2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
農地中間管理機構でやっておられますが、例えば、一つは、日本で非常に耕作放棄地の一つの原因だと言われています土地持ち非農家の方々は、私の周辺にもたくさんおられますが、できればどこかに渡したい、でも渡す相手がいない。そういう点でいくと、例えばこういう都道府県単位の組織がいいと思いますが、信託という形をお使いになったらいかがかと思います。
農地中間管理機構でやっておられますが、例えば、一つは、日本で非常に耕作放棄地の一つの原因だと言われています土地持ち非農家の方々は、私の周辺にもたくさんおられますが、できればどこかに渡したい、でも渡す相手がいない。そういう点でいくと、例えばこういう都道府県単位の組織がいいと思いますが、信託という形をお使いになったらいかがかと思います。
先ほど申し上げましたように、なかなか担い手が不足している地域が多いということの中で、今後どのような形でこの集積、集約化を進めていくかということで我々もいろいろ検討を進めてまいっておりますが、その一つの方策ということで、ここに書かせていただいておりますように、集落の農地を一括して農地中間管理機構の方に貸出しをして、その上で地域全体で改めて借り受けて利用を管理する取組を推進していく必要があるのではないかというふうに
その年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランというのが決定をされていて、日本再興戦略を具体化をして、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、そして日本型直接支払制度の創設などが掲げられていたと思います。同時に、当時の安倍総理は、今後十年間で農業、農村全体の所得を倍増しますという話もおっしゃっていました。
こういった中で、優良農地を確保するために、農業振興地域制度また農地転用許可制度といったような制度の適切な運用によりまして農地の確保に努めますとともに、農地中間管理事業による担い手への農地の集積、集約化を加速化いたしますとともに、日本型直接支払制度あるいは基盤整備などの各種の施策を強力に動員いたしまして、荒廃農地の発生防止と再生利用というものに努めているところでございます。
三つ目には、平成二十五年に、御存じだと思いますが、農地中間管理機構というものが設立をされました。リースで農地の利用を推進しようという目的であります。片方でリースで推進しようと言って、リースでは駄目だから所有にしよう、これは矛盾していると思いませんか、片方でリースを進めているんですから。 こういう仕組みがありますので、いろいろな形で農業参入というのはできるわけですね。
このため、農林水産省といたしましては、多面的機能支払交付金あるいは中山間地域等直接支払交付金によります地域の共同活動等への支援、また農地中間管理機構によります担い手への農地の集積、集約化、また農地耕作条件改善事業等によります荒廃農地の解消、さらには農業委員会によります所有者等への利用の働きかけといったような施策によりまして、荒廃農地の発生防止と解消に努めているところでございます。
農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
例えば、農林地については、既に農林水産省、それから林野庁の方で、相続人の一部が不明な林地、農地について、利用権を設定できる、あるいは農地中間管理機構を介して賃借権を設定できるといった制度がございます。そうしたことの制度の活用も視野に入れたこの度の制度です。
御案内のように、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、これは中心経営体と農地中間管理機構を活用している農業者が対象となっていますけれども、この中心経営体というのは、認定農業者等に限らず、地域の話合いによって決めることができます。ですから、市町村が策定する本事業の支援計画、国に提出するまでに中心経営体となっていれば支援を受けることが可能になります。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今回の雪害に対しましては、強農のいわゆる担い手育成タイプの優先採択を行いまして、被災した地域の担い手に対しまして、農業経営の改善に必要な農業ハウスの再建、修繕を支援することといたしましたが、この事業では、人・農地プランの中心経営体を支援対象としておりますが、これは認定農業者のみならず、認定新規就農者や集落営農組織など、人・農地プランに位置付けられた中心経営体のほか、農地中間管理機構
農地の大区画化、汎用化や、農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。 第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
今後、このような事例は全国的に起こるというふうに私は感じておりまして、農地中間管理機構を始め既存制度のフル活用や、農地の集積、集約化、地方創生なんかを政府は打ち出していただいておりますけれども、何らかの特別制度でこういったことの対応ができないかというふうに思いますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
このために、平成三十年に農業経営基盤強化促進法等を改正して、所有者不明農地につきまして、農業委員会が所有者を探索、公示等した上で、農地中間管理機構へ最大二十年間貸付けできるという仕組みを措置したところでございます。
農水省としましては、多面的支払あるいは中山間地直払い等々による地域の共同活動等への支援、あるいは農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化、農業委員会による所有者への利用の働きかけ等による荒廃農地の発生防止と解消を進めておりますが、一方で、三月に決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、荒廃農地の発生防止、解消に向けた対策を戦略的に進めていくことが明記をされておりまして、令和三年度概算要求
卸売市場法の改正、農地中間管理機構の創設そして改正、畜安法の改正、いろんなことがあったと思いますけれども、やはりこういった提言、ある意味では外部からの規制改革の要求もあったと思いますけれども、やはりこの取り組んだ後のフォローアップ、検証、これも必要だと思っておりますけれども、どのような形で検証をなされているのか。
例えば、局長もよく御存じかと思いますけれども、秋田県では、その土地改良事業、農地中間管理の関連事業と園芸メガ団地の整備を併せてあきた型圃場整備というようなことで、米だけではなくて複合経営に取り組んでいこうということで非常に意欲的な地域も全国には多々ございます。
平成二十九年の土地改良法の改正によって、農地中間管理機構と連携した新しい事業が創設をされました。この事業などが農地の集積に相当貢献をしているわけでございます。
農地中間管理機構を活用したら貸せる、二十年貸せるということもありますので、その手段とか方法について分かりやすく周知をいただくということも是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────
目標達成に向けた具体的な政策になりますが、農業生産面でまず申し上げますと、担い手への農地集積、集約化ですが、これは着実にこれまで農地中間管理機構の政策なども通じて増加させてきておりますが、これを加速化するということ、また、農地については大臣からも御答弁申し上げましたけれども、中山間地域等直接支払制度等の施策により荒廃農地の発生抑制、再生に努めていくということ、また、規模の大小や中山間地域といった条件
また、農地中間管理機構の推進体制の強化による担い手への農地の集積、集約化の一層の促進と優良農地の確保、農業生産基盤整備の推進により、農業の生産性向上等を図ってまいります。 さらに、農業経営の安定化に向け、収入保険制度等の利用拡大に取り組んでまいります。
これに対する対策といたしましては、多面的機能支払交付金でございますとか中山間直払いによりまして、地域住民の皆様方によりまして共同で守るための活動をしていただく、また、鳥獣害被害が大変ネックになっておりますので、鳥獣害被害対策によりまして農作物の被害の軽減を図る、また農地中間管理機構によります担い手への農地の集積、集約化を進める、こういったことが基本計画に規定をされているところでございまして、これに沿
また、農地中間管理機構の推進体制の強化による担い手への農地の集積、集約化の一層の促進と、優良農地の確保、農業生産基盤整備の推進により、農業の生産性向上等を図ってまいります。 さらに、農業経営の安定化に向け、収入保険制度等の利用拡大に取り組んでまいります。
もちろん、各水田には利用権が設定してありまして、小作料が農地中間管理機構を通して各地権者に支払われるという仕組みになっております。 ネットワーク大津株式会社は、あくまで、地域の自然や環境、そして文化や伝統を次世代へとつなぎ、それぞれの農村集落と農村生活、文化の一体性を守り抜こうという目的のもとに設立をされたものであり、ビジネスにより利益を出そうとする一般的な株式会社とは明確に違います。
○伊東副大臣 農業の有する潜在力を最大限に引き出し、成長産業とするため、これまで、農地中間管理機構の創設や輸出促進など、農政全般にわたる改革を進めてきたところであります。
担い手への農地集積、集約化を加速化するため、人・農地プランの実質化の推進、農地中間管理機構などの活動支援を行うとともに、家族経営を始めとする多様な人材の育成、確保や経営の継承などを推進してまいります。 第四は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施であります。 水田フル活用と需要に応じた米の生産、販売が行われるよう、麦、大豆などの戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めてまいります。
このため、平成三十年の農業経営基盤強化促進法等の一部改正で、所有者不明農地について、簡易な手続で農地中間管理機構に長期間利用権を設定することができる制度を創設したところでございますが、新制度を活用した事例につきましては着実にふえておりまして、令和元年十一月末時点で九十三件、約四十八ヘクタールとなっておりますので、引き続き新制度の活用を図ってまいりたいと思っております。
そして、家族経営も、例えば、農地中間管理機構に優良農地を集めることは大事かもしれませんが、地域政策をやる意味では、ある程度、兼業農家の方々も手元に農地を残して、農業をやりながら、地域の営農活動にも参加をしつつ、地域を一緒に守っていただくという意識を持っていただくことも、これはまた意義深いことではないかというふうに思っております。