2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
四十年以上続いてきた米の減反の見直しや六十年ぶりとなる農協改革、行ってきました。やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。
四十年以上続いてきた米の減反の見直しや六十年ぶりとなる農協改革、行ってきました。やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。
ただ、この農協改革以来、各農協も相当、農家のところに出向く職員というか、いろんなことで出前みたいな形でいろんな注文を聞いたり、あるいは苦情を聞いたりしながらやっておりまして、特に、先ほども八木専務の方、常務の方からありましたように、経済事業とやっぱり提携した融資というのを非常に取り組んでまいりました。
まず、一問目でございますが、六年前の農協法の改正のときは、大変、ここにおられる林先生とか私ども、この農協法の改正のときあるいはまた農協改革についての議論を党の中でも相当いたしました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 野村先生には、今ほど来お話しいただきましたとおり、農協改革始め、日頃から農政の推進に大変御尽力をいただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。
農協の事業収支は、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために経済事業の収益性を図っていくことが必要であると認識しておりますが、農水省としては、将来、農協がその事業を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりますし、やはり、農協改革につきましては、農業者の所得向上を図るということが
○野上国務大臣 農協改革につきましては、農業者の所得向上を図るとの原点を踏まえて、これまで農協におきまして自己改革に取り組んでいるところでありますが、ＪＡグループにおきましても引き続き自己改革に不断に取り組んでいくことを宣言しているところであります。
本題に入りたいと思いますが、先生方からも指摘がありました、まず私から確認したいのは、この間の農協改革との関係なんですね。
それでは、農業のスマート化ということについてお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間の都合もありまして後回しにさせていただいて、農協改革についてちょっとお聞きをしたいと思います。 今、改正農協法、改正から五年たっております。改正のポイントというのは、農協の監査制度の改革と准会員の利用規制の検討ということでございました。それぞれについて現状がどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私、先ほど申し上げましたけれども、第二次の安倍政権できて最初に手掛けたのがこの農業改革であって、まさに四十七年ぶりの減反政策の見直しから農協改革、林業改革、漁業改革、行ってきました。
そして、四十数年ぶりの減反政策の見直し、そして六十年ぶりの農協改革、七十年ぶりの漁業改革、同じく七十年ぶりの森林改革、こうしたものを行ってきました。
ですから、私自身、官房長官、政権交代をして官房長官になった、就任したときに、最初に力を入れたというか応援をしたのが、まず四十年以上当時続いていました減反政策、これの見直し、さらに、六十年ぶりという農協改革、そして七十年ぶり、八十年ぶりの、七十年ぶりの森林、それと漁業改革、こうしたことにも取り組んできました。
私自身も、この安倍政権が発足した際に農業改革一生懸命やって、先生にも大変お世話になりましたけど、農協改革六十年ぶりです、森林業改革七十年ぶり、漁業改革七十年ぶり、こうしたことをやらせていただきました。
首相は施政方針で、活力ある地方をつくるとして輸出拡大、あるいは予算委員会では農協改革だと言ったわけでありますが、これが農業の成長産業化ということで、つまり競争を促進するようなことしか答えていないわけです、首相は。 きのうの所信的発言を聞かせていただきました。
菅総理になって最初の予算委員会のシリーズでございますので、まず基本的な政権運営についての考え方を伺いたいと思いますが、先ほど、午前中の我が党の石川香織議員の質問に対し、農業の一丁目一番地は何ですかと聞かれて、菅総理は、農協改革でありますと。これはがっかりですね。これはちょっと心配になってしまいます。そうなると、ぜひちょっといろいろお伺いしなきゃいけないんですが。
これについても、安倍政権の中で、農協改革もありましたし、ＴＰＰの実現もありました。岩盤規制にドリルで穴をあけるということで、国家戦略特区、そしてサンドボックス特区、ことしはスーパーシティー構想、こういったものを次々に実現をしていこうというふうな熱意は変わらないというふうに思います。
こうした取組は、農業者の所得の向上を図るというまさに農協改革の趣旨そのものでございまして、農林水産省としても、本年九月に総括評価をいたしましたとおり、ＪＡグループの自己改革は進展していると、このように受け止めております。ＪＡグループ自体も、自己改革を不断に進めていくと、こう宣言をされております。 農林水産省としても、引き続きＪＡグループの取組を促してまいりたいと思います。
農協改革の中でもこの点は非常にポイントになっているわけでありますが、農協系統組織の取組、資材価格の引下げに関する取組でありますが、これがどうなっているのか、そして農水省としてどう評価しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
最近になって入ってきた、例えば農協改革とか先端技術の活用でありますとかということがありますけれども、その都度やっぱり時代時代で変わっているところがあるなというのと、それから、大臣によって、ここの部分は多分大臣の思いで書き直されたり加えられたりしたところがあるんではないかなというところも時折散見をされますけれども、今回は、まず四ページ、我が国の農林水産業は国の基であるというような文章の間に、農地を守り
○国務大臣（吉川貴盛君） 農林中金の直近の農業関連融資残高は五千百八十七億円、総貸付残高十一兆七千四百二十六億円の四％でありますが、近年、農業関連の新規融資に注力しておりまして、直近の新規融資額というのは四百五十一億円と、農協改革開始後、平成二十七年度に二百八十一億円の約一・六倍に伸びていると承知をいたしております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 先ほどお答えをさせていただきましたことをまたもう一度申し上げさせていただきますけれども、直近の新規の融資額は四百五十一億円、農協改革開始後、平成二十七年度で二百八十一億円の約一・六倍に伸びているところでございますが、これは担い手だけではなくて、それぞれに関して新規の融資額が行われているということでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今の御指摘に対してですけれども、豊富な資金を、農業、食品産業の発展に資するよう農業法人等への資金提供に活用することも重要であると考えておりますが、その旨、平成二十六年六月のこの農協改革に関する取りまとめでも今申し上げましたようなことを明記をしたところでございます。
安倍内閣におきましては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増大など、農業を取り巻く環境が厳しい中で、基本法に定められた基本理念を実現するために、農地バンクによる農地の集積、集約化、米政策改革、それから六十年ぶりの農協改革など、農業を産業として強くするための改革を強力に進めているところでもございます。
さらに本年度は食料・農業・農村基本計画の見直しや政府の「農協改革集中推進期間」の期限を控える、大きな節目の年である。われわれは、「自主・自立」の地域に根ざした協同組合であるＪＡ組織の意義・役割を再認識しつつ、新たな元号のもと日本農業のあるべき姿を考えていく必要がある。 という内容であります。
先ほども申し上げましたように、生産調整見直し、生産調整廃止の問題、そして農協改革や全農改革とか、さまざまな農業改革、農政改革というものは、ほぼ官邸で決まっていくということです。 食料・農業・農村基本法に基づいて計画を立てるわけです。この計画は、先ほど来お話がありますけれども、我が国の食料安全保障を確立するためのとても重要なものであります。
でも、そもそも、ここのところ、食料・農業・農村政策審議会において、例えば生産調整の廃止の議論がなされたのか、例えば農協改革あるいは全農改革の議論がなされたのかということでありますが、実は主要テーマにも上らなかった、そういう事実もあります。
つまり、無条件委託方式、共同計算方式を行っているということで、これが仕入れ額の控除ができる特例というふうになっているわけだけれども、実際に今農協改革で進めているのは、買い取れと言っているわけで、買い取るということになったら、相手が分かるわけだから、そうするとこの控除の対象からは外れることになるんだと思うんですよね。そうじゃないですか。
今、生産者の九割が免税業者なんだけれども、農協に出す場合にはインボイスを導入しても影響はないと言っているんだけれども、農協が農産物を買い取る場合にはどうなるかというと、農林水産省としては、今、農協改革の一環として、農家の所得を一円でも二円でも上げるために、この農協に対しては農産物を買い取るように求めているんですよね。
○国務大臣（吉川貴盛君） 農協改革におきまして進めている買取り販売は、農協が自ら価格交渉等を行いまして有利な条件で農産物を安定的に販売できる販路を確保した上で、委託販売より有利な価格で農業者から買取りを行うことを目的としているものでございます。
農協改革に関して一つお尋ねさせていただきたいんですけれども、准組合員の事業利用規制ですね。これは今国会でも議論になって、八月以降、実態調査の結果が出た上で議論していく、こういうふうに言われていますね。
続きまして、農協改革、とりわけ准組合員について行きたいと思いますが、私も残念ながら畑を持っていないので准組合員なんですけれども、この准組合員規制については、二〇二一年三月までの五年間、調査を行って、検討の上、結論を得るということになっておりますが、現在、各事業ごとに正組合員、准組合員、員外利用、それぞれの利用率を調査していると伺っております。
しかも、農協改革と言いながら、現場の人たちからは農協解体と言われるような法律を通し、主要農作物種子法も廃止され、もう農業をやめろと言わんばかりの政策のオンパレードで本当に不安に思っている。 そうじゃないと。
〔森ゆうこ君「農協改革法や今回の漁業法、入管法改正、みんなね、皆さん、本当は反対だと、私も、ひどい法案だと、反対だと言ってくるんですよ。言ってくるんですよ。今回の漁業法だって、本当は反対だって言ってきた人、いるでしょう。だったら反対しなさいよ。だったら、こんなでたらめな法案出させるな。今までの自由民主党なら、今回の漁業法や……」と述ぶ〕