2000-11-27 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
近隣の農地価額を基準にいたしまして対価は国が決めることになりますので、そうした御心配はないのではないかなというふうに思いますが。
近隣の農地価額を基準にいたしまして対価は国が決めることになりますので、そうした御心配はないのではないかなというふうに思いますが。
農林水産省に聞きますけれども、いま自治省から御答弁ありましたが、近年の農地価額の動向、これ見せていただきますと、これは非常に上がっております。また農業所得はそれに反して減っております。一般の他産業の労働者において賃金が目減りする、収入が減るということはこれは大変な問題であります。しかるに農家はいま言ったようにすでに減収になっているし、また農業所得が減っていると。
○政府委員（杉山克己君） お話しのように農地価額、一般地価の動向にある程度引っ張られまして近年かなりの上昇を示しております。市街化区域またはそれに準ずるようなところが最も値上がり率が高うございますが、そういう都市化の影響を受けない一般的な、線引きのまだなされていないような農地におきましても、最近の上昇率は年五％から八％の間にあるというような状況でございます。
また、聞くところによりますと自治省が行った農地価額の動向調査の結果によれば、農地価額は三年前に比べておよそ一・二倍ぐらいと、こう聞いておりますけれども調査結果の概要はどうなっておられますか。また、その調査結果をどう受けとめて評価がえ作業に臨む方針か。 結論から言えば、現在わが国農業は未曾有のいわゆる危機に直面していると言っても私は差し支えないと思います。
不当に高い宅地価額あるいは農地価額というものはそれ自体として非常に弊害のあるものであります。
特に日本のこれからの農業は、今の政府や自民党の考え方は、あくまでも家族の運用でやらせる自立農業でなければならぬということであれば、農業保護の立場からも、こういうような土地を中心とした農地価額の評価の問題であるとか、あるいは農地の財産上の、形式上はそうですが、贈与の場合のそのやり方等については速急に考究する必要があると思うのです。