2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
こういうことがないと続けることができないので、一回、ワンパンチで終わってしまうような輸出では、この国の将来というか、将来的にふやしていこうという輸出には到底ならないわけなので、その辺も含めてトータルでさまざまな支援、それこそ、農林漁業者の方が実際に出ていくか、あるいは農協単位で出ていくか、あるいは商社と一緒にやるかは別ですけれども、特に、まだやっていないような農林漁業者の方に促すということであれば、
こういうことがないと続けることができないので、一回、ワンパンチで終わってしまうような輸出では、この国の将来というか、将来的にふやしていこうという輸出には到底ならないわけなので、その辺も含めてトータルでさまざまな支援、それこそ、農林漁業者の方が実際に出ていくか、あるいは農協単位で出ていくか、あるいは商社と一緒にやるかは別ですけれども、特に、まだやっていないような農林漁業者の方に促すということであれば、
○政府参考人（枝元真徹君） 小さい方、工房なんかでなさっている方もいらっしゃいますし、もう少し大きい単位で、農協単位等でなさっているところもございますが、そういう方がなるというふうに考えてございます。
そんな意味で、新しい農協、単位農協がしっかりとした経営をやっていただけるという、ひとつ新しく気合を入れてこちらも支援をいたしていきたいと思っておりますし、またフォローアップでしっかりとした体制を組んでいく所存でございます。
もともと、強化プログラムにおいては、全農の自己改革について規定というのか、示されていたのであり、そして、それについてのフォローアップを行うというふうになっていたんですが、農業者団体全般となると、当然、地域農協、単位農協も含まれてくるし、その他の類似の団体も含まれている、こういうたてつけになっているわけですね。
○重徳委員 では、確認ですが、この強化プログラムで示されている全農に対するフォローアップ、これは全農に対するフォローアップでしかないわけで、今回の法案をもって全農以外の地域農協、単位農協、その他の農業者団体に対してフォローアップをするということにはならないわけですね。
米の輸出については、私の地元の農協の組合長ともお話をしましたが、各ＪＡ単位、農協単位とか県単位では、やはりやることに限界がある、コストも掛かるということで、オールジャパン、全国で、日本の米、それは各地域によって特色はあるかもしれない、栃木県のコシヒカリが一番だと僕は思っていますけれども、ただ、それは特色があるかもしれないが、オールジャパンで日本全体として米の輸出をするような機構ができないだろうか、全農
日本の農家全てとは言いませんけれども、少なくとも農協単位で使えるようになれば、それぞれの地域の農のブランド力というのは絶対上がるはずなので、偽装問題も大きな社会問題にやはりなっていますから、ぜひそういう部分での研究支援や金融支援を、大臣、西川副大臣にお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○荒井広幸君 さらに、農協単位で、農家が生産して、それによってＣＯ２を吸収するということができるわけですね、エネルギーに回した以外にも、緑の光合成分考えたりしてね。その今度は炭素吸収源を農協がまとめて国内ＣＤＭなどでこれを買取りをするということも可能なわけです。こういうことを私は積極的に進めてもらいたいと。 では、今回、森林もありますが、林野庁にお尋ねします。
小麦で十ヘクタール換算で百三十七万円もの手取りの減が見込まれている町もありますし、農協単位で見ても、例えば知床半島の付け根のところに斜里町というところがあるんですね。ここは小麦の生産なんですけれども、ここで品目横断対策をやって、四億円の減収になるというんですよ。四億円ですね、物すごい額なんですけど。
ですから、ひとつ具体的にお尋ねしたいと思うんですけれども、今、周知徹底の方策というのは、例えば国でやられているのか県でやられているのか、あるいは農協単位でやられているのか、どういうふうなルートでやられているのか、ちょっと具体的なところを教えていただきたいと思います。
○菅野委員 これまでも、面積配分による減反においても、各集落単位あるいは農協単位で議論して、それでいろいろな議論が展開されて、この減反制度というものが維持されてきたというふうに思っています。完全に維持されてきたのかというと、いろいろな意見が交換されながら、制度として進めてきたというふうに思っています。
こういった小袋に入って消費者が買ったものが一体どこまでさかのぼれるのかというと、農家の栽培したところまでさかのぼることが求められるとすれば、これは大変なことでありまして、そうではなくて、あるいは出荷した農協単位までさかのぼれればいいとするのかとか、そういうことがあります。魚にも同様な問題がございます。
さらに、今申し上げましたのは、個別の農家の生産ということを前提にしてそれを履歴するということであれいたしておりますけれども、青果物にしろ、例えばお米なんかになってきますと、個々の農家単位の産品というよりは農協単位あるいは産地単位という形になってきます。
ところが、これを今のような、地域の道路事情その他を考えたときに、農協単位でやる必要はない、むしろ五つ、六つ、七つ、八つぐらいの農協が一緒に広域的に事業着手すれば、かなり効率のいい、能力のある、しかも最近は環境問題というのは非常に重要になってまいりますから、環境対策も完全に完備した、そういった施設づくりができるんじゃないのか。 そういったことを通じて、生産者、組合員の一人当たりの負担も軽くなる。
例えば宮城県で見ても、県内の農協単位の問題もあるし、岩手県や、大臣もよくおわかりでしょうに、秋田県やさらには青森県、山形県と、それぞれ産地間競争が激しいわけであります。とすれば、今まで検査員がやっていたように、自分たちが担当している地域は検査をしないという基本のもとに、宮城県の職員が宮城県の米を検査せずに山形とか岩手とか、逆にずらすような、そういうような仕組みというものは考えられないんだろうか。
やはりそういうものに対応しないといけないのではないか、しかも個人ではなくて組織でやらないといけないだろうということで、私どもが承知をしております長野県の農協でそれを組織的に、野菜産地でございますが、「野菜づくりは土づくり」というような標語を使いながら、ＪＡ信濃朝日というところでやっておられるとか、あるいは、これも宮崎県の事例でございますが、個別の名前を先ほどからちょっと挙げて恐縮なんですけれども、児湯農協とか、農協単位
県単位でも、また単位農協単位でもいろいろな御意見があったということは私も承知をしております。 しかし、団体内の、本当に限られた時間の中で最大限の時間を費やしての議論の結果、いろいろな御意見が、いろいろな立場、いろいろな県、地域からあったことは事実でありますが、最終的には、全中会長にその取り扱いといいましょうか対処方針を一任するということをおととい決定していただいたというふうに承知をしております。
行政と一体となってそういうところの土地を確保するということを、そこまでちゃんと行政当局に義務づけをされるのか、あるいは農協単位でそのことをさせようとするのか、それはどういう形で指導をしておられるんですか。
しい環境の中で、米の減反政策、もちろん自主的にという新食糧法の中で変わってはいっているわけでありますけれども、逆に行政面として必要なことは、そういった減反政策に協力していくその土地というか田んぼというか、それの地方をどう維持していくかということも含めた政策的な転作、その土地を有効的に活用できるような、将来につながる、将来の展望が見えるような施策、本当は具体的な施策が自治体単位で行われる、あるいは農協単位
一農協単位の預金量というものは少ないかもわからぬけれども、合計しますと一流銀行より多いわけでありますから、そういう意味では、農協の職員の質の向上、同時にまた、これから金融マンとして生きていくのだということになれば、やはり教育をきちっと徹底をしていただきたい、こういうことをぜひひとつ農林大臣にお願いをいたしておきます。 さて、前の質問のときに覚書の問題で大分時間を食いました。
今後これは、個人の農家単位でもあるいは農協単位でもこういったマーケティングといいますか、顧客の管理、獲得、あるいは市場に対するその動向を早く察知して対応する、価格と質の問題、消費者の要求をくみ上げていくこと、販売の方法、いろいろなことについての指導が必要だと思います。