2002-05-21 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
例えば、今まで農地取得資金で言えば、小規模な投資、規模を拡大するわけじゃないけれども、飛び地なんかをやっぱり使いづらいということで条件の良い農地に集約するために買い換えるとか、こういったこともありますし、急遽必要になってくる場合とか、様々なケースにこれが活用できたといいますか、要件もクリアしやすくて使い勝手が良かったという使い手の話があるんですね。借り手の話があるんです。
例えば、今まで農地取得資金で言えば、小規模な投資、規模を拡大するわけじゃないけれども、飛び地なんかをやっぱり使いづらいということで条件の良い農地に集約するために買い換えるとか、こういったこともありますし、急遽必要になってくる場合とか、様々なケースにこれが活用できたといいますか、要件もクリアしやすくて使い勝手が良かったという使い手の話があるんですね。借り手の話があるんです。
それで、農地取得資金は新規の就農者でも農地取得のために低利で借りられる唯一の公的な融資だったわけです。今回、経営体育成資金に一本化したら、新規就農者にまで同じ要件でやはり経営診断や融資審査の条件を付けると新規就農者は締め出されることになるんじゃないか。この点はどうですか。
○紙智子君 先ほどちょっとお答えいただいたのかと思うんですけれども、農地取得資金で、認定就農者については、経営開始時の経済的な負担軽減のために据置期間を三年から五年に延長するという特例措置が取られていた。これは今度のあれで引き継ぐというふうにさっきおっしゃったんでしょうか。
そのときの農地取得資金の金利は三・五％であります。そして、かなり大規模化を図ったわけですが、その後生産調整の強化だとか米価の低落だとかいうようなことで、こういう優良な土地利用型の水田経営農家が経営に大変苦しんでおります。苦境に立っていると思います。
○政府参考人（木下寛之君） 現在の農地取得資金の貸し付け条件につきましては、償還期間が二十五年以内、また据置期間が三年以内というふうにされているところでございます。
そこで、農地取得資金の今回の償還の期限が三年から五年に延長されました。これはどういう理由で、これは三年から五年に延長されたことによって貸し出しが増加するというような形で延長されたのかどうか、そこをちょっとお聞きしておきたいと思います。
あとは農地取得資金だとか制度資金だとか土地改良負担金で、これが八二％を占めている。こういう農家まで不良債権農家だと。つまり、十アール当たり三十万円の負債を抱えていれば全部横並びで不良債権農家だ、こういう扱いをしているわけです。
この際、新規就農者について何か配慮しているのかということでございますが、資金調達能力あるいは経営リスクというような問題がありますし、就農時の農地の取得についてはもうちょっと考える必要があるということで、農地取得資金の貸し付けに当たりましては、経営面積の要件の緩和、つまり、一般ですと取得時の経営面積がその時点で一定面積以上でなくちゃいかぬというのを、新規就農者にありましては五年後にその面積基準をクリア
そういう点から見まして、農地というものの持つ性格と既就農者とのバランスという面から見ますと、新規就農者だけに無利子の農地取得資金というのは大変難しいというふうに考えております。
○鉢呂委員 最後の方に言われたことでありますけれども、そういう系統資金を従来のいわゆる制度資金というよりも公庫資金、例えば農地取得資金ですとか総合施設資金ですとか、そういうものを系統資金の中で制度として創出をしていく。今もやられ始めたということでありますけれども、もっと大々的にですよ、やる。
例えば、御案内のように税制措置で割り増し償却などございますが、これはどちらかといいますと就農後のことになりますし、金融措置でありますれば、就農する前の研修というところから始まりまして、経営開始の資金でありますとか農地取得資金でありますとか、そういったようなそれぞれの資金制度もある、こういうことでございます。
一つは、不測の事態によりまして経営内容が悪化して既存債務の償還が困難となるというふうな場合に、農地取得資金を借りて農地を取得して経営を行うわけでございますが、その農地取得資金につきまして、農林漁業金融公庫のリリーフ資金、債務の借りかえですね、それから経営再建の整備資金、制度資金以外の債務の借りかえ、こういうふうな融資もやって、借りている制度資金の金利そのものを下げていくというふうな対策も講じているわけでございます
また、そのほか、就農を円滑にしていくための金融上の措置といたしましては、農業改良資金、これをもちまして農業経営を開始するために必要な資金を無利子で貸し付けるとか、農業近代化資金なり農地取得資金などの融資を円滑に借りられるようにするとか、あるいは税制上におきましても、機械等の割り増し償却の道を開くとか、そんなことを考えているところでございます。
それからさらに、金利負担の軽減でございますが、土地改良事業関係の金利負担の軽減につきましては、再々申し上げておりますように、事業費単価の抑制であるとか、あるいは計画償還制度であるとか、あるいは一千億円の基金を設けて利子補給して、実質的な負担が軽減するような措置を講じておりますし、それからまた、農地取得資金につきましても、無利子の農地保有合理化事業にかかわる資金と農林公庫の三分五厘資金とを組み合わせて
なぜかといいますと、農地取得資金が当時は五百万しか融資されませんでした。したがって、離農者らを対象にする農業者年金基金を活用するために、離農者から農地を取得したわけであります。 次に、六十年以降の拡大のポイントですが、それは借地による規模拡大に切りかえました。
○入澤政府委員 そのように農地法の条件を充足するような新規参入者がおりまして農地を取得したいということでありますれば、これは農林公庫の農地取得資金、三分五厘資金が借りられることになっております。
それからまた農業委員会が農地情報の一元的な管理ということで、貸し借りとか売買とかそういう面のあっせん調整、場合によっては農地取得資金の融通とか、そういう面でもいろいろ関与をいたしておるわけでございます。それからまた農業協同組合はどちらかといえば農作業の受委託を推進するというような面でいろいろ大きな役割を果たしているというふうに承知いたしております。
そのほか、農地取得資金の融資とか農業委員会による農地の移動あっせん事業とか、いろいろな事業を総合的に動員いたしまして、こういう規模拡大の見通しを実現していきたいというふうに考えております。
までどおりいただきますでは農家経済が成り立つわけはないわけでありまして、ここらあたり、今回こういう措置をとるにはそれなりに何らかの対策を講じた上でやりませんと、新算定方式は去年からの約束事です、ことしからやります、格差はこうしますとばさっとやられたのでは、他産業と違ってすぐ対応力がない農業という実態からしまして、その立場にある人たちの大変に苦労している現実は十分に御理解いただいていると思いますけれども、いろいろな農地取得資金
特に公庫資金につきましては、最も低いものにつきましては、農地取得資金など三・五％という、金利自体を法律で低位に固定をしているわけでございますが、その他のものにつきましても、利子補給等の財政措置を講ずることによりまして、できるだけ低利の資金の実現を図っているところでございます。
例えば去年の予算の際も、農地取得資金なんかは一遍に三倍まで持っていってくれた。千七百万から五千万ですか、そうやって制度もつくってくれている。ところが、実態は借りられない仕組みになっているのですよ。なぜ借りられないかというと、負債が何ぼあるだとか後継者がいるだとかいないとかいろいろな縛りがあって、実際はその制度が借りられない仕組みになっているのですよ。
今度予算化され、現在取りまとめをされておると聞いておりますが、例えば農地取得資金が従来の個人千七百万までを五千万までに引き上げられたというわけですが、三倍になったからといって果たしてそれだけの希望が出てくるだろうかと危惧もいたしております。
それから、経営規模拡大に対する諸問題についても、農地流動化の促進につきましては、やはり特別控除枠とかいろいろな問題についてもございますし、また農業金融の拡充強化、貸付限度額の引き上げ等農地取得資金やそのほかの問題につきましても、償還期限の延長とか融資の引き上げ、こういう問題について今いろいろと出されております。
農地取得資金についても、特に北海道あるいは東北等では自作地を取得する、つまり借りるのではなくて自分の農地とするために買うという形態が多いものですから、借入限度を引き上げる方がよいのではないか。
それから取得資金についてどうだというお話でございますが、私どもの方は、確かにできるだけ自作農をつくるという趣旨で昔から農地取得資金というのをお預かりいたしております。