2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
また、全中の全国監査機構外出し問題でも、二〇〇七年十二月開催のこの農林水産委員会で当時の若林農相は、農協監査は事業に精通した中央会が行っていると強調され、中央会監査は農協指導と車の両輪となり有効に機能している、及び、指導と結び付かない公認会計士監査は全中監査に置き換えることができないと、こういうことを明言されていたわけですね。
また、全中の全国監査機構外出し問題でも、二〇〇七年十二月開催のこの農林水産委員会で当時の若林農相は、農協監査は事業に精通した中央会が行っていると強調され、中央会監査は農協指導と車の両輪となり有効に機能している、及び、指導と結び付かない公認会計士監査は全中監査に置き換えることができないと、こういうことを明言されていたわけですね。
特に、農協については、昭和二十二年に農協法が制定をされまして、昭和二十九年に行政代行的に農協指導を行う中央会制度が創設されてから六十年以上が経過をしているわけでありまして、この改革は、六十年ぶりに中央会制度を含む農協システム全体の見直しを行うものであります。
そして、今の御指摘の点でございますが、今回の改正では、行政代行的に農協指導を行ってきた農協中央会制度は廃止をされまして、法律の施行から三年六カ月を移行期間として、全国中央会は一般社団法人に、都道府県中央会は農協連合会に組織変更するわけであります。 変更後の組織はいずれも自主的な組織であり、強制力のある事業は行わないこととなることから、中央会制度の温存という指摘は当たらないと思います。
その中央会の監査について、七年前のこの規制改革会議におけるJAの監査を公認会計士に移管すべきだという議論の中、当時の若林農林水産大臣は、中央会における農協指導と監査というのは車の両輪となって有効に機能していると答弁をされております。この当時の考え方は今でも変える必要はないと思います。
このようなビジョンを実現するためにも、農協が常日ごろ組合員との結び付きを強化し、そしてその事業方針などについて多様な組合員の間で共通の認識を醸成していくことが重要でありまして、農林水産省としても、以上のような考え方の下で適切な農協指導に努めてまいりたいと考えております。
農協に限って申し上げますと、農協の外部監査というのは、お話ございましたように、農協の制度や事業に精通している全中が行うことと法律上定めておりまして、中央会における農協指導と監査というのは車の両輪となって有効に機能していると評価をいたしているところでございます。
そして、農林省といたしましては、農協指導等に係ります事務ガイドライン、これを改正をいたしまして、厳重なチェックをするということ、それから、必要に応じて公正取引委員会との連携も図るという旨を明記をいたしました。それが一点でございます。 それからもう一つは、農林水産省が行います検査、組合の検査がございます。
次に、独占禁止法違反の防止措置についてのお尋ねでありますが、農林水産省においては、農協指導に係る事務ガイドラインを改正し、公正取引委員会との連携を図るとともに、行政検査においても、独占禁止法違反の有無を平成十六年度の統一検査事項に定める等の措置を講じたところでありまして、こうした取組により、独占禁止法違反が生ずることのないよう対処してまいります。
また、多様な組合の設立が容易となるような条件整備、こういったものの措置を講じるということにしておりまして、十六年三月開催の農協指導担当者会議においてもこの旨を再度徹底したところでございます。
○栗原(博)委員 私が今お聞きしたがったことは、今後、農協指導あるいはまた検査等について、これを十二分に踏まえて行ってほしいということが私の質問の本当の本旨でございます。 その中で、今農協のお金は、住専問題が出てまいりましたから、これからいかに農家から預かっている金を安定的に運用するかということだと思うのです。
我々としては、その自主的な努力に対してあとう限りのバックアップをいたすということが本来の原則だと思うわけでございまして、各般の面におきましてこれについての努力をいたしたい、都道府県における農協指導体制等についての御指摘なり御注文もございましたが、その点についても配慮いたしたい、さように思うわけでございます。
○参考人(秋山豊君) 私も広域合併農協の労働組合の設立を二農協指導しました、専従者として。そのとき職員の意識というのを見ますと、自分の農協がなくなる、そういう中でまず就労条件はどうなるんだろう、基本給は、あるいは一時金、ボーナスは、それから退職金は、それから就業時間はと。
さらに、引き続き社団法人国際食糧農業協会が行う調査普及事業等に対して助成いたしますとともに、民間団体が行う海外農業開発事業の事前調査、海外食糧農業情報の整備、開発途上国の農協指導者等の研修、農用地開発公団の技術情報の収集整備、アセアン諸国の中核農民の研修等に助成いたしましたほか、新たに民間農林業投資促進のための調査事業、食品加工分野の技術協力等に助成いたしました。
しかし現実は、農協指導者の大幹部がおられる農協ほど合併が遅いということすら言われているわけでありまして、その間の消息は何を物語るか、農協の政治的な発言力の問題にもかかわってこようと私は思うのでありますが、これらのことにつきまして、いわば大臣が見られて、先ほどの質問と同じことになるわけでありますが、所感あらば一言承りたいと思います。
また、民間団体が行うアセアン諸国等の中核農民の我が国農家での実地研修に助成いたしましたほか、引き続き海外食糧農業情報の整備、開発途上国の農協指導者等の研修、農用地開発公団の技術情報の収集、海外農業開発事業の事前調査等に助成いたしました。
御質問がございましたこともございまして、私どもは国会の質問のございました春以降、各地方農政局ごとの県農協指導担当者会議を開いているわけでございますが、そういった場を活用いたしまして、身体障害者の農協における雇用の促進に一段と努力をする必要があるということで指導を行ってきております。また、全国農協中央会を通じまして、直接農協にその協力方を呼びかけて指導に努めているところでございます。
また、民間団体が行うアセアン諸国等の中核農民の我が国農家での実地研修に助成いたしましたほか、引き続き海外食糧農業情報の整備、開発途上国の農協指導者等の研修、農用地開発公団の技術情報の収集整備等に助成いたしました。更に、ソヴィエト連邦、大韓民国及び中華人民共和国との間の技術交流を実施いたしましたほか、民間団体が行う中華人民共和国との間の農業分野における技術交流に助成いたしました。
それから、第三番目の熊本酪農業協同組合に関する問題でございますが、これも前回概要を御報告をいたしたところでございますが、私どもといたしましても、面接農協指導の任務を持っております経済局の方とも十分連絡をとりながら、出先機関であります九州農政局あるいは都道府県に対しまして所要の指導を行うようによく連絡をとってまいりたいと考えておるわけでございます。
そういうことで、我が国の特に農林水産関係、なかなか諸外国に比べて御指摘のとおり民間の力というのがまだ十分生かせてないということでございますけれども、今お話がございましたように、例えば農協系統で財団法人をつくりましてアジアの農協指導者に対する研修をやるとか、また、国際協力に関します団体がASEAN諸国から農民を受け入れて農家の方々にその方々をいわば預かっていただいて交流と研修をやる、それがまた後々までも
そこで、現行の中地区制普及所が中心となりまして、地区内農協指導員と品目あるいは品種の選定、出荷時期の調整、生産指導を行うほか、農協、市町村、農業委員会、土地改良区を構成メンバーといたします協議会を主宰いたしまして、地域営農計画の樹立指導に当たっておるところでございます。 第五点は、生活改善普及についてであります。 現在、第二種兼業農家は全農家の六〇%を超えると言われております。
政府に対して、農協指導部に対して、これを期限延長するようなことの措置を余りしてくれてないと言う。まさにそこのところがこうなんですが、こういう指導をやはり一本入れてほしいと思うのです。これに対して農林省もその方針をとっていただきたい。お二人に答えていただきます。