2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○公述人（穴田甚朗君） まず最初の部分、農協貯金が九十兆円で、多分先生の方ではもう過大でないかという懸念があるんじゃないのと、それが今回の農協改革だということだと思いまして、私はそれはやっぱり一面当たっていると思います。
○公述人（穴田甚朗君） まず最初の部分、農協貯金が九十兆円で、多分先生の方ではもう過大でないかという懸念があるんじゃないのと、それが今回の農協改革だということだと思いまして、私はそれはやっぱり一面当たっていると思います。
○林国務大臣 まず、先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、党で政府と議論しながら与党の取りまとめというのをやりましたけれども、そこに、「会計監査については、農協が信用事業を、イコールフッティングでないといった批判を受けることなく、安定して継続できるようにするため、信用事業を行う農協（貯金量二百億円以上の農協）等については、信金・信組等と同様、公認会計士による会計監査を義務付ける。」
ですから、地域の実情に応じて、ここは無理して今まで郵便貯金やっていたけれどもやらなくてもいいやと、何となればそのそばに銀行があるからいいじゃないかと、農協貯金があるからいいじゃないかと、信金、信組があるからいいじゃないかと、そういうところが出てくるんですねということを今確認しているわけです、ということがあり得るということを確認しているんです、あり得るんですかということを確認しているんです。
農協貯金は近年増加傾向にあり、平成十四年三月末で七十三兆五千三百七十四億円、我が国貯金全体の七・一％を占めております。一方、貸出金残高は二十一兆九十一億円、貯金残高における貸出残高の割合は約三割で、他の金融機関の割合よりもかなり低い現状にあります。
この結果、自己資本比率四％未満という農協は既に解消しておりますし、農協貯金も前年比一ないし二％の伸びを示すといったように実績を上げてきております。 それから、ただいま申し上げましたＪＡバンク中期戦略、これを昨年十二月に策定いたしまして、この系統信用事業が一つの金融機関として一体的に事業推進に取り組むということで更に体制を強化したところでございます。
自己資本比率が四％未満の農協の解消など、問題農協の早期発見、そして早期是正などを強力に進めてきたところでありまして、この結果、農協貯金は、ペイオフ部分解禁後におきましても対前年同月比一から二％程度の伸びを示すなど、全体として安定した状況にあります。
しかし、農協貯金が七十兆を超える、日本の全金融市場の七％を超えるというような市場を持っておる、そういう意味では、やはり守りの農協事業じゃなくて、これからも金融市場へ打って出ながら、厳しい、例えば信託だとか投信だとか、あるいは保険商品を窓口で売るとか、これからいろいろ競争は激化していくと思います。
次に、平成十三年の農協改革二法施行後の成果及びペイオフ解禁に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、信用事業につきましては、農林中金が中心となって、農協金融自主ルールに基づき農協等を指導するＪＡバンクシステムが確立し、問題農協の早期発見、早期是正を強力に進め、その結果、農協貯金は安定した伸びを示すなど、全体として安定した経営が確保されているところであります。
それで、私は、農協貯金法改正の質問に入ります前に、どうしてもこの農水委員会の場で一問だけ農水大臣に御質問をして、そしてその後、この法改正の質問に入らせていただきます。
○政府参考人（川村秀三郎君） 先ほど、総体といたしましては、農協貯金が本年の四月のペイオフの部分解禁後も、第二地銀なり信金、信組が預金を減少させる中で、対前年比で一％前後の伸びを示しておるところでございます。
こうしたシステムの確立と並行して、問題農協等の処理を強力に進めてまいりました結果、農協貯金は本年四月以降も対前年同期比で一％前後の伸びを示すなど、系統金融は総体としては安定した状況にあるものと考えております。
○川村政府参考人 十四年三月末におきまして、農協貯金に占めます流動性貯金の比率は二五％でございます。そして、一千万円を超えるものに限りますと四％程度ということになっております。 今回、こういう法改正を踏まえまして、決済性の貯金の要件を満たす新しい貯金商品をつくるかどうか、つくる場合にどのような貯金商品にするかということはまだ決まっておらないわけでございます。
こうしたことの結果として、農協貯金は対前年同期比で一％程度の伸びを示しており、農協金融は全体として安定した状態にあるものと考えておりますが、今後も、その健全性を確保できるよう、指導監督を一層強化してまいりたいと考えております。（拍手） —————————————
そして、先生の言われた七十兆という農協貯金、これが何か無理に集めているというような言われ方でございましたけれども、これは農家の、農業だけではございませんけれども、いろいろな活動の中で農協に集まってくるわけでございまして、現在の系統というシステムを通じまして、最終的には農林中金が外部経済との接点に立って運用をして大事なお金を還元していくと、これもやはり現実に系統の任務ではないかというふうに考えている次第
といいますのは、きょう議論しております農協貯金保険法が預金保険法と別の世界で必要なのは、これは多分私の理解によりますればですが、農協というのが信用事業だけではなくて、販売事業でありますとか購買事業でありますとか、共済、福利厚生、いろんな事業、総合事業をしておるという中での、この農協というもののあり方を預金保険制度の中で位置づけることはできないということでできたんだろうというふうに理解をしておるわけであります
ここで、農協貯金の財源別内訳、用途別貸出金の残高と増減などについてのデータなんです。用途別貸出出資残高で、相変わらず農業資金が大幅な減少を示しています。注目すべきは、財源別内訳で、農業収入が減少要因で、特に米代金の収入が激減しておりますね。これを見ていただければわかると思います。
農協貯金でございますけれども、今やその規模は七十兆円を超えております。民間の金融機関の総預金量の一割にも達するという非常に大きな規模を持っておりまして、また農協、信連は地域金融機関として非常に大きな役割を果たしておるわけでございます。
農協系統信用事業につきましては、貯賃率が他の金融業態に比して著しく低いこと等を踏まえますと、今後、資金運用を改善し、六十八兆円に上る農協貯金を融資あるいは有価証券等で農協系統全体として健全に運用していけるようにすることが重要な課題である、こう考えております。
まず、前回の十二月十一日の農協貯金法改正のとき、農水委員会で同僚委員が、保険事故や資金援助が多発してきたら準備金が足りなくなって枯渇するのではないか、こういう質問をいたしました。それに対して農水省は、貯金保険機構の財源につきましては心配はない、こういうふうにきっぱり答えましたね。そして、先ほど来そういう答弁を繰り返しています。
ちなみに、現在の私どもの農協貯金は全国で六十八兆円になっております。これは民間金融機関に占めるシェアが一〇・八％でございます。また、貸出残高はこの三月末で約二十兆円、これもシェアが四・一％、こういうような状況にあるわけでございます。また、金融機関のもう一つの機能である為替を考えてみましても、取扱件数が二千六十四万件、九十二兆円という取り扱いになっているわけでございます。
○島袋宗康君 農協貯金に関しては地域間の格差が非常に目立つようであります。平成九年二月以降は好転しているようでありますけれども、依然としてその増減の率が対前年比にいたしますとマイナスの地域が見られるというふうな状況でありますけれども、その原因はどこにあるんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（堤英隆君） 農協貯金は全体で六十八兆円ございますし、そのうち信連に四十六兆円程度、さらに中金の方に御案内のように二十八兆円という膨大な預金が上がってまいります。そういう意味では、農林中金は最終的な系統の中におきます資金運用機関ということでございますので、大変重たい任務を持っているというふうに思います。
これも結構なことだと思いますが、郵政省から予算要望について同様に市町村に融資を認める要請が出されておるわけでございますが、末端では郵便貯金と農協貯金が極めて争っておるさなかでございますし、貸し付けまで、融資まで郵便局が参加してこられることになると、これはいわゆる官業でございますから、とてもじゃないけれども金利の面で勝てないんじゃないかといった心配をいたしております。
そんなことから、一般の勤労者世帯に比べますと借り入れニーズが小さいとか、あるいは農協貯金の基礎的部分には先祖伝来のもので極めて貯蓄性の高い土地代金が含まれている等々もございます。それから、農業投資が総体的に減少しているというものもございます。さらに、員外貸し出し上の制約等々もあったというふうなことでございます。