2013-11-20 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
古くからあり、多くの農協系金融機関、そういったものから融資されている。 今回、一個あったものが二つできる。具体的な例で言いますと、今まで、例えば建設業の方々、株式会社の方々が農業に参入する。
古くからあり、多くの農協系金融機関、そういったものから融資されている。 今回、一個あったものが二つできる。具体的な例で言いますと、今まで、例えば建設業の方々、株式会社の方々が農業に参入する。
必ず出るのが、第一番目に出るのが実はこの話でございまして、当初は限度なしとかあるいは五千万円とか、まあちょっと下がって三千万円かなみたいな、そういう話が一般的だったものですから、中小の金融機関あるいは農協系金融機関、そういうところの人たちは大変危機感を持って、私に対してもそういう要望や陳情がございました。
きょうは農林省から政務官に来ていただいておりますけれども、この農協系金融機関の条件変更はどれだけ進んだかという数字をちょっと教えていただければありがたいと思います。
一般的には、地域金融機関はそういった意味で対象になり得るということでございますが、農協系金融機関について今直ちに一般的に対象にしているということではございません。
また、政治的中立性が担保されていない農協系金融機関に国民の税金が投入されることも、極めて問題であります。今後はこのような体質を改め、真の農業生産者のための金融機関となることを強く求めるものであります。 次に、新銀行東京については、ずさんな経営により大きな損失を出しており、まさに乱脈融資の源と言っても過言ではありません。このような損失を国民の税金で穴埋めすることには断固反対であります。
国の利子補給補助がなくなることで農協系金融機関の審査等には影響がないのかな、こういう懸念があります。また、四十七都道府県の平成十七年度予算案によれば、補助金削減に伴う税源移譲額が、最も多い東京都で七百三十五億円、それから、最も少ない鳥取県で四十七億円という格差。これを見ますれば、補助金廃止を機に利子補給を廃止、また縮小するところが出てくる可能性も否定できないと思うんです。
内部の再編の問題あるいは制度の問題、さらには、いろいろあの当時、平成七年の与党合意、その中で、日本の金融システムの一員としての自覚を持ち、リストラを行うべきであり、内部の再編や制度の在り方を含めた検討が必要と、このことを農協系金融機関につきましても求められたわけでありますし、その後、法改正をし、平成八年十二月の臨時国会で住専問題与党合意を踏まえた農協改革二法案の成立がなされたわけであります。
農協系金融機関全体では、リスク管理債権の総額が二兆六千二百二十三億円、貸出金に占める割合が五・一％、総資産に占める割合が一・四％となっておりまして、他業態と比べて低い水準にあると言えます。特に貯貸率が低いことから、総資産に占めるリスク管理債権の比率は低くなっております。
けるということにもなりかねませんので、これを契機といたしまして、ほかの金融業態もいろいろと御努力をされておるわけでございますから、我々もいろいろとるべき最大限のものをとって、農協系の金融秩序、あるいはまた農協系に貯金をされておる皆さんに対する安心感というものをさらに確固としたものにしていくことが必要であり、そのためには、ほかの金融業界、あるいはまたほかの金融監督関係の省庁、監督庁を初めとする行政とも密接に連絡をとりながら、より農協系金融機関
このとき、住専、農協系金融機関の資金ルートだけがあいたまま残されておったわけであります。これが後の大問題に発展するわけです。 一方、日銀は、八七年二月以来続けていた二・五％の公定歩合を八九年五月に三・二五％に引き上げ、その後も利上げを重ね、九〇年八月には六・〇％となりました。日経平均株価は、八九年末、三万八千九百十五円八十七銭でピークを迎え、年明けから下がり出しております。
この間、農協系金融機関の貯金者保護の問題を議論したときに私もいろんな人から実は話を聞いて、ビッグバンで農協は生き残れるのかといったときにある関係者が、名前は言いませんが、農協の理事長に対してよそから来た人にだまされるなということを指導しなきゃならないんだと、そのうちに人材を確保して何とか対応できるようにしたいと。私の親戚でも農協の理事長をやっておった人がいました。
○伊藤基隆君 私は、民主党・新緑風会の伊藤でございますが、今泉委員の農協系金融機関の問題点質疑に続きまして、関連して質疑を申し上げたいと思います。 せっかく農林水産大臣がおいでになっているわけですが、主として私は大蔵省に質問してまいります。
約九兆円に上る国民負担の増大と公共投資の削減を含む平成九年度デフレ予算、そして金融機関ではない普通の民間企業である住専に対して血税を注ぎ込み、金融機関は最も経営体質の脆弱な信用組合と農協系金融機関だけを救済した金融政策の誤り。今日の経済金融危機は、橋本内閣のこうした、ことごとくと言ってよい経済失政のいわば当然の結末と断ぜざるを得ません。
そして、農協系金融機関に対して三業種向け融資報告を設けなかった。これは、既に他の通達で報告を求めていたということにもよりますということを繰り返し申し上げてまいりましたし、住専といったノンバンクについて、当局が、金融機関に有するような、経営全般にわたる指導監督権限を有していない、総量規制の対象にできなかったということも申し上げてまいりました。
中身は農協系金融機関の救済というのに実質的に充てられたということはそのとおりではないかと私は思うわけでございますが、しかし結果はどうかといいますと、政府が一貫してきたあれだけの公的資金を導入したことによって本当にそれが金融システムの安定のために役立ったかどうか。私は全く役立っていないと思うわけであります。
これに対して、農協系金融機関は五兆五千億の債権の放棄はゼロだったんです。農協系金融機関に対するこの五兆五千億の債権を全額保証したことのゆえに、国民の血税を六千八百五十億円出さざるを得ない計算になったと、このことだけを申し上げておきたいんです。
このとき住専と農協系金融機関の資金ルートだけがあいたまま残されて、住専問題へと発展したわけでございます。 今プラザ合意から十二年たちました。
そうすると、余ったそのお金をどのようにリスクをとりながらもうけていくのか、与信をしていくのか、そういう能力あるいは技術、テクニックというものが、きのう、きょう以来ずっと議論になっているように重要な問題だと思うんですが、果たしてそういう点において農協系金融機関はそのような技術とか優秀な人材をお持ちになつておられたのかどうなのか。
農協系金融機関の中で一番問題を起こした県信連をずっと調べてみますと、埼玉だとか千葉だとか、あるいは静岡だとか東京だとか、要するに農業地帯以外のところで、恐らく多分農地を売って、そしてそのときのお金がわあっと行って、どこに貸し付けていいかわからない。
あのときの農協系金融機関というのはお金がいっぱいあって、それをどこかへ貸したかったんです。郵貯も今まさにそうなんですよ。もういっぱいあって、どこか貸すところを見つけないと大変なことになってくる。この点では似ていると思うんです。そのくされ縁的なお金の回し方への反省ができていない、何も感じていない、これをきちっとしてもらいたい。
この住専問題が議論されましたとき、一番大きな問題の一つ、それは、農協系金融機関が、他の大蔵省直接所管の金融機関が住専に対する融資を総量規制によってその比率を下げつつある状況の中で、なぜ積み増していったのか、その問題点が一番根本ではないかという御指摘でありました。 そして、大蔵省内にあります金融行政というものが、まさにその企画立案と検査監督の機能を一つのセクションで行っている。
農協系金融機関のディスクロージャーというのは余り十分ではないと専ら言われておりますが、その検査機関は、農林中金は大蔵省、信連は農林省の地方農政局だと思います、これは新しい体制でも変わらないと思います。それを前提にお話をしたいと思うのですが、住専に三兆四千億円以上も貸し込んだ都道府県の信連に対する検査というのは厳密、適正に行われているのでしょうか。