2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
一つは農協政策です。もう一つは農地政策です。この三つの柱で今まで農林水産政策は運用されてきたということです。 米価政策です。 六〇年代に米価を上げたわけですね。当時は食管制度があって政府が買い入れた。需給均衡価格よりも超えて米価を設定するので過剰が生じる。そうすると、政府在庫が膨れて過剰米処理をせざるを得ない。
一つは農協政策です。もう一つは農地政策です。この三つの柱で今まで農林水産政策は運用されてきたということです。 米価政策です。 六〇年代に米価を上げたわけですね。当時は食管制度があって政府が買い入れた。需給均衡価格よりも超えて米価を設定するので過剰が生じる。そうすると、政府在庫が膨れて過剰米処理をせざるを得ない。
こうした歴史を繰り返さないためにも、私は、政府の農業政策と農協政策で重要なことは、協同組合の価値と原則に基づいた法的枠組みとその支援を講ずることです。これは二〇〇二年のＩＬＯ勧告が言っていることで、そうした立場でこれからの対応を是非お願いをしたいと。もちろん、そのためには農協人の意識改革も不可欠なのは言うまでもありません。 第四は、中央会制度廃止と全国統一活動の重要性です。
従来、先生方も御承知のように、農業政策、農協政策も含めて、その政策が国の政策になる場合は、農林省が主体になって、与党の農林部会とかしかるべきところと話し合った上で、農業団体の意見も聞いて政策をつくっていたと。つまり、ボトムアップ方式ですね。 しかし、今度の場合はそういう手法ではないんじゃないかと。
ただ、農協政策というのは、どうしても陥る点が、全国一律になってしまう、都会の農協もそして地方の農協も一緒だということがやはり大きな問題だなと思っております。ただし、法律ですから、一応の基準は決めながら、やはり地域に合わせた政策もしていかないといけないというふうには考えております。 次に、中嶋参考人にお聞きしたいと思います。
明治学院大学の神門先生によりますと、戦後の農業政策のゆがみの典型として、政府主導の生産カルテルである減反政策、そしてまた農地の転用規制、加えて農協政策、この三つを挙げておるところであります。 小泉総理は、農業も構造改革、これを聖域にしないということであります。
一つは減反政策、そして農地政策、加えて農協政策だと私は思っております。 先ほど須賀田局長が流暢に農業委員会の話をされましたけれども、昨年、農業委員に関する農業委員会法の一部改正、そしてまた農業改良普及員に関する法律の一部改正等々がありました。改良普及員の関係は都道府県関係だと思いますけれども、平成十七年度の農林水産予算を見ますと、どの県も削減であります。
法人化や規模拡大という農政の一つの目標も、一方で農協政策や農業者年金制度とは相入れない。農業は国の大本である、自給率向上と言いながら、農業に光を与える総合的なビジョンが提示されていない。こうした一貫性を欠く、縦割りの事業を束ねたような農政、あるいは農業の核心部分に展望が見えない農政こそが、後継者を減らし、加入者を減らし、結果として農業者年金の破綻をもたらしたのではないでしょうか。
こういう態勢がもっとひどくなれば、これはほとんど農協政策としては意味を失ってくる。この点は今すぐにここで結論を出せとは私は申しません。
何か今後農協に魂を打込む、生産指導をやらせる、これについての何か農協政策について協同組合部長は具体案がおありにになりますかどうか。これをやらないででおつて今言うように水を飲ませたり、カンフル注射をしたつて絶対駄目ですね。これについて何か御高見を私は拝聴したい。