1962-03-29 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第26号
農林省といたしましては、この問題の重要性にかんがみまして、三十六年の三月三十一日現在で農林漁業金融公庫あるいは農地同等を通じまして調査を重ねてやった次第でございます。その結果について申し上げますと、土地改良区は全体で一万三千余ございますが、この中で公庫に対します延滞金、一日でも二日でも延滞に入っておるもの、これは六百八十五土地改良区でございます。
農林省といたしましては、この問題の重要性にかんがみまして、三十六年の三月三十一日現在で農林漁業金融公庫あるいは農地同等を通じまして調査を重ねてやった次第でございます。その結果について申し上げますと、土地改良区は全体で一万三千余ございますが、この中で公庫に対します延滞金、一日でも二日でも延滞に入っておるもの、これは六百八十五土地改良区でございます。
そこで、私は、ここに指摘されている三十一年度の問題についてお尋ねしたいと思いますが、農林省関係で、やはり現業庁として一番大きなあれを持っていますから、食糧庁でも水産庁でも、あるいは林野庁、農地同等、かなりいろいろな問題を包蔵せざるを得ない仕事をなすっておるわけであります。
造林したものに対しましては、その一段階の収穫完了まではその対象林地を買収の対象としないというような措置がとられておるのでありまして、造林者が非常に安心して造林を実行して頂けるという点があつたのでございまするが、それを更に延長するというような希望もあるかと思われまするが、農地法の改正とこれに対しまする措置、運営によりまして、一応人工植栽林地につきましては、直ちに未墾地買収の対象にはしないという運営を農地同等