2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そのため、農協が地域の生活インフラとしての役割を果たすことが強く期待され、准組合員も単なる利用者ではなく、農協運動の参加者、パートナーとしている農協も多くなってきています。これは、東日本大震災で農協がおにぎりの配達とかいろんなことをやったことによって特に最近強調されていることであります。しかも、こうした地域住民も含めた准組合員対策を講じている農協は農業生産にも積極的に取り組んでいるわけです。
そのため、農協が地域の生活インフラとしての役割を果たすことが強く期待され、准組合員も単なる利用者ではなく、農協運動の参加者、パートナーとしている農協も多くなってきています。これは、東日本大震災で農協がおにぎりの配達とかいろんなことをやったことによって特に最近強調されていることであります。しかも、こうした地域住民も含めた准組合員対策を講じている農協は農業生産にも積極的に取り組んでいるわけです。
同理事会は、日本の農協運動の結束を解体しようとする法改正の動きに対し大きな懸念を持っていると、こうも表明されておりました。こうした法改正には、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるであろう、特に、協同組合組織を脱協同組合化し株式会社にしようとしているが、それは非合理的なプロセスであると指摘をしております。
国際協同組合同盟理事会は、日本の農協運動の結束を解体する法改正に大きな懸念を表明し、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうと厳しく批判しています。 この改革は、農業者を置き去りにしているものであり、認めることはできません。 また、本改正案は、これまで家族農業と地域社会を支えてきた総合農協の役割を否定するものです。
国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会は、日本の農協運動の結束を解体する法改正に大きな懸念を表明し、こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうとプレスリリースが発表されるほど、国際的な批判を受けている法改正であるということです。 本来、政府がやるべきことは、ＪＡ全中がみずからまとめた自主改革案を尊重することです。
兼業であっても専業であっても、意欲のある方が農協の経営に参画する、農協運動に参画する、そのことができなくなる、自分はそういうふうに思います。 もし理事の構成が、全部が認定農家あるいは集落営農の代表、いろいろな方がなった場合、何が想定されるかということでありますけれども、農協の利益とそれから農業者の利益とは相反する部分があるというふうに思います。
ＪＡの役員になられる方は農協運動について非常に思いの強い方がほとんどでありますから、特に認定農家に限定することはないというふうに思うんですけれども、そういうふうに法律で縛られると、選任の仕方からまず大きく変わってくる。さっきも言いましたように、認定農家とか販売のプロというふうに限定して選任ということになりますので、現場では非常に大きな影響があるというふうに私は思っております。
中央会不要論で農協運動が実際に束ねられるんだろうかという不安があります。 実際、私が今やっている農協出資法人についても、当初は単協のレベルでの運動から始まりましたけれども、これを全中がきちんと位置づけることによって、一挙に全国的な運動に広がりました。
そこにおいて、農協運動の中核の一つは米価闘争であったように思います。それが、食管法というものがなくなり、食糧法というものに移行していった。その過程においてかなり光景は変わってきたという印象は、印象を申し上げて恐縮ですが、持っております。
一つは、農協の役職員が本当に農家のためになる農協をつくり上げていく、そのために心の底から情熱を燃やしながら農協運動をやっていくんだ、あるいは農協事業に取り組んでいくんだ、こういう風土や企業倫理をどういうふうにつくり上げていくかが極めて大事だと思っているんです。
ＪＡグループも、一九六三年にアジア農協振興機関、これＩＤＡＣＡといいますが、を設立し、アジア地域の農協運動の振興に貢献してきております。さらに、一九九七年の第二十一回ＪＡ全国大会で三つの共生をＪＡグループの運動目標として決定し、ＦＡＯ飢餓撲滅草の根募金、テレフードや、アジア九か国の農業団体で構成する協力のためのアジア農業者グループの取組等を通じたアジアとの共生運動を推進してきております。
問題は、問題は、出資金ぐらいは残しておくけれども私はもう農協と一緒にやらない、そういうことは嫌だということで、確かに出資金を出しているから、組合員か組合員じゃないかということになれば組合員かもしれないが、現実は農協運動に参加をしていない、確信犯的に離れていっている人たちをどうするかという問題なんだ。そこのところを本当にできるのかと、加入、脱退自由な組織に。今までだってやってきているわけだ。
ところが、一般的によく言われて、私も二十二年ほど農協運動に参加をしてきた一人でありますけれども、よく言われるのは、どうもやっぱり農家組合員、組合員一人一人の帰属意識が生活協同組合に比べて農業協同組合は薄いというふうによく言われているんですよね。 なぜそういう状況になってきたのか。それは戦前から産業組合もありました。
そういう中で、買取り販売だなんという、そんなことだけでやっていったら、経営管理委員会に対して組織の健全性だけをその役員が保持をするということになっていったら、正に経営中心主義に陥って、多くの農業者の期待にこたえられる農協運動はできないというふうに私は思っているんです。
今、大内先生からお話がありましたような貿易自由化の中で、しかも市場原理導入というような観点の中で、これから五〇％、いわゆる六十年に近づけていくということは並大抵じゃない、むしろ私はどんどんまた下がっていく可能性すらあるというふうに逆に心配いたしておるのでありますが、全中として、生産者の方々の営農と生活を守りながらそれだけ高めていく、そして自由貿易の中でやっていかなきゃならない将来、どうやって農協運動
しかし同時に、農協というのは総合農協で進んできましたから、農家組合員とのさまざまなかかわり合いについて、果たして、郡単位の農協ですとか一県で数農協しかないとか一県一農協も目指そうという今の状況で、そういう信用事業以外の、必ずしもスケールメリットだけでははかり得ない、農家組合員が自主的に参画をした農協運動と言われておる状態が果たしてうまくいくのかなという大きな問題点を抱えておるというふうに思っております
農家という狭い範囲ではなくて、今も准組合員という制度はありますけれども、必ずしも准組合員が同じ形で農協運動に参画をしておりません。
最後に、農協運動の主人公は組合員であり、農協事業の原点は組合員の要求実現のための協同活動であるとの協同組合活動の基本原則が、今後とも貫かれることが農協再生の道であるということを申し上げまして、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
私は今なぜそういう質問をしたかというと、この法案は通す、しかし問題は、農協事業を担い、農協運動を担っている農協役職員の皆さんが、一体、そういう危機感を末端までお持ちになって、さあやろうかという気になっているかどうかということが、やはり今極めて大切なのではないかというふうに思うわけでございます。
農協運動で欠くことのできない大事な柱は、まずは農家経済に密接なかかわりを持ちながら、しかしながら収益を生み出すことができないと言われております営農指導業務、この分野ではないかと私は考えております。そしてまた、生活指導の業務も同じ性質のものではないかなと考えております。
ちょっとあちらこちらとお答えいたしましたけれども、いずれにしましても農協そのものの経営だけに頭を働かすことなく、やはり農家の意向を十分酌むようた形を、先ほど言いましたようたシステムをとってやっていっていただきたいということを私の方も指導しておりますし、農協運動の中でもそういう方向をとりつつあるというふうに理解しております。
これは実は我々も大変大きな問題だというふうに意識するとともに、農協の中でも非常に大きく問題視されまして、昨年九月の第二十回のＪＡ全国大会ではここをはっきり打ち出しまして、従来の家、戸と言っておりますが、戸の中心の考え方から個人の重視に改めて、農業後継者、婦人の正組合員の増加を促進するという運動方針を出しておりまして、私たちもこの方向で指導していきたいというふうに思っておりますし、農協運動としてもそれを
宿舎でそのテレビを見まして、すぐ新食糧法をそうだったかなと思って見直してみましたら、それはないのでありまして、これずっと私自身のことで言いますと、農青年活動、農協運動あるいは地方議会の活動の中で、国の米の備蓄の問題についてはその都度ころころ変わってきたという感じが否めないんであります。
「協同の力の結集の基礎となる組合員の連帯感、農協と組合員の信頼関係が保たれ、組合員の農協運動への参加が可能になるような規模でなければならない。」、農協の規模としてはですね。要するに、組合員が農協運動に直接に参加することが可能となるような規模でなければならない、こういう観点が一つ。
また、農協運動の主人公は組合員であり、農協事業の原点は組合員の要求実現のための協同活動であるとする協同組合活動の基本原則を大きく後退させるものであるという点であります。 反対の第二の理由は、事業譲渡規定の新設についてであります。
そのために、その組合員の直接の窓口となる農協が系統の中で主役にならなければいかぬということが基本でございまして、広域合併問題というのは、合併問題はあくまでも手段でございまして、目的は今申し上げた組合員主体の農協運動に、もう一回原点に返ってやっていく、もうこの基本に尽きると思います。 ちょっと不十分でありましたら、また追加して御質問いただきたいと思います。