2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今お話ありましたとおり、農協の事業収支は今後取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するためには、やはり経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識をいたしております。
今お話ありましたとおり、農協の事業収支は今後取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するためには、やはり経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識をいたしております。
農協の事業収支は、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために経済事業の収益性を図っていくことが必要であると認識しておりますが、農水省としては、将来、農協がその事業を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりますし、やはり、農協改革につきましては、農業者の所得向上を図るということが
そのため、農協の事業収支は今後、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれますので、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために、経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識しております。
今後とも、農協におきまして自己改革を不断に進めて、農業者の所得向上に向けた取組を継続、強化して、事業を取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性の確保を図っていく必要があると考えております。 農林水産省としましては、農業者の所得向上のための自己改革の取組を推進することが重要と考えておりますので、引き続きＪＡグループの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 農協の事業収支につきましては、今御指摘がありましたとおり、平成三十事業年度では全国の約二割の農協が経済事業で黒字でありますが、その他の農協は経済事業の赤字を信用・共済事業で補う構造となっておりまして、信用事業を始め環境が厳しさを増すと見込まれる中で、農協経営の持続性を確保するために、経済事業の収益力を向上させることが必要であると認識しております。
その中でも、信用事業だけに頼っている農協というのはこれは大変なことになっていくだろうというふうに思いますが、ただ、皆さん方も、また我々党としても進めております経済事業重視の農協経営に展開していこうや、こういうことで今回のプログラムができておりますが、経済事業をやっぱり中心にやっている農協では信用事業なんかにそんなに大きく依存はしていないしという話も出てまいりました。
准組合員は農協経営や地域経済の支え手となっているのです。利用を規制すれば総合農協の経営は成り立ちません。財界や大企業が信用、共済事業をビジネスチャンスとして狙っています。規制先にありき、規制することを法律で縛るのではなく、協同組合の自主性に任せるべきです。 反対する第二の理由は、農地の番人である農業委員会制度を骨抜きにするからです。
これは、農協が総合事業体であることに鑑みまして、各事業ごとの資産や負債、それから収益の実態を明確に把握できるようにすることによって経営実態を明らかにして農協経営の健全性を確保しようと、こういう規定の趣旨でございます。
農協経営の基本的な経営改善指導や教育を行ってきたが、ＪＡの合併や監査に関しては大きな役割を果たしてきたことはこの委員会でもよく出された話題であります。 地元の長崎では、かつて大きなＪＡの経営問題がありました。そのとき、全国の力が大変必要でした。
まして、農産物の生産を下支えする営農指導事業については、従来から収益を出すことは困難であり、農協経営が悪化すれば事業の縮小を余儀なくされるおそれもあります。こうした意味で、准組合員の事業利用規制は、正組合員の農業所得増大以前に組合経営を根底から揺るがす結果をもたらすと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
したがって、政府としても財務処理基準令や再建整備法、整備促進法などを制定して、政府と中央会が一体になって農協経営の改善に図ったわけですね。それがやっぱり農協に対する中央会の指導の徹底ということになったわけですけど、それが今阻害していると言われているのは私は事実に反すると、そういうように思っています。
昭和二十九年に中央会制度というのが導入をされたわけでございますが、当時は農協経営が危機的状態に陥っていたことを背景とする特別な制度ということで、行政に代わって農協の経営を指導するということで農協の組織を再建していこうと、これが中央会制度の目的であったわけでございます。
○政府参考人（奥原正明君） 現在の農協経営の平均的な姿を見てみますと、経済事業のところ、これは営農指導を含んでいるわけでございますが、これが赤字で、これを金融事業の黒字で補填すると、こういうのが平均的な構造になっております。 ただ一方で、平均値ではなくて個々の農協ごとに見てみますと、全国で二割、あるいは北海道では七割の農協がこの経済事業で黒字になっていると、これも事実でございます。
信用事業に悪影響を与えないようにするということは必要でございますので、信用事業の部門からほかの事業部門への資金運用を一定額以内に制限するといった規制が掛かっておりますし、それから信用事業や経済事業など事業部門ごとの損益状況の総会報告、これを義務付けておりまして、組合員によるチェックの目が各事業ごとに行き届くように措置をするということで、他事業のリスクが信用事業に及ぼす影響を適切にコントロールして、農協経営
この部分についてなんですけれども、これは農水省も今後地域インフラとしての側面をきちんと調査をするということのようでありますけれども、そうした事業については、私も、少なくともほかの事業の利益でカバーし得る限りは、農協経営に甚大な影響を及ぼすような状況でない限り、これは存続させるべく准組合員の利用についても制限を掛けないようにしていくのが妥当ではないかと、このように思うんですけれども、見解をお伺いしたいと
中央会制度、御案内のとおり、昭和二十九年度に導入された制度でございまして、当時農協経営が危機的状況に陥っていたことを背景とする特別なものでございます。行政に代わって農協の経営を指導することによって農協組織を再建することを目的としたわけでありまして、これまでの中央会の監査や経営改善指導によりまして合併が進んでまいったわけでありまして、農協の経営基盤の強化に成果を上げてきたところでもございます。
○政府参考人（奥原正明君） 現在の農協経営の平均的な姿見てみますと、経済事業部門が赤字で、これを信用、共済といった金融事業の黒字で補填をするという構造が平均的な姿になっております。
農業のプロが農協経営に適しているとは限らず、府県では過半数は足かせになるのではないかと。こういった御意見をお持ちでありますから、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、理解を求めるためにはまだまだ説明が必要なのではないかというふうに思います。
○副大臣（小泉昭男君） その中央会制度でございますけれども、もう御案内のとおりでございますが、昭和二十九年に導入をされた制度でございまして、これは当時農協経営が危機的状況に陥っていたことを背景として、特別なものでございまして、行政に代わって農協の経営を指導することにより、農協組織を再建することを目的として続けてきたものでございます。
それから、調査をした結果についても、そういった農協経営、あるいは准組合員の生活の利便性も考慮した検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。この点についての考え方についてお答えをお願いします。
准組合員は農協経営や地域経済の支え手となっているのです。利用を規制すれば総合農協の経営は成り立ちません。五年後の見直し規定を入れたのは、財界や大企業が信用、共済事業をビジネスチャンスとして狙っているからではありませんか。明確にお答えください。 農業委員会の公選制の廃止も重大です。 農地は複雑な歴史と利害、権利関係など重層性を持っています。
私は、昭和四十四年から平成十六年まで、三十五年間にわたって鹿児島県農協中央会に奉職し、地域農業の振興、農家組合員の経営安定、農協経営の健全性確保に携わってまいりました。そのような自らの経験と農業現場の実態を踏まえて、さらには、日本の原風景である農村の情景を思いながら、幾つか質問をさせていただきます。
このような事業活動となるためには、農協経営におけるガバナンス強化が不可欠です。このため、農協の事業に精通し、ノウハウを蓄積してきた農協監査士を活用していくことが重要と考えます。農林水産大臣の御所見を伺います。 また、監査費用は、これまでは農協や連合会が負担する賦課金で賄われていましたが、公認会計士監査に移行することで、農協から直接、監査法人に支払うことになります。
この条文どおり、正組合員ばかりの職能組合への純化を突き進み、農協経営において重要な地位を占めてきた准組合員の事業利用を規制することとなれば、既に地域において当然のように提供されているサービスが、ある日突然縮小されることとなり、地域住民の生活に支障が出ることは明白であります。
だから、そういう人たちにも農協経営に参加してほしい。農業委員はいいんでしょうけれども、農協の場合です。 今度、これをほっておくと、農協を余り利用しない人たちばかりが農協の理事になってきちゃう可能性もあるんです。これは地域で選定するので、そういうことにはならないと思います。
一般的に、農協経営を安定させるために、中央会の指導によりまして農協の合併は推進をしてきたわけで、信用事業を含めて、それぞれの農協が安定した仕事ができるようになったと思います。
○林国務大臣 今委員からお話があったように、現在の農協経営の平均的な姿というのは、農業関連事業、生活その他事業及び営農指導事業、まあ経済事業部門といいましょうか、ここが赤字で、金融事業、信用とか共済の黒字で補填をする、こういう構造になっているわけでございますが、信用、共済が黒字であるということに安住して、農業関連事業また生活その他事業の改善に向けた努力、こちらでも、なるべくここの収支を改善していこう
農協は、ガソリンスタンドや保険、介護などさまざまな事業活動を行っているが、地域の実情によってさまざまであり、農協経営に与える影響のみならず、地域の経済社会に果たす役割などを検証して、一律に決めるべきではない。
○樽川参考人 准組合員がいなければ、今の農協経営というのは成り立たないというのが実態ではないか。そういう点から考えて、慎重に准組合員と組合員というものを導かなければならない、そういう点を慎重に考えていただきたいというふうに考えております。
それでは、ここからはミクロの部分で、短い経験の中でありますが、気がついた農協経営の問題点を捉えてみたいと思います。 まず、ＪＡこま野の地域での環境は、南アルプス市とエリアを同じくする地域であり、商工会、消防、警察なども地域を同じくする農協であります。 本所が一カ所ございます。
ただ、農協経営で今私が一番懸念しているのは、私は素人で農協に入りましてびっくりしたのは、Ａコープが、一店が減損会計になりますと。大体、減損会計というのは行政ではわからないんです。一生懸命勉強しましたから。 農協で、これもぜひお願いなんだけれども、これは、小泉さん、竹中さんがアメリカの形を持ち込んだのは、農協には無理なんですよね。だけれども、無理でも今入っちゃっているから。
全中が単協の自由を奪っていたというよりは、逆に、全中があったからこそ自由な発想で組合員のための農協経営ができたというふうに私は捉えたんですけれども、仲澤さん御自身が規制改革会議の中で資料としてお配りされていたんですが、その中で、高齢化していることが何か農業がマイナスという、だから改革しなきゃいけないというのではなくて、高齢者ではなくて高齢技術者だとおっしゃっている、生産者のつくる喜びと売れる喜びがかなってこそだと
○林国務大臣 これはもうきょうの最大の話題になっておるわけでございまして、先ほどからの繰り返しの御答弁を差し上げることになりますが、まさに、我々が提案理由として説明をさせていただいたのは、特に、中央会制度が昭和二十九年に導入されたとき、農協経営が危機的状態に陥っていて、行政にかわって農協の経営を指導してやっていこう、一万以上あった単位農協を、その成果もあって、中央会がいろいろな御指導もしていただいて
○林国務大臣 現在の農協経営の平均的な姿は、今おっしゃっていただいたように、農業関連事業、それから生活その他事業及び営農指導事業といった経済事業部門が赤字で、金融事業の黒字で補填するというのが平均的な姿になっているわけでございますが、信用、共済事業が黒字であるからほかのところが赤字でもいいということではいけないわけでございまして、まさに、農業関連事業それから生活関連事業、それぞれの部門ごとにやはり収支
そうした中で、農業というより、理事さんそのものは非常に立派な方々ばかりでございますが、農業の経験のない、あるいは関心のない、金融に関心のある方々、そういう方々がどうしても理事の選出の中で、広範囲で選出をいたしますので、そして、そういう方々が理事になり、農協経営の中心となられて、農家、農家経営の方からだんだん離れていったというのが現実だろうと思います。
だけれども、それだけやっていれば農協経営がよくなるのかというと、決してそうじゃなくて、将来的なことを考えながら内部留保を高めていかなければよくなりませんよね。わかりますか。 非営利原則というのは、金を稼いじゃいけないんじゃないんですよ。わかりますか。わかったのなら、もうこれで終わります。
しかし、それはあくまでも農協経営についてであります。日本では、大型法人の皆さんは違いますけれども、日本の代表的な普通の農家は、日常的には経営と生活が未分離である、そういう状況の中で、やはり経営と生活と両面から支える、これが総合農協の特徴でありますし、その必要性はしばらく変わらないのではないか、そういうふうに思っております。
○新福参考人 私たち企業農業からすれば、開かれた農協、これからの農協経営の中で組合員にどういう利益を積み上げられるのか、もしくは足せるのか、そこが問題だと思うんですね。 とりあえず、そういう中で、私たちは二、三年前から東南アジアから肥料と資材は入れております。それは農協にも相談に行きました。しかし、今の系統ではその価格には対応できないと。
全中監査で会計監査と業務監査を一体に監査してきたからこそ、農協経営の健全性が保たれ、農家の支えとなってきたと政府も認めてきたはずです。 これを廃止し、営利企業のための公認会計士監査となれば、不採算部門の経済事業はどうなるのですか。結局、切り捨てられることになるのではありませんか。 そもそも、総合農協から信用と共済を分離せよと要求しているのはアメリカの経済界です。