2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
私どもも、農業委員会の組織としては、農業経営の法人化ということにつきましては、もう昭和三十年代に、まだ農地制度上そういうものが認められていないときに、現場段階の経営の確立という観点から農業経営の法人化を推進してまいった立場にあるわけでございますけど、やはり現場の方の、新しいことをしようとするといろんな懸念も出てまいりますので、我々は基本として、一つは、投機的な農地取得にならないようにやはり考えていく
私どもも、農業委員会の組織としては、農業経営の法人化ということにつきましては、もう昭和三十年代に、まだ農地制度上そういうものが認められていないときに、現場段階の経営の確立という観点から農業経営の法人化を推進してまいった立場にあるわけでございますけど、やはり現場の方の、新しいことをしようとするといろんな懸念も出てまいりますので、我々は基本として、一つは、投機的な農地取得にならないようにやはり考えていく
それで、兵庫県の養父市の国家戦略特区の話に飛ぶんですが、現在、企業の農地取得について、企業が農地を取得するという、これは、先ほどいろいろと例を具体的に御説明いただきまして、大変養父市でも御苦労なさっているなと思うんです。今後、その全国展開をこれするべきだとお考えになるかどうかというのを一つお伺いしたいんです。
ただ、一方で、法人の農地取得につきましては農業、農村現場におきまして様々な心配の声があることから、出資に関連して、農地所有適格法人要件の議決権要件によって農業関係者による農地等の決定権を確保しているところであります。
調査を開始した平成二十九年一月から令和元年十二月までの三年間の累計では、外国法人から出資を受けた農地所有適格法人は二社であり、この二社の農地取得面積は合計で四十六・七ヘクタールとなっているところでございます。
本法律案は、産業の国際競争力の強化等に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限を二年間延長するとともに、建築基準法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
また、別の会議では、兵庫県養父市の国家戦略特区で、経営面積全体の五・五％に当たるたった一・六ヘクタールしか農地取得されておらず、残りは全てリースで営農されているにもかかわらず、十分に効果があったと、到底理解ができないような誇張された意見も出されていたりします。
まず、今もお話がありましたが、株式会社などによる農地取得特例の期限延長についてでございますけれど、聞いていますと、もう山田先生含めて反対多数じゃないかと、もうこの際撤回したらどうかと、大臣の所信を、反対だったということでしたら、いうような議論がされたんじゃないかと思うんですよね。それでも、なぜこんなものをごり押ししなければいけないのか。あえてごり押しする理由をお聞きしたいと思います。
○山田修路君 この法人農地取得事業は、五年間に限って法人による農地所有権の取得を許可できるというふうにしておりますが、この五年間に限っている理由についてお伺いしたいと思います。
からでも、国民生活の一つの基準となる名目賃金は横ばいだったり、ＧＤＰも停滞し続けているというようなことを考えたときに、今回も幾つか国家戦略特区の中での法改正の提案がありますけれども、本当にこれがどのような効果が現れるのか、そしてこのＫＰＩが本当にこれでいいのか、目標数値がこれでいいのかということも含めて併せて考えていただいて、今後の取組をまず私たちも見守っていきたいと思いますし、今日は私は大きく農地取得
今御指摘いただきました養父市で活用されております国家戦略特区における法人農地取得特例でございますけれども、平成二十八年の創設以来、これまでに六法人がこの特例を活用いたしまして、農地を合計一・六ヘクタール取得しております。この六法人の所有又はリースしている農地の面積は合計三十一ヘクタールということになっていまして、そのうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。
企業による農地取得の特例については、やはり延長ではなく廃止すべきだ、このことを指摘して私の質問を終わります。 ありがとうございました。
法人農地取得事業は、現在、政令によって養父市のみが指定されて、十区域の国家戦略特区であってもほかの地方自治体で実施することはできません。
○西岡委員 やはり企業による農地取得を認めるということによりまして、これまでの長い歴史のある中での農業、農村の基盤というものが揺るぎかねないということも起こってくるのではないかと私は懸念をいたしております。
今御指摘いただきました養父市において活用されています法人農地取得事業に関する特例でございますが、この事業については、平成二十八年の創設以来、これまでに六社がこの特例を活用して、農地を合計一・六ヘクタール取得をしているところであります。
株式会社の農地取得を更に容易にした国家戦略特区の措置について、今年度中にニーズと問題点の調査を行い、その結果に基づき全国への適用拡大について調整をしていきます。 私は、第二次安倍政権の中で、官房長官当時、農業改革、農協法改正、六十年ぶり、森林法改正、漁業法改正、七十年ぶりに行ってきました。
また、株式会社の農地取得を更に容易にした国家戦略特区の措置について、来年度中にニーズの問題点の調査を行い、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う、こういうことになっています。 いずれにしろ、そうした改革が一歩ずつでありますけれども進み始めていることは間違いないし、そこを推進したいと思います。
株式会社の農地取得については二年間延長ということになりましたけれども、これもこういうじり貧農業に風穴を空ける一手となりますが、総理の御決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 兵庫県の養父市におきまして、そこを特区に、国家戦略特区に指定をいたしまして、農業法人の農地取得事業というものをこれまで行ってまいりました。それを全国展開仮にした場合に果たしてニーズがあるのかどうか、それからいろんな問題点があるのかどうか、これをいま一度調査を、特区以外のところについても調査をしなければいけないということで、今回、法案を出したところでございます。
国家戦略特区については、法人による農地取得特例の延長、工場の新増設の際の緑地等の設置基準特例の創設等を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想を推進します。
この問題については、国家戦略特区諮問会議の有識者議員の方々が、現在養父市で実施されている企業の農地取得特例制度を全国展開すべきと主張していらっしゃいます。
養父市で活用されている法人農地取得事業に係る特例措置につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件として、まず第一に、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結していること、二つ目が、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、三つ目として、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人
国家戦略特区については、法人による農地取得特例の延長、工場の新増設の際の緑地等の設置基準特例の創設等を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティー構想を推進します。
本資料では、養父市で活用されております企業による農地取得の特例を含めまして、国家戦略特区で実現された四つの農業関係の規制改革事項の成果、これをまとめて御紹介させていただいておりまして、その内容についてはこれまでの実績を踏まえた適切なものであるというふうに考えております。
養父市において活用されています法人農地取得事業に関する特例措置でございますけれども、この措置につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに養父市におきまして六社がこの特例を活用して農地を取得しておりまして、その面積は合計一・六ヘクタールということになっております。
つまり、株式会社が農地取得をした上で、そういう宅地転用、耕作放棄、産業廃棄物等の投棄のようなこと、これらの問題を抑制するようなキャップをかけるというふうに方針転換した方がいいと思うんですが、それは可能なやり方でしょうか。
それでは、今日は農地について、特に今日は内閣府さんからもお越しいただきまして、養父市の国家戦略特区、法人農地取得事業について、まず前段、いろいろお聞きしたいと思います。 まず確認ですけれども、国家戦略特区で養父市が指定された背景を確認したいと思います。
国家戦略特区で企業の農地取得が特例で五年間認められて、実際には、養父市では、成功事例と言えるような、そこまで一気に拡大はもちろんしませんし、一気に拡大するとそれはそれで問題でしょうから、地道に堅実に成功事例を出してきた。
それで、やむを得なく企業の農地取得ということを提案されたんだと思います。特に中山間地域は企業にすがらないと農地を維持管理できない、そこまで追い込まれているんだというふうに思います。そういうふうな可能性を閉ざすというのが本当にいいのかどうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 養父市におきまして活用されております法人農地取得事業に関します特例措置につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに六社が本特例を活用して農地を合計約一・六ヘクタール取得をしております。
養父市においては企業の農地取得特例ということで行ってまいりました。五年間行ってまいりました。その結果何が起きたのか。耕作放棄地が減少した、新しい雇用が生まれた、農業生産高が増加した、そしてその結果、地域コミュニティーの再生に至ったという極めて優秀な成果を上げてきたわけであります。
農水分野では、国家戦略特区による企業の農地取得を全国に拡大する話が持ち上がっています。 現在、特区として企業の農地取得が認められている地域でも、ほとんどがリース方式で農地を利用しており、企業が農地を取得しなくても農業経営はなされています。現場の実態や要請に関係なく強引なやり方をするのはやめていただきたいと思います。
国家戦略特区における企業の農地取得の特例については、特例措置の期限を二年間延長するとともに、特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域外でも実施することとしたものです。 地方の所得を引き上げるためには、地域の産業の核である農林水産業を成長産業にしていくことが重要だと考えています。