2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
それから、今の御質問の二十六条三項でございますが、改正後の二十六条三項、農地バンク法の二十六条三項は、人・農地プラン作成に当たって、市町村とともに、地域の話合いの場に農業委員、農地利用最適化推進委員がコーディネーター役として主体的に参加するという旨、そういう趣旨で法律上規定しようとしているものでございます。
それから、今の御質問の二十六条三項でございますが、改正後の二十六条三項、農地バンク法の二十六条三項は、人・農地プラン作成に当たって、市町村とともに、地域の話合いの場に農業委員、農地利用最適化推進委員がコーディネーター役として主体的に参加するという旨、そういう趣旨で法律上規定しようとしているものでございます。
具体的には、何よりもこの地域の徹底した話合い、これを、人・農地プラン作成に向けて関係者が一体となって、地域主導で農地の利用の在り方を検討する体制をつくっていくと、これがまさに中山間の一番求められていることだと思いますけれども、それを後押しするために、予算面におきましても、地域集積協力金を中山間地農業ルネッサンス事業に新たに位置付けまして、その六割を中山間地域の優先枠として設けることといたします。
二つ目としては、人・農地プラン作成に当たりまして、この土地改良区もそのコーディネーターとして推進体制に積極的に入っていただく主体の一つとして位置付けたところでございます。
○吉川国務大臣 今回の改正におきまして、農業委員会は、団体の要望もございまして、人・農地プラン作成に向けた地域の話合いのコーディネーター役を担うことが明確化されております。この役割を十分果たしていただきますために、必要な支援もあわせて行うことといたしております。
人・農地プラン作成状況につきましては、現在、千五百八十七市町村、全体の市町村の九割以上の市町村におきまして約一万五千のプランが作成されております。ただ、その中身を見ますと、出し手が全く記載されていないものが半分ということでございまして、我々としては、大体、概数でいきまして、地域の真剣な話合いに基づいたプランが作成されているなと思われるような地区は全体の三割ぐらいかなというふうに思っております。
このために、地域の話合いを通じて明確化された担い手に対する経営体育成支援事業ですとかスーパーＬ資金による支援、あるいは、人・農地プラン作成等そのものに関する経費の助成ですとか、それから中山間地域直接支払い等の、同様の話合い機能を有する支援措置との連携みたいなものも大事だと思っていまして、そういう取組を進めてまいりたいと考えております。
ですけれども、その後、やはりこの経営開始型の方は、人・農地プランができまして、その中にその新規就農者の方がきちんと位置付けられているということが必要でございますけれども、やっぱり人・農地プラン作成に、それに時間が掛かるということが一つございましたのと、二倍近くの要望がございましたので、各県は自分の要望に対して国から配分された予算額がかなり小さかったということもございまして、各県とも人の審査その他かなり
現在、この人・農地プラン、地域で農家の方に話し合っていただく、それで中心的な経営体を決めるという制度を進めておりますけれども、この人・農地プラン作成におきましても認定農業者はこの中心経営体となることが基本であるというふうに我々考えておりまして、この認定農業者を軸にいたしまして、既に効率的、安定的な経営体になっている方、あるいは新規就農の方、こういった方を含めて中心経営体ができていくということが望ましいというふうに
各地域の人と農地の問題を解決していくために、地域の農家の方々に徹底して話し合いをしていただく、そういう観点でこの人・農地プラン作成を推進しているところでございます。