2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
農業の関係でいえば、企業の農地の所有を許さない、これを一つの市でやって、うまくいったらそれを全国に波及する。やり方がちゃちですよ、そんなの。 環境問題をそんなことをやってできますか。環境問題は一応、環境省の審議会もそうですけれども、それだったら環境問題、気候変動についてこそ大方針を決めるので、それこそ細かいことは環境省なり経産省なり国土交通省なりにやらせればいいですよ。大方針こそ官邸で決める。
農業の関係でいえば、企業の農地の所有を許さない、これを一つの市でやって、うまくいったらそれを全国に波及する。やり方がちゃちですよ、そんなの。 環境問題をそんなことをやってできますか。環境問題は一応、環境省の審議会もそうですけれども、それだったら環境問題、気候変動についてこそ大方針を決めるので、それこそ細かいことは環境省なり経産省なり国土交通省なりにやらせればいいですよ。大方針こそ官邸で決める。
○国務大臣（野上浩太郎君） 有機農業は自然循環を活用して行うものでありますので、環境への負荷の低減ですとか、あるいは生物多様性の保全、地球温暖化防止等に高い効果を示しますし、ＳＤＧｓの達成にも貢献するものでありますが、議員御指摘のとおり、この有機農業に地域でまとまって取り組むことで、農業者間での生産技術が共有をされたり、あるいは栽培品目やロットの拡大が可能となったり、共同での集出荷や販路の確保、農地
太陽光発電に関しては、農地の導入もこれ進んでおります。進んでおりますけれども、その中でも農作物の生産と太陽光発電を同時に行う営農型発電というのがあります。これによって、作物と電気の販売で農家の収入もより安定するというふうな期待ができるというふうなことも言われております。
他方で、農地は農業生産の基盤でありまして、国民への食料の安定供給の観点から適切に確保していく必要があると考えておりまして、農林水産省としては、優良農地を確保しつつ再エネ導入を促進することといたしております。
千葉県の匝瑳市、これは地域の住民が主導したものでありますけれども、再生可能エネルギーの買取り制度を利用して、荒廃農地に発電事業を行い、そこで得られた収益を、若い農業従事者が有機農法で農業をしていくための支援をする、そして、荒廃農地に放棄されたごみの撤去などの地域の環境改善に使われている例でございます。
これによりまして、今年三月、阿蘇大橋ルートの開通を始めとして、公共土木施設や農地、農業用施設の各災害復旧工事はおおむね竣工するなど、復旧復興は着実に進んでいるというところかと思います。
だからこそ、今のような遊水地、優良農地が潰されてしまうという声が今出てきて、大変なことになるのかなというふうに思うわけですけれども。 少し確認しますけれども、じゃ、まとめてお伺いします。 先ほども熊谷委員の方からもありましたけれども、特定都市河川に指定された場合に、流域水害協議会というのがつくられるわけですよね。
佐久市では、この遊水地の候補地となっているところで農業をやられている方が、この土地は優良農地なんだということをおっしゃっておられます。ここで米の苗も作っているということがあって、その水路との関係で非常に適しているんだと、苗を作ることもですね。だから、ここを遊水地として潰されてしまうという思いを持っておられ、反対だということをおっしゃっておられるというふうにお聞きをしております。
パネルを付けることによって、現在、地域の自然環境が壊されるとか、あるいは農業等とのトレードオフが生じるということがございますが、そういったことは、できるだけ事前に土地利用を調整するとか、あるいは地元でできるだけ業者さんと相談して適切な対策を取るとか、そういうことによって、農業にとっても有益な太陽光パネルを造って、例えばソーラーシェアリングということが言われていますが、場合によっては、太陽光パネルを農地
たくさんというのは、二〇三〇年でソーラーシェアリングを農地の〇・八％です。なので、その〇・八％が多いか少ないかという議論はあるかと思いますけれど、もうかる、農家にとってももうかる話なので、全然、実際そういうふうに今農水省も力を入れているところだと思います。屋根付きは二〇三〇年一〇％です。
あともう一つ、農業に関しては、まさにソーラーシェアリングというのを逆にこちらからお伺いしたいんですが、我々のこのレポートでは、二〇三〇年にいわゆる農地と耕作放棄地の〇・八％でソーラーシェアリングが入るという想定を置いています。二〇五〇年には六％が、農地と耕作放棄地の六％がソーラーシェアリングになると。その分メガソーラーは入らない。あと、屋根のルーフトップが二〇三〇年だと全住宅の一〇％。
三月五日の規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループで、農地所有適格法人について、例の二分の一未満としている農業関係者以外の議決権制限の緩和が議論されております。
○玉木委員 人・農地プランの実質化ということをやっておられますね、私はずっと指摘していて。すごい政策だと思うんですよ。人・農地プランの実質化がいかに今まで形骸化していたかということをある種認めているわけですよ。ただ、人・農地プランの実質化がまた更に形骸化しないようにしてもらいたいので。
○野上国務大臣 農業者以外の議決権制限の緩和についての議論でありますが、農業、農村現場におきましては、法人の農地所有について、農業から撤退をしたり、あるいは農地を他用途に転売をしたり、産廃置場になるのではないか等々を心配する声があるところであります。
例えば、鹿児島県志布志市の市とＪＡが出資して設立された志布志市農業公社のように、公社が整備したハウス等において就農希望者に対する栽培技術や農業経営に関する研修、研修修了後における農地のあっせん、技術指導や販路確保などの就農後のフォローアップといった取組を行っている事例、また徳島県、ＪＡかいふのように、町、県と連携した協議会体制の下、ＪＡが整備したハウスにおける農業技術研修、就農する際のハウスのレンタル
農地、林地に関連しますけれども、農業用ため池について確認したいと思っています。 農業用ため池につきましては、今、農業人口の減少でありますとか、特に中山間地域では高齢化の進展によりまして維持管理が困難になっております。
本法案では、相続した農地や林地につきまして、賃借権等の権利が設定されていない等の要件を満たした場合、土地所有者が国庫帰属の申請を行い、法務大臣の承認が得られれば国庫帰属させるということとされておるところでございます。国庫帰属した土地のうち、主に農用地又は森林として利用されている土地の管理及び処分は、委員御指摘のとおり、農林水産大臣が行うこととされているところでございます。
○谷合正明君 この国庫帰属については、今後どの程度出てくるかという見通しを示すのは困難であるという話でありましたが、仮にその農地、林地が国庫帰属認められた場合なんですけれども、農林水産大臣が管理、処分をこの農地、林地についてはすることになっていると。 それでは、農林水産省にお伺いしますけれども、国庫帰属した農地や林地についてはどのような利用を想定しているのか、答弁を求めたいと思います。
今御指摘いただきました養父市で活用されております国家戦略特区における法人農地取得特例でございますけれども、平成二十八年の創設以来、これまでに六法人がこの特例を活用いたしまして、農地を合計一・六ヘクタール取得しております。この六法人の所有又はリースしている農地の面積は合計三十一ヘクタールということになっていまして、そのうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘ございましたとおり、農地は農業生産の基盤でありますので、国として守っていく責任があると考えております。
大臣、農地といってインターネットを検索すると何が出てくるか。何が出てくるかといいますと、つまり農地をどうやったら売れますかと。もう自分も農業をやらないし、住んでいるところもかなり離れた地域なので、農地を何とかしたいと。だけど、農地バンクに相談してもなかなかうまくいかないと。とにかく農地を処分したい、農地を売りたい、どうしたらいいのか。
これを流域の治水としての一環として捉える、これは、当然のことながら、河川を管理する部門だけでなく、都市であるとか住宅であるとかあるいは農地であるとか、いろいろな部局と連携しないといけないわけで、そういうところへ踏み出したということが一つ非常に大きな一歩であると思います。
そのためには、国も都道府県も市町村も企業も住民の皆さんも連携取りながらやっていくということが大変重要だと思いますし、また、流域治水は、あえてあふれさせる場所をつくって流域全体で水を受け止めていくと、こういう考え方に立っているんじゃないかなというふうに私自身は理解しているんですけれども、そういう中で、上流域とか中流域で例えば水田とか農地で水を受け止めたときに、その農地の農作物等に被害が生じる場合も、これ
その中で、農地ということになった場合に、農地の場合は、被害が出る水深と被害が出る期間、排水までに要する日数ですね、これが鍵になります。それをどういうふうに私どもが制御できるかということを念頭に置きながら、農地の方でどうやって制御ができるか。
しかし、地方自治体が懸念している外国人の森林や農地の買収はこの法律では何ら規制が及ばず、既存の法律で規制され、土地の購入目的なども明らかになっています。そもそも、自治体は基地や原発周辺の住民をスパイ視することを求めていません。 防衛施設、関係施設など重要施設の周囲一キロや国境離島等は、注視区域などに指定されます。
例えば、所沢市におきましては、遊休地となっていた農地にソーラーパネルの設置と併せてブルーベリーやブドウの栽培を行う取組を開始しようとしており、先日、私も小泉大臣と一緒に現地を視察させていただきました。
今、土屋委員の御指摘のとおり、やはり、農地の適正な活用ということは、これは大切な観点だというふうに思っております。 ただ、大臣も視察に行ったりしておりますが、農地の上にソーラーパネルを高さを取って、下の方で作物を作っていく。ただ、これもやはり、出口論も大切でありますので、何を作ったらいいのか、何が消費者に受け入れられるのか、そういうことも含めた上でやっていかなきゃいけない。
このＩＰＢＥＳの報告書では、新興感染症の三〇％以上は農地拡大や都市化などの生物多様性に影響を与える土地利用の変化により引き起こされていること、また、野生動物の取引や土地利用の変化を減らすことなどのパンデミックを予防するための対策が必要であることなどが指摘されてございます。
飛行場の前は農地だったんです。土壌汚染が米軍基地時代のパイプラインであった、この疑いは余地がありません。 違うというのならば、ほかの因果関係は何であったのか、これをちゃんと言ってもらわなければいけません。原因も分からずに、これまで、四億一千四百九十七万円もの税金を使って調査、除去に当たってきたことになるんですよね。 アメリカや米軍にこの経緯については確認したことが、政務官、ありますか。
また、山林や耕作放棄された農地など、わざわざ相続登記をするメリットが相続人の側に感じられなくなっているといった記述や、土地の売買も鎮静化しており、正しく相続登記を行っていなくても当面実質的な問題が発生しないケースが増えているといったコメントも寄せられました。
例えば、山林ですとか農地もそうですけれども、個々の一筆一筆の土地をやはりどこかの時点で集約できるような何か手当てを考えていくと、今の現状ではなくて、いろいろな広域的なものに利用もできるというふうに考えておりますので、ちょっとそういったところを考えていったらどうなのかなというふうには考えていたところでございます。
とりわけ東京の場合、宅地開発して農地が縮小していて、そういう都市農業独自の困難性がそれに拍車を掛けて、一九八〇年代、昭和五十年、六十年代には、もう伝統野菜は売れないと、なくなったと言われるような状態だったと。
その主な内容は、 第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長すること、 第二に、工場立地法等に基づく工場敷地の緑地面積率等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、工場立地法等により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができること 等であります。
○伊波洋一君 二〇〇〇年代以降、中国などを中心とするアジア新興国の富裕層や法人が、国内において買手の付かない森林や農地、リゾートなどに投資をしています。そういう事例が度々雑誌に取り上げられるようになりました。森林には水源の機能があり、農地には、食料安全保障の観点からも問題にされてきました。
私が住んでいるのは大阪ですので、大阪の中でも、都市近郊農業、まだまだ農地がたくさんある選挙区のうちの一つなんですけれども、それでもやはり農業従事者はどんどん減っていって、地元の方でも、子供が自分のところを継がないとか、そういうのはもう普通に出てきています。ただ、新たに農業に参画したいという若い人たちもたくさん実はいてて、その人たちがどういうふうに参加できるのかというのも課題になっています。
一方で、養父市に適用されている特例につきましては様々な意見があるものと承知をしておりますが、令和三年一月時点で、対象の六社が所有している農地は経営面積の約五・五％でありまして、残りの農地についてはリース方式で農業が行われているということ、また、六社のうち一社は平成三十一年の三月から休業して、その所有する農地は農業利用されていないという現状にあります。
○吉川大臣政務官 委員も御認識いただいているところかと存じますが、まず、養父市では本特例により六法人が合計約一・六ヘクタールの農地を所有しているところでありまして、これらの六法人が営農のために所有又はリースしている農地の面積は合計約三十一ヘクタールであり、そのうち十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったわけでございます。
農地が適正かつ効率的に利用されているか否かということにつきましては、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、また、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度と比べて著しく劣っている農地に該当しないかどうかにより判断することとしたものでございます。