2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
公的資金投入論もありましたが、全国の農協組合員が一兆九千億円もの支援、資本増強を行って農林中金を支えました。協同組合の自主自立を貫くことが大事だと思います。 反対する第二の理由は、政府の金融政策や農政が日本の農業、系統金融を窮地に追いやっているからです。安倍政権が進めたアベノミクス、異次元の金融緩和でゼロ金利、マイナス金利で、農林中金の収益は悪化しています。
公的資金投入論もありましたが、全国の農協組合員が一兆九千億円もの支援、資本増強を行って農林中金を支えました。協同組合の自主自立を貫くことが大事だと思います。 反対する第二の理由は、政府の金融政策や農政が日本の農業、系統金融を窮地に追いやっているからです。安倍政権が進めたアベノミクス、異次元の金融緩和でゼロ金利、マイナス金利で、農林中金の収益は悪化しています。
やっぱり農林中金の経営というのは、政府の政策や金融情勢にも左右されるだけに、やっぱり農協組合員としっかりと信頼関係を築いて、その自主性を尊重していくということが大事なんじゃないかと思うんですけど、その点について、ちょっと最後に一言だけお聞きしておきたいと思います。
農林中金は協同組合の金融機関であって、自主、自立が原則であり、危機に際しては単位農協、組合員に依拠して対応すべきです。 第二に、農林中金の本来の在り方から一層遠ざかることになるからです。 政府は、一九九八年に金融ビッグバンに対応するとして本法律の改正を行い、金融規制の全面緩和と自由化によって農林中金に投資の拡大を促しました。
○田村（貴）委員 リーマンのとき増資をしたというのは、全国の農協組合員が出資して応援したということです。損害を穴埋めした、農林中金を支えてこられたわけですね、そうやって。 今の農協金融は百五兆円もの資産があります。健全な財務状況にあると今の説明でも伺いました。実際、自分たちの手で支えられる状況にあるのではないかな。このような政府による介入の制度が必要なのか、甚だ疑問であります。
ＪＡグループの自己改革の支障とならないよう、農協組合員の判断に基づくものとするというふうにちゃんと決議をしておりますので、こういった決議もしっかり受け止めていただきたいと思いますし、私は個人的には准組合員の事業の利用規制には断固反対でございますので、是非その点も強く申し上げておきたいと思います。 次に、農協が営農法人を設立するケースが最近増えてきております。
農協、組合長さん方もそうだし、僕らもそうですが、一度も要求したことないですよ、政府に。それがどこか突如として出てきて、指定団体が悪いんだみたいな話になっているのがよく分からないし、政府はきちっと説明してほしいと、納得いくようなことを説明してほしいという空気が強いです。
その際、十勝地区の農協組合長会から、農地については行政が主体となって作物を作付けできる状態に原状復帰したいというふうに要望を受けました。 今回、激甚法による補助率が農地は約九五％かさ上げされているんですけれども、残りの五％で農家の負担、まあ五％ということで少なく見えるけど、それでも農家の負担大変と。しかも、農地を復旧する限度額というのが、北海道の場合六万七千円というふうに聞いています。
政府が幾ら例外を確保したと言っても、ＪＡ、農協組合長のアンケートでも九二％が決議は守られていないと答えているし、今年二月に開かれたＪＡの全国青年大会の特別決議では、国会決議実現とは程遠く、到底納得いかないと、こういうふうに言っているわけですよ。この声を受け止めるべきだと思います。 次に移ります。 影響試算についてお聞きします。
○岡田広君 常総を中心にした集中豪雨につきましては、暮れの七日の日に、八市二町の市町長、議長も含めて、農協組合長、安倍総理に要望に伺いました。安倍総理からは復旧復興に全力を尽くすということでありますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 東日本大震災から五年目に入りました。東日本大震災の復旧復興にも全力を傾注していただきたいと思います。
ある農協組合長から私は言われました。国会決議との整合性は徹底的に審議してくれ。当然の要求だろうというふうに思います。ですから、概要、本当にわずかなページですよ。概要だけではやはりだめなんですよ。全文を和文で、日本語文で出していただく。影響試算もちゃんと出す。今まで、交渉中だから情報が出せないと言ってきたわけですから、今必要な情報を出さずしていつ出すのかということだと思います。
と同様に、この農業者の所得、農協組合員の所得増大ということを考えたときに、ちょっと専門的になりますけれども、やっぱり今一番問題なのは、直接販売だとか契約販売だとかということがいろいろ言われておりますけれども、同時に、従来高度成長期から担ってきた共同販売組織ですね、これやっぱりもうちょっと古くなっちゃっていて、おじいちゃんの代につくったもので、どうも今の若者には十分適していない、こういうところを組織革新
今回の改正案は、農協組合に企業論理を持ち込んで、結局、総合農協を解体する道につながる、そういう意味では自主的な組織に対して政府の介入ということが非常に問題になっている、容認できないということを強く述べまして、質問を終わります。
ところが、一方では六次産業までやっていける大規模農家あるいは企業農家がおられますけれども、一方では農業従事者の大半が農協組合員では占めておるんですが、これがなかなかさっき言ったように担い手がなくて、労働者不足でという形で、マーケット事業やその他の六次産業に関わるような事業をやる可能性はなかなかない、そんなような中で地域農業を垂範していかなければならない農協の責務があると考えております。
きのうの参考人、あるいは地方公聴会なんかでもそうなんですが、農協組合長さん方が、俺たちの現場のことをわかっているのかということを盛んに言うわけですね。それは、例えばこの前も少し触れましたが、食料が過剰基調だとか、あるいはまた階層分化が進んでいるとか、これはどうも、どこか別の人に向かって言っている言葉であって、農民に向かってそんなことは言えないと思うんですよね。
○佐々木（隆）委員 私は、この農協法等を考えるときに、農民目線にもう一度やはり戻る必要が、これは与党の質問でも同じような質問がありましたけれども、なぜそれを申し上げるかというと、今大臣が説明されましたが、輸入を前提として、そして過剰基調だと言われたら、農協組合員は、それはちょっと納得しがたい話になってしまうと思うんですよ。
しかし、日本農業新聞が行った農協組合長向けのアンケートにおいては、実に九五％以上の組合長が、中央会制度によって経営の自由を奪われていないと回答しています。民主党でも、複数の農協関係者からヒアリングをいたしましたが、そのような事実は一例も聞くことができませんでした。
昨年ですけれども、北海道日高管内の各町長、各農協組合長、日高生産農業協同組合連合会長で構成する軽種馬生産構造改革推進会議で、北海道日高振興局馬産地対策室より、七百五戸の経営動態調査が報告をされています。それによれば、比較的健全なＡ階層三百三十三戸が約半数を占めるものの、Ｃ階層が一割の七十二戸、Ｄ階層が二割の百三十三戸を占めていて、軽種馬経営の厳しい実態が浮き彫りとなっているというものです。
ですから、私は、互助の精神の農協組合法に基づく、今のところ重要なんです。重要なんです。銀行法も、いわゆる生保業法、こうしたものの適用ではなくて、相互扶助の精神のこの農協法関連のところで運用する、これを私はいいことだというふうに思っていますから評価をしているんです。 続いて、これは事務方にお尋ねをいたします。
そもそも、農協組織は農協組合員による自主組織でありまして、中央会、連合会はそれぞれの役割を持ち、六十年間にわたって、有機的に結びついてきております。前段のような話では、余りにも農業現場の実態からかけ離れた意見であります。 また、規制改革会議の委員は、農業現場に理解がないメンバーが多いというふうに思います。
○山田太郎君 是非、ある程度の農協さんは、これは農業と農家は守る対象ですが、農協はあくまでも組合であり一つの組織体でありますから、是非競争して、その競争した結果が農協組合員にサービスという形で還元できるようしていただきたいので、農協を守るということよりも、農協にも切磋琢磨していただけるような農政を是非前提としていただければなというふうに思っております。
そこで、私の二十年足らずの農協組合長等としての浅い経験も踏まえながら、質問に入りたいと思います。 私は、ずっと以前、四十代、四十そこそこだったと思いますが、六十代後半の地域の有数な農業経営者に尋ねたことがございます、あなたは五十年以上の経験があるから、農業についてわからないことはほとんどないでしょうと。
○国務大臣（鹿野道彦君） ＪＡの建物更生共済は、火災ばかりでなく地震等の自然災害により建物や家財に損害が生じた場合に、これを補填する共済として多くの農協組合に利用されていると、こういうことでございます。
では、現在の農業就業人口と日本全体の総農協組合員数は何人かということを、それぞれ数字を二つ言ってください。農業就業人口は何人です、組合員数は准組合員まで入れて何人ですということを言ってください。現在のがわからなければ、二〇〇五年とか二〇〇六年で結構ですから。