2005-06-15 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
全中としては、まさに農協合併等の指導的立場にあるわけですが、実際にどう思われるか、その点についてお聞きしたいと思います。
全中としては、まさに農協合併等の指導的立場にあるわけですが、実際にどう思われるか、その点についてお聞きしたいと思います。
そのためには、現在提案されております法案に含まれておりますような農協合併等に関する規定の整備神農林中央金庫と信連の合併法がぜひ必要と存じます。
最近五カ年間におきましても、年間約四百団体程度減少をしておるのが見られますが、これはやはり農協合併等によります減少が主な原因でございます。 他方、組合員数について見ますれば、昭和三十四年の制度発足当初二十九万六千人でありましたものが、五十一年度末現在におきまして四十五万人と、約五割ふえておるわけでございます。最近五年間におきましても、年間約七千人程度増加をいたしておる実情にございます。
それからさらにその後段のほうで、業務区域は原則として同一市町村内だ、公社線接続についても通話範囲は原則として同一県内だ、しかし、最近における人的、物的移動の拡大や、あるいは広域営農圏の設定、市町村を越える農協合併等で有線放送電話の業務区域、接続通話の通話範囲は根本的な再検討を迫られている、それで諮問して検討しているのだ、こういうくだりがあります。
農林省といたしましては、従来から、農協合併等の推進を通じましてその経営基盤の強化をはかり、また、経営実務者の研修の助成をいたしますとか、農協検査の際の指導等を通じまして経営の改善、合理化の指導につとめてまいっておる次第であります。今後とも、この面の農協の自主的努力に期待しながら適切な指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。
農村の今後の対策の上から、また、広域農業を広める上から農協合併等が進められておりますけれども、この有線放送にあずかる恩恵というものは大きいものがある。こういったことで、有線放送の今後の拡大ということについては、農林省としてはどういうような姿勢で郵政省とも折衝し、今後農家のためにこたえようとしておられるか、その姿勢についてまず農林省からお伺いしたいと思います。
ましてや、農協合併等が行なわれますと一町村の中の限定で、他の町村にまでまたがった場合は連絡がとれないということであります。最近の例では、われわれが部落を歩いているときに火事があったが、有線放送によってすぐ連絡したとみえてすぐ消火ができた。そのほか、山火事の防止ができたとか、いろいろな災害救急の利便にこれが非常に役立っておりますし、また、公共的な面がたくさんあります。
もこの十五名の地域通信調査会の委員になっておるようでありますが、これはいわゆる米価審議会のような諮問機関と違って、大臣の補佐機関みたいなものでありまして、法的にどうこういう制限がない委員会でありますが、これにも農業関係に対する電気通信施設及びサービスの問題がたくさん項目があげてありますけれども、先ほどからいろいろ論議しましたように、農家が今後有線放送の恩恵を受けるために、また、広域農業圏等によって農協合併等
このことは農協合併等によって、物理的に農協総会等の開催が困難であるということが理由であります。 しかしここで問題にしなければならないのは、農協合併、大規模農協の出現によって、今日協同組合において一番重大な問題は、組合員と農協との間に意思の疎通が薄れてきているという点であります。
そうすると、信用力が増大をするということは、たちどころに出てくるものではないという気もするのですが、ただ問題は、農協合併等と違いまして、いずれも僻地にあります漁業協同組合の合併でございますので、逆にまた障害も農協合併と違った形であると思うのですが、障害の著しいと思われるものは何ですか。
そこで当初、ほかの農協合併等のように、合併奨励金というような構想をつくって一応持ち出したこともあるわけでございますが、どうも私考えてみまして、単なる合併奨励金というような問題で解決する問題でもないように存ずるわけであります。手ぶらでできるかと言われれば、おっしゃるとおり手ぶらではなかなかできない。
そういう点を考えますと、私どもが今農協合併等によって求めておる、農民が求めておる、組合員が切実に求めておる人材に対する欲求は満たされない現状ではないか。これに対して、文部当局その他と一体どのような対策を講ぜられんとしておるのでありますか。これはまた堀り下げて改良助長法の際に私はしかと承りたいと思っておりますが、大臣の施政演説でありますから、私はこの点がきわめて手薄いと思います。