らなされていないときに、今年度二十億の特別ワクを設定するということは、多くの国民の理解できないところであります。
こういう問題と、これと期を合わせまして、自民党の中に農地問題調査会という党内の会合があるようでございますが、これがまたその大会の終わりました翌日、これの会長から政府に対しまして要請がなされておる、調査会にまた要請がなされておるのであります。そういうような点からいって、この農地の旧地主の補償問題が非常に最近やかましく言われるようになって来たのでございます。
それからかつて自民党の中の農地問題調査会に参加されて相当な御議論をなすっておる方々も入っておるように思います。そのためにどういう影響を及ぼしておりますか。この間だって農林省は香川県に飛んで行ったりなんかして大あわてでしょう。
一つとして自民党の農地問題調査会の法律をすみやかに実現することを要請する。これは総理府総務長官も聞いておるわけでしょう。それから二つとして、来年度というのですから、もうすでに成立をした本年度予算であります。本年度予算に、解放農地処理に関する予算の計上を要望する。三つとして、われわれは来年度予算確保のため決死の覚悟をもって邁進する。これが農地解放同盟の決議であります。
もちろん解放者同盟の主たる任務というものと、それから与党の中にできております農地問題調査会、この関連性というのは、私は非常に密接なものがあるように思うのです。たとえば、先ほど読みましたように、解放農地に対する不当な補償価額の是正に対する事項というのがあります。
さらに、このような関係を背景といたしまして、自民党内には、党議をもって特設されました農地問題調査会というのがありますが、これが昭和三十三年の十一月二十三日に同党の政策審議会に対して行なった農地問題に関する答申の第一項において、補償問題解決を目的として、この調査会と全く同様の調査会を政府に設置することを勧めております。
（拍手）すなわち、農地解放者同盟と称する旧地主中の一部不半分子の圧力団体と、自民党農地問題調査会の威嚇の前に、政府は何らなすこともなく屈服し、その醜態を天下に示した情けない法案が、この法案であります。以下、私は、その実態を明確にとらえていきたいと思う次第であります。
そうしてそういうくされ因縁の上に、自民党内部にはこの旧地主団体の要求をそのまま実現することを現にやっておりますところの農地問題調査会等がすでにできて、その答申に基づいて政府の政策が決定をされておるというのが、これは隠れもない現実であります。こういうふうな関係から見て、もしこの法案が通りまするならば、この法案を足がかりとして、政府、自民党、旧地主団体一体となって、日本の農村を古い形に引き戻そう。
これについては総理も自民党の総裁として御承知の通りだと思いますが、すでに自民党の中に御承知の通り農地問題調査会、これは特別調査会が発展をしたものでありますが、これができまして、三十三年の十二月十一日に農地問題に関する答申というものを出しております。今まで確かめましたところによりましては、これは総務会の議は経てない。しかしどうも政策審議会等においては一応の承認を得たような形勢があります。
第四といたしまして、旧地主団体と自由民主党内に設けられております農地問題調査会についてお尋ねをいたします。旧地主団体の全国的組織は、幾多の変遷を経て今日に至っておりますが、先般行なわれました参院選挙において、この団体をバツクとして立候補いたしました自民党議員の選挙資金をめぐって紛糾をいたした、こういうことは御承知のことと存じます。
やがて自民党内に農地問題調査会なるものが設置され、それ以降、旧地主攻勢が下火になったことから見れば、旧地主団体と自由民主党農地問題調査会とに相関関係があったと見られるのであります。
こ のことについて一応基本となるものは、同じようなことが農地問題に関する答申書として、自由民主党農地問題調査会から三十三年十二月十一日に出されている。これは全部読み上げましたら大へんですから、これは一応読まれたと仮定して——というよりも大体御存じなんでいらっしゃいましょう。——農林大臣は御存じのようにうなずいていらっしゃるから。そのうちの第二項にこういうことが書いてある。
それからさらに三十三年の三月には、自民党の農地問題調査会というものがさらに新しく発足をして、これは発展的に内容を充実しておるのであります。これは会長は小林かなえさんであります。その中にさらにいわゆる立法並びに財源に関する小委員会というのが、綱島正興氏を委員長としまして小委員会ができた。
この農地問題調査会の答申は、政調会に出されたものと思います。そしてこれが全体としておそらく私は自民党の党議決定になっておると思うのであります。さらにその第一項といたしまして——このうちの第一項が今度のあれになった、こう見るよりほかにないのであります。この提出の経過はどうかと言って実はお聞きしているわけであります。
自民党の中に農地問題調査会、これができておることはよく御承知のことと思います。この調査会が昭和三十三年の九月から二十日間の予定をもって全国で七千三百何戸という地主の調査をされました。その調査の結果に基づくと称しまして、いわゆる農地問題に関する答申というものを政調会に出しておられます。これも御存じだろうと思います。その内容は、詳しく読めばいろいろありますけれども、大体要点は三つになっております。