2017-04-06 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ちなみに、システムリスクという意味におきまして申し上げますと、特に農協系統金融機関、JAバンク法に基づきまして、農協系統が自主的に決定したルールがございます。それは、自己資本比率八%を下回った場合、農林中金が資金運用制限、あるいは経営改善というようなことの手段によりまして、健全性の回復が見込めるわけでございます。
ちなみに、システムリスクという意味におきまして申し上げますと、特に農協系統金融機関、JAバンク法に基づきまして、農協系統が自主的に決定したルールがございます。それは、自己資本比率八%を下回った場合、農林中金が資金運用制限、あるいは経営改善というようなことの手段によりまして、健全性の回復が見込めるわけでございます。
したがって、農林水産省としても、農協系統金融機関に対して、他の金融機関の場合と同様に監督指針というものを定めておりますが、ここで、今お話のあった六次産業化、こういった新しい取組等を行う農業者等をバックアップするための成長資金の供給を行うために、農業者等の技術力、販売力、成長性など、事業そのものの採算性、将来性又は事業分野の将来見通しを重視した融資態勢の整備、これを平成二十三年に監督指針に追加しております
また、さらに、農協系統金融機関においてはJAバンク法がございまして、農林中金が、金融行政の基準より厳しい自主ルール、JAバンク基本方針というのがあるんですが、これを定めて、これによって農協や信連をランクづけしまして経営改善指導を行っているところでございます。
農協系統金融機関は、担い手農業者を中心に、農業の経営展開に必要な資金を円滑に供給する、これが大事でございますが、御指摘ございましたように、農地を担保とする融資ということになりますと、借地によって規模を拡大する農業者にとっては十分な融資が受けられない、こういうことになってしまいます。
このうち、農協系統金融機関が一兆六千億円で約六割のシェアです。また、日本政策金融公庫が一兆一千億円で約四割のシェアとなっています。 また、漁業者の事業資金の借入れでありますけれども、同じく平成二十二年三月末時点でありますが、融資残高は約四千億円でありまして、このうち漁協系統金融機関が三千億円で約八割のシェア、そして政策金融公庫が九百億円で約二割のシェアとなっています。
一方で、今スーパーLの事例を出されましたけれども、公庫の農業経営体向け融資全体について見ますと、農協系統金融機関を窓口とした委託あるいは転貸というのは、直近の融資残高でやはり九割、件数で九割、金額で六割ということで、いずれにしても農協が窓口になっていただいているケースが大宗であると。そういった意味では非常に大きな役割を果たしていただいております。
○大臣政務官(舟山康江君) 御指摘のような流れもあるわけですけれども、あくまでも今回の改正というのは、融資保険の対象に従来からの農協系統金融機関に加えて銀行等を追加するものであるということであって、法律改正の目的というのはあくまでも農業者への融資が円滑に行われるようにするためのものでありまして、別に独法への業務拡大をねらったものではありません。
そのようなことを考え合わせますと、農協系統金融機関が農林中金の増資に応じたからといって、農家の皆様方に対して貸し出す資金が減少し、貸し渋りに直結するという事態にはならないものというふうに私は考えておるところでございますが、信連等に対しまして、当省として、利用者の方々から貸し渋り、貸しはがし、そのような苦情が来ていないか、あるいは会員でありますJAに対しても、貸し渋り、貸しはがし等の情報が入っていないか
この目的を果たしますために、農林中金は、十九年度末で農協が農家組合員等から受け入れた約八十二兆円の貯金のうち、農協、信連の農家組合員等への貸出金等を除いた余裕資金であります約三十六兆円、これを受け入れまして、これを効率的に運用することによりその収益を農協、信連に還元し、農協系統金融機関の経営基盤を強化すると、このような役割を担っておるわけでございます。
そして、農林中金を始めとする農協系統金融機関が、これまで以上に農林漁業者の経営の安定や農林漁業の発展に寄与していかねばなりません。それがお題目に終わっていないかと、本当にそういうことがきちんと行われているかということについて、農林水産省として強い関心を持って見てまいりたいと思っております。
実際、十一月六日の衆議院本会議では、改正案原案と与党修正案が慣例により一体のものとして採決されたため、民主党は法案自体に反対という形にはなりましたが、その前日の財務金融委員会におきましては、民主党から提示されました、過去の経営方針等によって著しく経営が悪化した金融機関に対する経営責任の明確化、農林中央金庫に資本参加する場合の事前の国会議決と農協系統金融機関の政治的中立性、地方公共団体が支配株主となっている
なお、農林中央金庫については、財政金融委員会のみならず、農林水産委員会においても、農協系統金融機関の資金運用の透明性や検査監督の在り方等について徹底した議論を行ってまいりました。農林中央金庫については、こうした国会の議論を真摯に受け止め、経営の透明性が確保されるよう不断の努力を求めるとともに、国会としてもその動向を厳しく監視していきたいと考えております。 以下、修正案の概要を申し上げます。
まず、現行の金融機能強化法におきましての農協系統金融機関の取扱いでございますけれども、基本的に、現行の制度におけます対象には農林中央金庫及び信用農業協同組合連合会、これはきちんと位置付けられているということでございます。
そういう中で、私も答弁をさせていただきましたし、衆議院での附帯決議第一番、農林中央金庫及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入の対象となることにかんがみ、貸出し等の金融機関の実施に際しては、厳正な政治的中立性を確保することと、こういう附帯決議をいただいているわけでございまして、あくまでも公的資本注入の対象ということになるということが前提で、貸出し等に当たって政治的な中立性を厳正に確保しろという
○石破国務大臣 農協系統金融機関についてのお尋ねでございます。 これは金融業務を行うに際して、厳正に政治的中立性が担保されなければいけない、厳正な政治的中立性を確保するということは当然であると考えておるわけでございます。 ですから、それは個々のケースについて、これはどうだああだということをこの場で私が申し上げることは必ずしも適切ではない。
○副大臣(近藤基彦君) 農協系統金融機関におきましては、農林中金が農協、信連の余裕資金を効率的に運用、還元することで農協、信連の経営基盤の強化を図るほかに、農林漁業者に対して適切に資金を融通できる環境を整え、農林漁業者の経営の安定や農林漁業の発展に寄与しているところであります。
農林中金及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入の対象となることにかんがみ、貸出し等の金融業務の実施に際しては、厳正な政治的中立性を確保することは当然のことであると考えております。 大和生命の破綻に関して、生命保険契約者保護機構の負担見込みについてのお尋ねでございます。
こうした役割分担の下、農林中央金庫は、平成十九年度では果実として三千億円強を還元し、農協系統金融機関の経営基盤を強化し、農協系統金融組織全体として農林漁業者に対して適宜適切に資金を融通できるようにすることにより、農林漁業者の経営の安定や農林漁業の発展に寄与するものでございます。したがいまして、金融機能強化法の対象とすることが適当と考えております。
一 農林中央金庫及び農協系統金融機関は、本法に基づく公的資金注入の対象となることにかんがみ、貸出し等の金融業務の実施に際しては、厳正な政治的中立性を確保すること。 一 農林中央金庫をはじめとする農協等系統金融機関の農業融資及び資金運用の実態については、その一層の開示に努めること。
農林中央金庫等農協系統金融機関は、農業者の育成を図ることを目的としているにもかかわらず、農業者から集めた預金を市場運用に集中させ、農業者への融資が極めて低い水準にあります。
ただし、当然のことながら、住専問題が生じました際に、農協系統金融機関につきまして、金融機関として十全ではないという面があった、これについてさまざまな方面から指摘があり、これを踏まえた反省と改革が必要であるという御指摘がございました。
○高橋政府参考人 先ほど来御説明させていただいておりますとおり、現在、農協系統金融機関が農家に対して貸し出しを行っておりますけれども、それの一件一件のデータについて、耕種部門で、例えば、米の農家であるのか否か等についての分類について、全国的に集計をするシステムというものができ上がっておりません。
農協系統金融機関も、農林中金が農協等系統金融機関の余裕資金を集め、これを効率的に運用し、例えば、平成十九年度では果実として三千億円強を還元することで、農協系統金融機関の経営基盤を強化し、農家組合員への円滑な資金供給を通じてその経営の安定に寄与する等、他の金融機関と同様に地域経済に対して重要な役割を担っております。
具体的には、農協系統金融機関、弁護士、公認会計士といった関係者から成ります農業再生委員会というのを都道府県段階に設置をいたしまして、経営困難な農業経営に対しまして、先ほど申し上げました再生可能といった経営に対しましては再生計画を作成してフォローアップする、再生が困難だという農家、農業者に対しましては経営資源を承継する受皿農業者をあっせんする、あるいはその人の新しい就農先をあっせんする、こういう仕組みにしているわけでございます
○川村政府参考人 今後とも、農協系統金融機関の健全性、これをしっかり確保していく必要があるということで、まさに他の金融機関と同様な基準に基づきまして、資産の査定をしっかりやるとか、それから不良債権の処理をしっかりやっていくといったものが非常に重要でございます。