1948-01-21 第2回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第2号
今度は更に農地の面においてはどうだというというふうな実に前途洋々たるものがあるということを一つ皆さんに知つて頂きたい。私共のこの目で見、この耳で聞いた点を力強くこの委員会を通じて申上げる次第であります。
今度は更に農地の面においてはどうだというというふうな実に前途洋々たるものがあるということを一つ皆さんに知つて頂きたい。私共のこの目で見、この耳で聞いた点を力強くこの委員会を通じて申上げる次第であります。
付託事件 ○農地調整法の改正に關する陳情(第 一號) ○食料品配給公團法案(内閣提出、衆 議院送付) ○油糧配給公團法案(内閣提出、衆議 院送付) ○東北及び新潟地方の特殊事情に立脚 せる食糧供出對策改善に關する陳情 (第六十八號) ○主食需給計畫の根本的改革に關する 陳情(第七十四號) ○農作物の「榮養週期栽培法」の普及 實施に關する陳情(第百二號) ○飼料配給公團法案(内閣提出、衆議
びに戰災者に遊休公共建造 物の即時開放等に關する陳情(第四 百九十六號) ○在外同胞引揚促進に關する陳情(第 五百七號) ○在外同胞引揚促進に關する陳情(第 五百十六號) ○在外行方不明者の調査促進に關する 陳情(第五百三十二號) ○引揚者並びに戦災者に遊休公共建造 物の即時開放等に關する陳情(第五 百三十三競) ○引揚者の持帰り金増額に關する請願 (第四百四十九號) ○海外引揚者の農地
その歳出においては、内務省の廃止、建設院、内事局、及び地方財政委員会め設置等に伴う経費の増加一億七千三百十七万四千円、納税運動の実施、税務特別手当の支給等、租税收入確保対策のために必要なる経費二億四百六十万円、自家用発電所活用に伴う補助費九千二百四十六万一千円、物資の隠退藏事件処理費六千八百五十六万六千円、牧野の開放等農地改革関係法令改正に伴ひ必要なる経費三千八百八十三万円、第一回國会の会期の延長その
本委員会におきましては、特に小委員会を設けまして、紹介議員の説明を煩わし、或いは行政廳当局から事情を聽取し、愼重審議を重ね、その結果右の請願及び陳情はいずれも当面緊急の要務でありますところの農地改革の促進、農業経営の改善、農業生産の増強、國内食糧の充足、森林資源の涵養、耕地の改良及び造成の推進、輸出の増進又は災害の防止等のため極めて重要な問題でありまして、政府において速かに最善の措置を講ずることが肝要
第二二八号) 第三五七 灌漑用水工事にセメント特配の請願(山本猛夫君紹介)(第五八号) 第三五八 古馬牧村外三箇村に灌漑用水路築設助成の請願(生方大吉君紹介)(第三四八号) 第三五九 淀川右岸用排水改良費國庫補助の請願(松原喜之次君紹介)(第一一九三号) 第三六〇 建部山官有林拂下に関する請願(大石ヨシエ君紹介)(第六〇号) 第三六一 下駄用木材割当増加の請願(細川八十八君紹介)(第三七三号) 第三六二 農地調整法及
ここに特に引揚者の内地帰還後の厚生問題について、委員各位がとりあげ、詳細を盡して痛論せられました問題は、生活保護法、労働災害補償保險法適用に関する問題、海外残留者及び留守宅の農地問題、遺家族の問題、傷病者保護対策、特に國立病院に関する問題、生産資金その他引揚者の厚生問題等廣汎にわたり、かつすこぶるつつこんだ、具体的な審議が行われましたことを御報告いたします。
○國務大臣(片山哲君)(続) どうしても、國家経済というものに対しまして民主的なやり方をしていかなければならないので、まず第一に労働者の立場をよくして、労働組合法を制定し、あるいは労働組合の結成によつて、労働者は眞に國家のために働くのである、國家産業のために働くのであるという建前をつくるし、農村におきましては、今までの農地制度に根本的な改革を加えまして、いわゆる農地調整法により耕作権の確立をはかつて
また山林、森林、備蓄林等は、關係町村に開放するのが適當であると考えておるのでありまして、これらは現地の農地委員會の手によつて、具體的に處理する方針でございます。ただ大學の試驗用地の點でありますが、これの復舊も國家として全然無視するわけにはまいりませんので、必要最小限度において、これを認めなければならないのじやないかと考えておる次第であります。
また農地改革により從來の地主の負擔はやがて、自作農家の負擔に移らんとしています。これが維持管理費は小作料の總額より多いという例もある。耕地の生命線である汐受堤防の確保なくては、民生の安定はない、目下進行中の自作農創設事業も、このため、阻容されている現状であるから、汐受堤防は國家管理すべきが當然と考えられます。
しからば、かかる仕組みのもとにおいても、中央、地方、市町村の農業調整委員会が、今までの食糧調整委員会とまつたく違つた民主的な運営ができるかというと、そうでなく、第十二條及び二十條にあるごとく、市町村及び都道府縣の委員会は一應公選になつておりますが、会長はそれぞれ市町村長及び知事であり、実数の四分の一までは別に知事及び市町村長が委員を選任することができ、現在の農地委員会の構成よりも保守的であり、中央農業調整委員会
本法案によりましても、耕作面積、耕作種類、あるいは供出量、こういうものを計画的に決定しておるのでありますが、その大前提となつておるところの農地関係が、農村では今もつて確立されておらない。地主の土地取上げが頻々として行われておる。今日は自分の土地と思つておつたものが、明日は地主の土地となるという危險が非常にあるのであります。
日程第一四、自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案、日程第一五、農地調整法の一部を改正する法律案、いずれも内閣提出、衆議院送付、以上両案を一括して議題にすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
従つて農地所有者が所有する小作地は政府がこれを買収し、この農地の外、自作地で、その者の営む耕作の業務が適正でない者の所有する自作地の面積が、北海道にあつては十二町歩、都府県にあつては概ね三町歩程度を超える場合、及び自作地で自作農以外の者が、請負その他の契約に基ずいて耕作の業務の目的に供しておるもの等も買収の対象とするのであります。
御承知のように本件二法律案は、農地改革の一環としての措置でございまして、即ち農地改革によつて庶幾いたしておりまするところの耕作農民の農業経営上の安定、農業生産力の増進を更に一層確保するために、今回新たに必要な措置を講じますると共に、農地改革進行途上の従來の経験に徴して、農地改革本來の趣旨を法律の規定上明確ならしむる等のための補充的改正をなすことをその趣旨としておるのでございまして、内容の主なるものは
付託事件 ○農地調整法の改正に關する陳情(第 一號) ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に關する陳情(第十號) ○農業保險法の改正に關する陳情(第 十三號) ○農業復興運動に關する陳情(第十四 號) ○水利組合費賦課に關する陳情(第二 十二號) ○食料品配給公團法案(内閣送付) ○油糧配給公團法案(内閣送付) ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情(第四十六號) ○農業會
本請願の要趣は靜岡縣伊東市は市當局を始めその他の勢力が益々強く、農地改革の促進を阻んでいる、しかして今なお一坪の農地買收すら不可能な實情にある、ついては伊東市地域における農地改革を促進されたいというのであります。いま少しく簡單にその實情を御説明申し上げますと、伊東市は舊伊東町の地主層によつて農地委員會がほとんど構成されておりまして、農地改革に反對の陳情をしたり、請願を續けてきておるようであります。
○井上政府委員 農地改革の必要上、農地委員會の經費は大體國庫において負擔する方針で進んでおります。さしあたり現在豫算の關係があつて、一委員會約五萬三千圓を追加豫算で認めていただきましたが、なおこれでは不十分でありますので、今後増額いたすつもりでおります。
その點につきましては、先程次長から申上げましたように、農地證券の關係がございまして、この間の調整をどういたすかということにつきましては、尚理財局の方でいろいろ研究いたしておるのであります。その上に又關係方面しも折衝いたしまして決めねばならんと思います。
先頃の農地證券、それから金融再建の補償そういうようなものにおきまして、こういうような公債を以て決濟をいたすという例は、終戰後におきましては相當あるのであります。その例に從いましてやつております。大體その場合にお考えを願いましたのと同じように願いたいと思います。
○政府委員(河野一之君) これは預金部からと申上げましたが、必ずしも預金部でなしに、土地の値段というものを出しまして、それに相當する時價の國債證券を交付する、こういつた意味でありまして、これは農地等との關係もございますが、農地につきましても同樣な方法で、その時の一定の金利水準に應じた國債の金額によつて交付して行く、こういうような考でおるわけであります。
この補正豫算十一號の歳出の内訳を申上げますれば、内務省の廃止、建設院内事局及び地方財政委員會の設置等に伴いまする經費の増加一億七千三百餘萬圓、第一回國會の會期延長等に伴い必要な經費三千二百四十餘萬圓、議員會館敷地買收に必要な經費九百十萬圓、掠奪物件処理事務に必要な經費百二十餘萬圓、納税運動實施に必要な經費二千萬圓、租税収入確保のため必要な經費六千入費五十餘萬圓、牧野開拓等農地改革関係法令改正に伴い必要
即ち北海道或いは府縣廳に各種の行政の部門がありますが、その部は総務部、民生部、教育部、経済部、土木部、衛生部及び農地部の七つの部というものは必ず道府縣においてこれを置かなければならないことといたしまして、その他の部は農林又は林務、商工、水産、労働又は公共事業の六部、及び北海道におきましては、更にそれ以外に開拓部を、條例で特別の必要がある場合には、規定といたしましてこれを置くことができるというようにいたしまする
付託事件 ○農地調整法の改正に關する陳情(第 一號) ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に關する陳情(第十號) ○農業保險法の改正に關する陳情(第 十三號) ○農業復興運動に關する陳情(第十四 號) ○水利組合費賦課に關する陳情(第二 十二號) ○食料品配給公團法案(内閣送付) ○油糧配給公團法案(内閣送付) ○農業會の農業技術者給與國庫補助に 關する陳情(第四十六號) ○農業會
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案、及び農地調整法の一部を改正する法律案を議題にいたしまして、只今から採決に入りたいと思います。この案は、自作農創設特別措置法の方は衆議院で一部修正をして參つております。この兩案を一括議題に供しまして衆議院の修正案通り可決することに御賛成の方の御起立をお願いいたします。
專門調査員 岩隈 博君 ————————————————————— 十二月五日農林省官制の一部を改正する法律案( 永井勝次郎君外四名提出) 開墾開拓と治山治水との調整に關する請願(秋 田大助君外一名紹介)(第一三七八號) 國有林の地方移管に關する請願(秋田大助君外 一名紹介)(第一三八〇號) 地方競馬法の一部を改正する請願(秋田大助君 外一名紹介)(第一三八二號) 北海道アイヌ族所有農地
次に千葉、成東間電化促進の請願の要旨は、房總の地は帝都に接し、九十九里平野は廣大な農地と大漁場を有して、帝都に對する農・水産物の供給地であり、氣候風土は觀光地として惠まれ、人口は漸増して帝都の重要な衞生都市となつている、しかるに交通網はお茶の水・千葉間が電化されたのみで、一歩千葉を出れば昔のままである。そのため豐富な資源も惠まれた地理的條件も未活用のままになつている。
ただ副食物については、多少仰せの通り、足りないかも知れないと思うのでありますが、それも、併しできるだけ契約をいたしまして、そうして生鮮魚介だけ一週間に二度と、肉も二度と、それから野菜につきましては、購入いたしますのは勿論、大抵のこの刑務所が附属農地を持つておりまして、受刑者に耕やさして、補充をしておりますので、非常な缺乏ということはない樣子であります。
内譯を申し上げますれば、内務省の廢止、建設院内事局及び地方財政委員會の設置等に伴う經費の増加一億七千三百十餘萬圓、第一囘國會の會期延長等に伴い必要な經費三千二百四十餘萬圓、議員會館敷地買收に必要な經費九百十萬圓、掠奪物件處理事務に必要な經費百二十餘萬圓、納税運動實施に必要な經費二千萬圓、租税收入確保のため必要な經費一億八千四百萬圓、物資の隱退藏事件處理のため必要な經費六千八百五十餘萬圓、牧野開放等農地改革關係法令改正
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案及び農地調整法の一部を改正する法律案につきましては、大體豫備審査の際におきまして質疑も終了いたしておりまするし、本日衆議院の方から正式に囘付されましたので、これからこの兩案を議題に供しまして、討論採決に入りたいと存じます。先ず最初に討論に入りたいと存じます。
○板野勝次君 この二つの改正案は何れも農地改革の不徹底な改正案でありまして、社會黨が選擧の際に公約しましたところの第三次農地改革といわれておる土地問題の民主的ないろいろな要求さえもが、全く徹底されていないのであります。
○藤野繁雄君 農地調整法及び自作農創設特別措置法案の改正案に對しましては、衆議院の修正通りに可決することに贊成する者であります。ただ本法の實施に對しましては、特に次に申上げるような諸點について政府當局の反省と善處方を要望する者であります。