2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
近年、農協の事業環境が厳しさを増す中で、経営の安定化や効率化を図るための経営判断として、一部の農協で合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三％、農協職員数は五・六％減となっているところでございます。
近年、農協の事業環境が厳しさを増す中で、経営の安定化や効率化を図るための経営判断として、一部の農協で合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三％、農協職員数は五・六％減となっているところでございます。
ただ、その適正な農協数あるいは農協職員数につきまして、これは正に系統内、組織内において十分話合いをされ、協議をされ、判断をされるべきものというふうに考えております。 ちなみに、昨年の十月の農協大会におきましては、この農協職員数につきましては更に三年間で一〇％の削減をすると、また全農につきましても三千人を削減するということを決定をされております。
各県一農協が望ましいとお考えですか、あるいは全国の農協職員数はどの程度が適切と考えていらっしゃるか、お答えください。 農協は農業者による自主的な組織であり、その構成員は農業者である正組合員が原則でありますが、実態は正、准の組合員資格が農協法十二条で用意をされ、正、准の区別をしています。
農林漁業団体が農林年金の厚生年金への統合を組織決定したのは、現在の財政状況というよりも、公的年金制度の一元化に向けた平成八年三月の閣議決定を真剣に受けとめたこと、農協系統の事業、組織の見直しの一環として農協職員数の削減を進めていることから、農林年金の組合員数が減少していることが背景にあるものと思っております。
実は、この九月の十四日に農協大会が開かれまして、それまでの間は、先生御指摘のとおり、合併とそれから事業並びに組織の二段階制というところに焦点があったわけですが、やはりずっと話し合い、これは私たちも入っていろいろお話ししていたのですけれども、農協職員数がほぼ横ばいというような状況の中で、これでいいのだろうかというようなことから、この九月十四日の農協大会におきまして、この農協大会は三年に一度ずつでございますが