2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
耕作放棄地が四十二・三万ヘクタール、そのうち再生利用困難とされる荒廃農地が十九・二万ヘクタールということで、農水省もいろいろ、農地の有効活用ということで、賃貸借を推進する農地バンクをつくるということで担い手への農地集積ということを言っていますけれども、実際これだけでは足りなかったのか、農地の減少、それから荒廃化には歯止めが掛かっていなかったんじゃないかと思いますけれども、この辺り、大臣の御認識と今後
耕作放棄地が四十二・三万ヘクタール、そのうち再生利用困難とされる荒廃農地が十九・二万ヘクタールということで、農水省もいろいろ、農地の有効活用ということで、賃貸借を推進する農地バンクをつくるということで担い手への農地集積ということを言っていますけれども、実際これだけでは足りなかったのか、農地の減少、それから荒廃化には歯止めが掛かっていなかったんじゃないかと思いますけれども、この辺り、大臣の御認識と今後
もちろん、中間管理機構とか農地バンク等々の施策を講じられて、これまでそうした状況を解決すべく取り組んでこられましたけれども、私もその施策については当時評価をしながら非常に期待を持っておったわけですけれども、なかなか思うに任せないというような状況が現在もあるようです。
それぞれ地域の取組は様々尊重してやったらいいと思うんですが、そろそろ農地バンクの一本足打法は無理じゃないですか。そもそも人も少ないし。 だから、推進主体そのものも含めて見直していかないと。
○野上国務大臣 お話がありましたとおり、本年四月に、兵庫県農業会議と兵庫県の農地バンクであります兵庫みどり公社が合併しまして、公益財団法人ひょうご農林機構を設立しまして、農地集積等を推進する新しい体制がスタートされたと承知をいたしております。
また、この考え方にのっとり、平成二十六年には農地バンク制度、これも法改正により創設をいたしまして、リース方式を基本に農地集積を促進してきているところでございます。
これは、養父という中山間地、非常に条件の悪いところで、もうやむにやまれず、農地バンクもなかなか機能しないという中でこの特区ということで五年間やったわけですけれども、この努力については敬意を表したいと思いますが、だからといって、この二年間の間にこれを全国展開して、株式会社が農地を持っても何の問題もないんだと。
だけど、農地バンクに相談してもなかなかうまくいかないと。とにかく農地を処分したい、農地を売りたい、どうしたらいいのか。それに対する回答というか、そういう仕事を代わりにやりますよという広告、だあっと出てくるんですよ。これ、深刻なわけです、実際。私の知人からもそういう相談あります。
要件緩和に当たっては、モラルハザード防止の観点から、農地バンクの活用や農業委員会のあっせん等の政策努力を払ってもなお耕作者を確保できないような場合に限り適用するなど、優良農地の確保に支障を来すことがないよう対応してまいります。
そのために、農地バンクを創設をし、リース方式によって農地の集積を促進するとともに、企業による所有権取得の要件をこれ緩和しました。企業の農業参入は農業の活性化のために不可欠だと考えています。株式会社の農地取得を更に容易にした国家戦略特区の措置について、今年度中にニーズと問題点の調査を行い、その結果に基づき全国への適用拡大について調整をしていきます。
地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。 畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中で、省力化機械の導入や増頭、増産等の取組を推進するため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができることを内容とする法制度を整備してまいります。
地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。 畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中で、省力化機械の導入や増頭、増産等の取組を推進するため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができることを内容とする法制度を整備してまいります。
食料・農業・農村基本法の第二条二項においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと輸入と備蓄を適切に組み合わせることによって確保することといたしておりますが、国内農業生産の増大につきましては、担い手の育成、確保ですとか生産基盤を強化をしていく、あるいは農地バンク等による農地の集積化を図っていく、麦、大豆の増産等を通じた輸入品から国産への切替え等を図っていく、あるいは日本型直接支払などの
○国務大臣（野上浩太郎君） 安倍内閣におきましては、農地バンクによる農地の集積、集約化ですとか輸出促進などの産業政策の部分、それから日本型直接支払制度の創設などの地域政策、これを車の両輪として様々な取組を行ってきたと考えております。
今御指摘のありましたとおり、麦、大豆、飼料用米といった需要のある作物の生産振興ですとか、農地バンクによる農地集積、輸出促進等々によって農政全般にわたる取組を進めてまいりましたが、これによりまして、生産農業所得、六年間で五千億円以上増加をして、農林水産品の輸出も九千億円を超えるなど、成果も現れてきていると思いますが、いずれにしても、農業者の所得向上を目指してどのような政策ができるか、先ほどの米政策の需給緩和
地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。 就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材の育成、確保を進めます。あわせて、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。
地域の農業生産や必要な農地を確保するため、農地バンク、農業委員会など関係機関の現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実行を通じて担い手への農地集積、集約化を加速化します。 就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材の育成、確保を進めます。あわせて、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。
○国務大臣（田中和徳君） ただいまのお尋ねでございますけれども、今回の福島特措法改正案においては、共有者の過半が判明していない農地については、県が十分な探索を行ってもなお過半の共有者を確知できない場合には、県が当該農地を農地バンクに貸し付けることを内容とする計画を公示をして、六か月たっても異議がなかったときは計画に同意したものとみなして農地バンクへ利用権が設定されることとしておるところでございます。
平成三十年に農業経営基盤強化促進法等を改正をいたしまして、その中で、共有者が一人でも判明していれば、一定の手続の下で、農地バンク、これを通じまして最大二十年間担い手に利用権等を設定できる制度、これを創設したところでございます。 この法律、三十年の十一月に施行してございますけれども、この新制度を活用した事例は着実に増えておりまして、令和二年二月末現在では百六十一件となってございます。
委員御指摘のとおり、今、農地の八割を担い手に集積するということで取り組んでいるところでございますが、農地バンク発足以降、集積率は上昇してきているものの、最近若干伸び悩みという点がございます。
しかし、確かに人口に対して芋換算にしなければならないところは苦しいし、四百四十万を切った農地の面積に九・二万ヘクタールの荒廃農地も加えた上での換算ですから、更に苦しい計算の仕方をしているというのは事実ですので、農政の根幹としては、やはり農地法をきちっと運用して、例えば、農地バンク法も、昨年十一月、五年後の見直しの改正において、農地の集積に支障を及ぼすような農地転用は認めないというふうなことにもいたしましたので
この移譲希望者ということなんですけれども、実は農地についてもなかなか、機構ができても、農地バンクができても、農地集約が進まないということを、私も地元の皆さんから、何で進まないんですかねとかということを聞くと、やはり、ＪＡさんであったりとか農業委員会であったりとか、そういう地域の顔が見える人たちに対して、俺、そろそろ手放そうと思っているんだということを言うこと自体が非常にネガティブなことであって、地域
委員から御指摘のありました、特に農地ということに関して申し上げますと、農業委員会が農業者の農地等の利用意向の情報を提供するということも、これは農地バンク法の中にも盛り込まれているところでございます。
担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地バンクと農業委員会などの関係機関との現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実質化を進めます。 農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水などの農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池などの豪雨・耐震化対策を推進します。
担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地バンクと農業委員会など関係機関との現場レベルの連携を徹底し、人・農地プランの実質化を進めます。 農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水など、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化、汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池などの豪雨・耐震化対策を推進します。
また、農地バンクによる農地集積や輸出促進などの政策を強化してきました。これにより、農林水産品の輸出は六年連続で過去最高を更新し、担い手への農地集積は上昇に転じています。 こうした新しい農業を切り開くための政策を更に力強く展開し、農家の所得向上を実現してまいります。（拍手） ─────────────
このため、安倍内閣においては、農林水産業を成長産業とすべく、農業については、米の生産調整の見直し、農地バンクによる農地集積や輸出促進、林業については、森林バンクや森林環境譲与税の創設、水産業については、水産資源の適正管理と生産性向上を図るための水産政策改革といった農林水産政策全般にわたる抜本的な改革を進めてきました。
このため、人・農地プランを通じまして、集落での農地利用の話合いを進め、農地バンクにより担い手への農地集積、集約化を図ってまいります。