2015-12-03 第189回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
非常に大切だと私も思いますけれども、この農商工連携というものは、これまでも、農商工連携促進法もございました、施策を打ってきたところであると思っております。 そうしたこれまでの実績をしっかりと分析をした上で、今回のＴＰＰを追い風にして更に拡充をしていく必要があると思いますけれども、この点はどのように考えているのでしょうか。
非常に大切だと私も思いますけれども、この農商工連携というものは、これまでも、農商工連携促進法もございました、施策を打ってきたところであると思っております。 そうしたこれまでの実績をしっかりと分析をした上で、今回のＴＰＰを追い風にして更に拡充をしていく必要があると思いますけれども、この点はどのように考えているのでしょうか。
農商工連携促進法、六次産業化法、あと今議題になっている地域資源活用促進法、こういうものがあるんですけれども、私は、もうそろそろ、平成十九年からスタートしているものもあれば、もっと前からやっているものもあるんだと思うんですけれども、一本化していった方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがお考えか、お尋ねしたいと思います。
今、現行の中小企業新事業活動促進法だとか、農商工連携促進法だとか、いろいろな支援のメニューがある中で、ちょっと調べさせていただいたんですが、経営革新計画の承認を受けた企業というのが四万八千九百四十五件、五万件近くあります。これは平成二十三年度分です。ただ、全体から見ると、全国の中小企業総数から見ると一・一七％である、百社に一社ということになります。
委員会におきましては、政府及び衆議院の修正案提出者に対し、六次産業化による農山漁村の将来像、本法律案と農商工連携促進法等の関連法令との関係及び相違、衆議院における本法律案の修正の趣旨、六次産業化による農林漁業者の所得向上への効果、六次産業化を進めるに当たって、普及指導員の活用など充実した相談、支援体制の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
実は、これは農商工連携促進法にもありますし、農林漁業バイオ燃料法にも盛り込まれております。これらの法律では活用実績は多くありません。要するに、活用実績が低調なものをそのまままた載せるというのは一体どういうことなのかということであります。むしろ、こうした何で活用実績が少ないのかということをしっかり分析して、これらに基づいた対応というのを考えるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
農商工連携促進法、農山漁村活性化法、地域資源活用法などがありますけれども、大きくいいますと、これらの法案と六次産業化法案との違いはどういったところなんでしょうか。筒井副大臣、お願いいたします。
だから、そこのところはわざわざやらなくたって、それよりも、農家が地域の野菜を地域に伝えやすいというようなイメージをこの六次産業化の法案の中に込めるんだったら、私は、農商工連携促進法の改正で十分だと実は思っています。
わざわざ六次産業化と言わなくても、農商工連携の中で少し変えてあげることができれば、参加をするということに変えてあげることができれば全く問題はないので、その方が、定着をしている農商工連携促進法の改正ということでは混乱がないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどう思われますか。
農商工連携促進法という法律が現在ございます。その中で、わざわざ六次産業化促進法案を制定するということは、六次産業化法案の中に込められた思い、農商工連携との違いについて少しお聞かせをいただきたいなと思います。
私も経済産業委員会の一員として、例えば中小企業地域資源活用促進法、農商工連携促進法、地域商店街活性化法など、新しい事業の創出や商店街の活性化に向けた取組を進めてきました。 しかしながら、せっかくの施策も地方の隅々まで周知されておらず、一定の効果はあるものの、残念ながら地域経済が活性化するという状態には至っておりません。まさに、菅大臣が述べられたプラン・ドゥー・チェック・アクションが求められます。
二枚目は、農商工連携促進法、中小企業地域資源活用促進法、中小企業新事業活動促進法と三つの法案、法律案制定の理由、また補助金、融資、減税、支援対象。これを見ると、ほとんど、どこがどう違うのかと。多少は法律案制定の理由が違っているわけでありますけれども。
委員会におきましては、特定農産加工業をめぐる課題、本法の支援効果についての評価、本法の対象業種の設定基準と対象業種の変更の可能性、農政のグランドデザインにおける特定農産加工業の位置付け、農商工連携促進法等による対策と本法による対策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
農商工連携促進法は、これは農林漁業者と中小企業者が連携をして、それぞれのノウハウあるいは技術等を生かして新商品の開発や販路の拡大をしていくといった目的を持っておりますし、また、今後御議論をこの委員会でもしていただきます米関連三法の中の米穀の新用途への利用の促進に関する法律案では、我が国では一番重要な食料生産基盤となっている水田フル活用を図るために、農業者と米粉の製造業者等が連携した米粉用米の本格生産
ところで、近年、こうした、大臣、風邪薬と言いましたが、新しい新薬を準備するというんですか、先ほど来、舟山委員からも質疑があった部分でもありますが、この特定農産加工法に加えまして、近年はそれこそ農商工連携促進法が制定されたわけでありますが、さらに今後、当委員会でも議論になりますが、米穀等新用途利用促進法ですか、これが提案されるのかというふうに思いますが、こうした対策が措置されているし、予定されているわけでありますが
今年度制定された農商工連携促進法に基づき百十九件の事業計画が既に認定をいたしております。さらに、案件を発掘するために、引き続き事業計画の策定から販路開拓まできめ細かく支援をしてまいりたいと思っております。 また、年度内に首都圏を始めとする全国八つの都市で「出会う、ふれあう、地域の魅力」キャンペーンを十九回開催し、販路開拓を支援します。
今御指摘ございましたように、農商工連携促進法の中で位置付けられておりますその支援を行います公益法人とＮＰＯ法人、こういった方々がより広い視野で農業の方、あるいは林業の方、水産業の方、それから商工業の方、こういうことをお手伝いするのは大変重要だと思っております。 お話がございましたように、現在まで認定というところまで至った件数は四件でございます。
新しく、今までの食料業務や消費・安全業務や統計調査業務だけじゃなくて、農商工連携促進法に基づく事業計画をもらって、そして本省に、何というんですか、進達する業務も新たに加わって。
同漁連では、富山県の水産業の現状についての説明及びさきの国会で成立した農商工連携促進法に関連して本年四月に農林水産省と経済産業省が選定した農商工連携八十八選に選ばれたゲンゲという深海魚を使った栄養補助食品の開発についての説明に加えて、原油価格高騰の漁業への影響についての説明を聴取しました。
農商工連携促進法によって事業認定を行う場合、先ほど政務官がお答え申し上げましたような要件を見ながら判断をしていくわけでございますが、それが結果として中小企業者の経営の向上でありますとか、農林漁業者の経営の改善、そういうのにつながっていくというのが要件の一つになっているところでございます。
また、先ほど長尾部長からお話がございましたとおり、こうした地域は、農林水産業でございますとか食品製造業が極めて重要な位置を占めてございますが、今国会に、農商工連携促進法、あるいは食品製造業を法律の対象に加えます企業立地促進法の改正案を提出しているところでございまして、予算措置とあわせまして、こうした地域をしっかり支援していきたいと考えているところでございます。