1964-03-24 第46回国会 衆議院 決算委員会 第12号
まず工事費についてでございますが、三十六年度の一八五号は、仙台農地事務局で水路隧道工事の施行にあたりまして必要以上に工事の準備期間を見込みましたために、ひいて予定価格の積算において請負業者の持ち込みます機械器具の損料、それから坑内水かえその他保安管理費等諸経費におきまして余分の工事費を計上する結果となったという事案でございます。
まず工事費についてでございますが、三十六年度の一八五号は、仙台農地事務局で水路隧道工事の施行にあたりまして必要以上に工事の準備期間を見込みましたために、ひいて予定価格の積算において請負業者の持ち込みます機械器具の損料、それから坑内水かえその他保安管理費等諸経費におきまして余分の工事費を計上する結果となったという事案でございます。
私のほうの金沢の農地事務局の局長の報告を見ると——これは農林省に報告しているのですよ。北陸農政局の管内では、一地区二千町歩くらいだが、構造改善事業の対象となるのはその五％くらいであるということを報告しておる。
御承知のとおり、従来も各ブロックに農地事務局というのがございましたが、これは農地局の所掌事務の一部を分掌しておったにすぎないのでありますが、今回はその範囲を広めまして、そして地方の広域にわたるいろいろの問題に対しまして御協議にあずかろうということに相なったのでございます。
○政府委員（斎藤誠君） これはまあ、仮定のお話でございますので、ちょっと的確な答弁はいたしかねるかと存じますが、この事業を実施します場合の土地基盤整備事業につきましては、通常の団体営と同じように実施設計を立て、さらにそれにつきましては、地方農地事務局も参画いたしまして、県の耕地課あるいは地方農地事務局の技術的な審査を得たものにつきまして、三分の二の同意を得て事業を実施する、あるいはそれの計画を申請する
そのほかにもこまかいいろいろな打ち合わせ等は出先の農地事務局を通じまして県のほうに指示及び連絡をとっておると、こういう状態でございます。
今度は岡山の農地事務局は児島の公有水面十九万六千七百三十二坪を一億六千六百二十二万七千三百六十二円で土地造成をした。これも公有水面を農林省がやったわけです。倉敷と同じようなやり方で、これは県の開発公社が三十六年の四月農地転用の許可をもらって四億八千万円で買う約束をしているのです。ですから農林省が公有水面を一億六千万円で埋め立てたその土地を、岡山県は四億八千万円で買うことにしているのです。
たとえば岡山の農地事務局が倉敷で公有水面を農地にする予定で、一億八千百三十二万四千三百八十六円で二十四万三千六百坪を埋め立てた。そしてその農地の配分を受けた六十四名の農民は、三十四年三月に配分通知をもらった。そして三十六年十月に所有権をもらったが、その以前の三十六年三月に、岡山県の開発公社に六億一千万円で売り渡しの予約をしている。
これは御承知のように、東京農地事務局が、千葉県で三十六年の三月、時価一億五千七百万円もする七万一千百九十六坪の土地を十七万九千円で東亜港湾等に売ったという事件であります。これは法律上間違いがないと農地局は言っておるわけでありますが、農地にするつもりで買った土地が農地にしないことになったら、元の地主に買収したときの値段で返すことになっている。
私どもとしては、ただいま申しましたような農地法に対する脱法的な請負については、これは農地法の厳正な施行という意味でさような請負が行なわれないように指導すべきであるということを、機会を得て都道府県あるいは農地事務局等の会議において指示をいたしたことはございます。
○桧垣説明員 農林省の下部機構であります農地事務局の担当官の会議等で、口頭をもって指示をしたのでございます。文書は出しておりません。
仙台の農地事務局の管内に参りますと、これが若干下がって参りまして十五万から二十五万の間に大体集中しておるということになります。それから下って東京管内に入って参りますと、上がって参りまして大体二十万から三十万の範囲が非常に多いわけであります。しかし例外的に神奈川あたりでは四十五万以上の戸数というものが一番階層別には多い戸数を示しております。
しかし農地事務局を通じて、こう前段に文句があるわけです。そうすると、大臣と協議するということは、大臣は認可も何にもしないが協議だけするということですか。あなたの方ではこれはよろしいという指定地区に対し、何らの責任ある判というものはついていないのですか。
本法律案は、第四十回国会に内閣より提出せられ、前国会、衆議院において施行期日等について修正の上、本院に送付され、継続審査を行なっていたものでありまして、そのおもなる改正点は、振興局の事務の一部を分離して園芸局を新設すること、振興局を農政局に改組すること、肥料検査所及び飼料検査所を統合して肥飼料検査所を設置すること、地方支分部局として全国七カ所に地方農林局を設置し、これに伴って、農地事務局、漁業調整事務局等
農地事務局の今のあれを見ますとね、これはもう戦後はたいへんな違いです。私の村なんか農林省の農地事務局のお役人というのが年じゅう来ております。全部顔つなぎですよ。団体営へ何とかの補助金を出すとか言って、年じゅう来ているんですよ。全然その認識は違います。ですから、今の農地事務局というのは、そういう非常に末端まで入っていますよ。全然違いますよ。
したがって、今度の機構改革の七ブロック案というものは、農地事務局の所在地に機械的に地方農林局を置きかえた、こういう非常に便宜主義的なもので、こういう機構改革をやる際には、かえって私はもっと理論どおりに割り切ったものにすべきじゃなかったか、どうせやるなら。このように思うのです。
その後三十七年の三月、これは三十六年度の年度末でございますが、東京、名古屋の両農地事務局につきまして検査をいたしましたところが、依然として事態が根本的には改まっておらないということでございましたので、三十七年の六月に農林大臣に対しまして意見を述べて、是正改善の措置を要求いたしましたし、それから三十六年度に全農地事務局につきまして、ブロック別といいますか、代表的と言えるかどうかわかりませんけれども、各農地事務局
大へん失礼なことを申し上げますが、私の町ではおそらく全国でも最も理想的な、しかも今後五十年くらいは通用するであろう農業の実現を考えて、農地事務局及び福岡県耕地課の指導のもとに年間の雨量、自然流水量、地下水位等の調査を今年の六月から十一月末まで毎日続けておりますので、この資料を基礎にして区画整理その他用排水路の整備等を計画し、しかる後に検討して事業の着手に入っていきたいと思っております。
東京農地事務局の直轄工事から四千八百万円を投じて、時価一億五千万円の干拓地を市原町というところにつくった。この干拓地を十七万円であなたの方では売り払っています。これは一体どういうことなんでしょう。
農地法によって、国が金をかけて水面を埋め立てたり、あるいは原野を農地化したりしたものが農民に払い下げられていながら、それが——私はもともと自分も農民だし、農業団体にも働いていた人間で、農民の利益ということは人一倍考える立場ですけれども、それでも法を無視したりじゅうりんしたりして不当な利益を農民が得るということは、これはやはり公平の原則に立てば許されないことで、ここで会計検査院が指摘されておる岡山の農地事務局
それから、その上に農地事務局と農地局とがある。こういうように、市町村農委と都道府県の農委と、その上に農地事務局があり、農地局がある。
しかしながら、これを見ますと、ただいま先生がおっしゃいましたように、これだけを見ましても、相当の開拓地の作物の被害が予想されますので、各関係の農地事務局の関係職員に命じまして、目下調査を実行いたしております。また、特に重点のありますところの青森、岩手につきましては、本省の職員の派遣いたしまして調査をさしております。
したがって、私はそういう土地が、地所がここ一カ所でこういう問題が起こったが、ところが、おそらく、この東京農地事務局の千葉県の干拓地はこれだけではないのです。これに引き続いてやっているはずなんです。たまたまこのものがそういう態度で払い下げた、こういうことなんです。
ただいまの大臣の答弁によりましても、検討されるということは当然でございますが、東京農地事務局のこの事案は、京葉地区の工業地帯になるのですよ。したがって、この事案以外にこれに隣接する干拓地が当然ある。そして、あの干拓地はここ一、二年で閉鎖をするということなんですね。
○岡村文四郎君 一つだけ事例を申し上げますが、東京農地事務局で千葉県で原野を買っている。そうして、買入代金は十七万九千百四十八円でございます・それに工事費を四千八百四十一万円投じておる。それを三十六年度にもとの買受価格の十七万九千百四十八円で売ったということは、一体どういうことかわかりませんが、もしおわかりになっておったらお教え願いたい。わからなかったら局長に聞きますから。
七農林局で合計で八千三百三十八人になるわけでございますが、農地事務局から吸収しまする者が六千二百三十三人、統計調査事務所から吸収する者が千七百八十九人、漁業調整事務局及び事務所が三十五人、本省から振りかえる者が百三十二人、増員が百四十九人、合計いたしまして八千三百三十八人でございます。
○北村暢君 八千三百三十八人のうち、八千名近い者は、農地事務局と統計事務所に今おる人なんですよ。そういう人が行ったって、そのままの仕事をやっておるのだから、新たにできる漁港課、水産課、林務課、畜産課、農務課、協同組合課、経済課、調整課、この実際に末端行政をやろうという人が、今言った人員の中から今までおる現業で直営でやっている農地事務局の人間、統計の人間、こういう者を引いちゃったら何人残るんですか。
地方農林局の組織を見ますと、これは旧農地事務局の所在地に統計調査部、その他新たに振興部とか、それから経済部というのが、それが主体だと思うのですが、できる。そういう組織図を見ますというと、そういう感じを受けるのであります。そこで、この地方農林局というものの考え方は、先ほど原則的な論議はしたのでありますが、私は、この地方農林局の作り方がいかにも場当たり的な感じがするのであります。
第三は、農林省本省の地方支分部局として新たに七つの地方農林局を設置し、これに農地事務局等を統合することでございます。 第四は、林野庁に職員部を、水産庁に長官官房をそれぞれ新たに設置するほか、水産庁に関する規定を整備して農林省設置法に加え、水産庁設置法は廃止することでございます。 第五は、定員外職員の定員化等のため、職員の定員を八百六十二人増員すること等でございます。
、しかも、いわゆる行政機構の権力的な面とサービス的な面との両刃のやいばのうちで、一体どちらの作用を強く考えているのかということと関連して、きわめて問題が多いと率直に言って私は感じておるし、また、地方農林局の所在地あるいはその所管範囲というものが、地域農政の——これは田口君からも指摘がありましたように、センターとしてふさわしいものであるかどうかということにも、率直に言って問題があるのであって、単に農地事務局
第二点は、地方農林局の位置と管轄区域が農地事務局と全く同じであるということは、地域農政の推進という新たな観点からの措置としては必ずしも最善のものであるとは思われませんので、これらにつきましては今後十分検討を加えて、改善する要があると存ずるのであります。 何とぞ御賛成をお願い申し上げます。
しかも、新設の課は、従来からある統計調査事務所とか、あるいは農地事務局というような形ではなくて、地方農林局にこういう課をつくっても、そうきちっとした足を持っているわけではない、数名の者で、中国の場合においては、中国、四国まで含めた地域農政のにない手として、水産関係をやるとか、あるいは民有林関係の林務関係をやる、そういう形を考えておるわけですけれども、そういう形で地方自治団体を指導し、あるいは関係団体