2002-04-03 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
私は、農協役職員の再教育、これが必要だと思います。ところが、教育所ともいうべき研修センターが廃止される県も出ている。教育が軽視されているんですね。ぜひチェックをしていただきたいと思います。私は、そういう教育の中で意識改革を図ることが急務であろうと思います。そのことを申し述べて、本論に入ります。
私は、農協役職員の再教育、これが必要だと思います。ところが、教育所ともいうべき研修センターが廃止される県も出ている。教育が軽視されているんですね。ぜひチェックをしていただきたいと思います。私は、そういう教育の中で意識改革を図ることが急務であろうと思います。そのことを申し述べて、本論に入ります。
私は今なぜそういう質問をしたかというと、この法案は通す、しかし問題は、農協事業を担い、農協運動を担っている農協役職員の皆さんが、一体、そういう危機感を末端までお持ちになって、さあやろうかという気になっているかどうかということが、やはり今極めて大切なのではないかというふうに思うわけでございます。
農協職員の福利厚生事業を行っている団体に農協健康保険組合、また農協役職員退職管理組合等があります。御承知のとおりだと思います。これらの団体の職員は農協職員と同じような立場にある。ある面では農協職員と言ってもいいわけなんです。ところが、年金は、農協職員は農林年金、私が申し上げたような団体は厚生年金となっているんですね。
いろいろと話をしてまいりましたが、簡単に申しますると、御質問の沖縄農業者の研修施設は、農業の担い手の育成確保や農協役職員等の資質の向上を目的とするものであって、農業に対してこれらの方々が非常な営業的な意欲を持ってもらわなくちゃならぬ、人をつくる、こういうことで、沖縄においてはそのような施設がまだ未整備でありますので、農業団体等もその整備を非常に強く要求をしておられますので、これはやりたい。
そういう意味合いにおきまして、私たちといたしましても、給与改善の問題は、各団体の自主的な努力にまつべきものとは考えられますが、農林省としても、農協合併の推進でございますとか、農協役職員の研修に対する助成でございますとか、あるいは農協検査等を通じまして、農協経営の改善、合理化を図りつつ経営基盤の強化を図ってまいるということで対処をいたしておるところでございます。
中央協同組合学園につきましては、これは全国農協中央会のほうで運営をしておられる教育内容でございまして、農協役職員教育の振興をはかるという目的で設置をされたというふうに承知をいたしております。
、いうまでもなく、昭和四十一年七月十八日に農林省農協問題検討会で「検討結果要旨」というのを発表しておられるわけでありますが、その中の５で、「中央会の事業」という項目の中で、「中央会は農協に対する指導を主たる任務とするものと考えられるが、経済的社会的諸条件の変化と単位農協の規模拡大に即応する農協の経営管理の刷新強化が必要とされている現状にかんがみ、中央会は、とくに農協の監査、経営管理等の指導および農協役職員
○中村波男君 次は、農協の中央会のあり方について若干お尋ねをしておきたいと思うわけでありますが、「農協問題の検討結果要旨」にも述べておるのでありますが、「中央会は、総合的立場に立って、農協の指導および監査ならびに農協役職員の教育に関する事業を行なうことに重点を置くべきである。」、こういうように述べておるのであります。そこで今日の中央会は、この重点に忠実に事業というものが運営されておるかどうか。
毎年全国農協役職員連盟の大会その他で決議をあげ、その他各般の運動が国会に対してなされ、三十三年の四月に農林年金法が制定されて、翌三十四年一月一日に制度の実施を見たのでありますけれども、この法案が国会で審議されておる当時、国家公務員共済組合法が全面的に改正をして、給付水準を公共企業体等職員共済組合法並みに大幅に引き上げることが審議中であった、そういう状態の中で、改正前の国家公務員共済組合法を骨子として
具体的に言えば、昭和三十七年に、岩手で全国の農協役職員連盟大会を開いて、このことの決議をしている中に、そのことが具体的に入っておる。そういう一つの期待というものが、新法に、どうつながるかということになると、いま言ったように、旧法は旧法で計算する、新法は新法で計算する。それを合算するという、この法案では大きな期待をそがれるという、これは重大な問題になっているわけです。
制度の上では、厚生年金保険、船員保険の年金部分、農協役職員共済年金等は直ちに労働者年金へ統合、恩給、国家公務員、地方公務員、公共企業体等共済組合等は新規採用者より労働者年金を適用することに相なります。 施行期日は昭和三十四年四月一日、年金の支払い開始並びに年金税の徴収開始は同年十月一日からであります。
制度の上では、厚生年金保険、船員保険の年金部分、農協役職員共済年金等は直ちに労働者年金へ統合、恩給、国家公務員、地方公務員、公共企業体等の各共済組合等は、新規採用者より労働者年金を適用することに相なります。施行期日は昭和三十四年四月一日、年金の支払い及び年金税の徴収開始は同年十月一日からであります。
制度の上では、厚生年金保険、船員保険の年金部分、農協役職員共済年金等は、直ちに労働者年金へ統合、恩給、国家公務員、地方公務員、公共企業体等共済組合等は、新規採用者より労働者年金を適用することに相なっております。 施行期日は昭和三十四年四月一日、年金の支払い開始及び年金税の徴収開始は同年十月一日からであります。
制度の上では、厚生年金保険、船員保険の年金部分、農協役職員共済年金等は直ちに労働者年金へ統合、恩給、国家公務員、地方公務員、公共企業体等の各共済組合等は、新規採用者より労働者年金を適用することに相なります。基本法の施行期日は昭和三十四年四月一日、年金の支払い開始及び年金税の徴収開始は同年十月一日からであります。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 養鶏振興法案（参議院提出、参法第九号） 請願 一 農協役職員年金制度実現に関する請願（稻 村隆一君外二名紹介）（第三五号） 二 同（相川勝六君外一名紹介）（第三六号） 三 同（五十嵐吉藏君紹介）（第三七号） 四 同（大島秀一君外一名紹介）（第三八号） 五 同（植村武一君外三名紹介）（第三九号） 六 同（内田常雄君紹介）（第四
四月一日 狩猟法の一部改正に関する陳情書 （第七七七号） たばこ耕作組合に共済組合法適用に関する陳情 書（第八一四号） サケ、マス延繩漁業禁止反対に関する陳情書外 一件 （第八三九号） 農林漁業団体職員共済組合法制定に関する陳情 書 （第八四〇号） 総合的農林漁村振興対策に関する陳情書 （第八四二号） 等外麦買入に関する陳情書 （第八四四号） 農協役職員年金制度実現に関
一部を改正する法律案成立促進に関す る請願（芳賀貢君紹介）（第二五六五号） 同（松浦周太郎君紹介）（第二六一〇号） 同（三浦一雄君紹介）（第二六一一号） 同（井上良二君紹介）（第二六七〇号） 同（灘尾弘吉君紹介）（第二六七一号） 同（橋本龍伍君紹介）（第二六七二号） 同（川俣清音君紹介）（第二七〇六号） 狩猟法の一部改正に関する請願（早稻田柳右エ 門君紹介）（第二五六六号） 農協役職員年金制度実現
、組織員においてほとんど同一なものであるのでありますから、幸いにしてさっき申し上げた五十三条では、組合員の福祉を増進するための必要な事業というようなことが、定款で書けばできるというようなことになっておるのでありますから、政府当局においても、今申し上げた役職員共済会の事業が、本法によってできるところの共済組合の事業の、組合員の福祉を増進するための必要な事業として定款に定めるようにして、両々相待って農協役職員
————————————— 三月十日 農林漁業団体職員共済組合法案（内閣提出第一 二九号） 同日 備前渠用水路改修促進に関する請願（荒舩清十 郎君紹介）（第一五二六号） 同月十一日 狩猟法の一部改正に関する請願（田中伊三次君 紹介）（第一八〇六号） 同（五十嵐吉藏君紹介）（第一八八八号） 藤田農協の種子麦保管倉庫建設に関する請願（ 荒舩清十郎君紹介）（第一八八六号） 農協役職員年金制度実現
————————————— 三月七日 狩猟法の一部を改正する法律案（内閣提出第三 〇号）（参議院送付） 同月六日 水協組役職員年金制度実現に関する請願（畠山 鶴吉君紹介）（第一三三三号） 農協役職員年金制度実現に関する請願（木崎茂 男君紹介）（第一四〇七号） 狩猟法の一部改正に関する請願（保科善四郎君 紹介）（第一四〇八号） 同（横錢重吉君紹介）（第一四〇九号） 農地改革による旧地主
水協組役職員年金制度実現に関する請願（大橋 武夫君外四名紹介）（第一二一九号） 農地、農業用施設工事の借入金に対する利子補 給に関する請願（牧野良三君紹介）（第一二二 〇号） 農地法の一部改正に関する請願（牧野良三君紹 介）（第一二二一号） 千走漁港の第四種漁港指定等に関する請願（正 木清君紹介）（第一二三五号） 中海干拓計画調査の早期完結に関する請願（永 山忠則君紹介）（第一二八三号） 農協役職員年金制度実現