1988-05-24 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
○諫山博君 全農協労連の要請のもう一つの内容は、「完全週休二日制をめざして、当面、月２回以上の休業（休日）方式による週休二日制を実施するよう系統農協を指導されたい。」、つまり、これは極めてささやかな要求なんです。一つも突出した要求ではないんです。そして、世界の大勢から見たら、もうこんなのは当たり前なんですね。全体として農協は、金融機関の中では最もおくれた職場になっているんじゃないかと思います。
○諫山博君 全農協労連の要請のもう一つの内容は、「完全週休二日制をめざして、当面、月２回以上の休業（休日）方式による週休二日制を実施するよう系統農協を指導されたい。」、つまり、これは極めてささやかな要求なんです。一つも突出した要求ではないんです。そして、世界の大勢から見たら、もうこんなのは当たり前なんですね。全体として農協は、金融機関の中では最もおくれた職場になっているんじゃないかと思います。
全農協労連は、ことし文書でこの問題について、「系統農協を指導されたい。」という要請をしております。この中に、「全国銀行協会連合会の完全週休二日制の方針に系統農協も同調し、足並みをそろえるよう強力に指導されたい。」という文書があります。
これが鹿児島県でも大問題になっておりますし、先日開かれた全農協労連の全国大会でも議論になっている。農協合併というのは農水省が推進している方針のようですけれども、これに伴ってこういう事態が生じているのに何かよそごとのような態度をとられるというのはゆゆしい事態ではなかろうかと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
鹿児島市だけではなくて、上部団体は全農協労連ですけれども、全国的に田上農協の実態というのが問題になっている。そこで、ぜひ夜間に立入調査を行っていただいて、どういう実態がということを調べる。その場合に、当然労働者に事情聴取をして、労働基準法違反の実態を調査して、基準法から見て問題があると思われる点については速やかに是正措置を講じていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、これは「家の光」だと思いますけれども、労働組合としては農協労連ですけれども、ここでは三時間というふうに決めているんですね。それから社会保険庁では三時間二十分以内というふうに決めている。
最後でありますが、農協労連のお二人おいでですが、後藤さんにお答えいただきましょうか。 掛金の問題ですが、掛金の負担の限度といったようなものについて掛金を納めておる立場でどういうふうにお考えになっておるのか。 それから、財政再計算の時期にことし入っておりますから特にことしは注目をされておるわけですが、掛金の決定をめぐって皆さんの立場からはいろいろな御意見があるんじゃなかろうかと思います。
これにつきましては、今私がさしあたって申し上げていいと思いますが、生協労連、民放労連、出版労連、自交総連、都職労、農協労連ほかの労働組合が、万一この法律が通った場合には提訴せざるを得ないということで合意を形成しているというふうに聞いております。
そして私はちょっと情報として、民放労連だとか全農協労連とか、そういったところが提訴するんではないかなんということを聞いてはおりますけれども、どの点が先生としては違反とお考えになっているかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
それから、これは昨年の十月に全農協労連の皆さん方が全国にわたって抽出調査というようなことでもって労働者の家計実態を調査したわけです。こういう調査の結果を見ますと、昨年十月段階で実感として物価はどのくらい上がっているかと聞いたらば、一〇・一％ぐらい上がっていると。その実態はどうなのかということで、家計費をずっとよく調べまして集めた結果なのですが、一一・八％上昇している。
ところが、なかなか正当な賃金は払われていないというのが随所にありまして、これは関係の、たとえば農協労連の方などは農水省にずっと要求されております。
同じように、同日付で「第二百九十回中央執行委員会決定事項別冊」といって、これは全農協労連が同じような問題提起をしている。あなた方は、両方問題提起をしていらっしゃるのに、しかも、いかにももっともらしくこういう通達を出しましたよと言うけれども、中身を見ればこういうことでしょう。だから、経営者の姿勢で、これで政府通達ということが言えるのかということですね。この点非常に不満です。
私は、農協労働者九万人の組織する全農協労連の代表として意見を述べるわけでありますけれども、同時に、現在、全国漁業協同組合労働組合協議会、全国農業会議所労働組合、全国森林組合連合会労働組合、全国農業共済協会労働組合、全国厚生連労働組合協議会、全国酪農業協同組合連合会労働組合、そうして私どもの全農協労連で組織しております農林年金中央共闘会議の議長も務めておりますので、その立場からの意見も交えることをあらかじめお
農林年金の中で一番大きい農協労連の立場から言いますと、この定年延長の問題がどういうふうな進み方をしていくかというのは大変大事でありまして、たとえば延長問題についての指導の仕方を全中としては具体的にどういうふうにしていくおつもりなのか。嘱託等の形で定年延長が糊塗されているような現在の状況がありますけれども、そういうことも含めまして、全中の姿勢というものを明らかにしていただきたいと思います。
もう少し詳しく言いますと、実は農林年金が発足をする、法改正が出た年に、全農協労連の前身である、その当時は全農労協といいましたけれども、第三回の定期大会が開かれているわけですが、その際に、農林年金が設立をされるということに関して、われわれは努力をしてきて、非常に喜ぶべきことである、ただしかし、われわれの共済制度を得たからといって単に喜ぶべき問題であろうかということで、やはり社会保障として充実させる上で
この実態、私どもの方でいただいた資料でちょっとお知らせ申し上げますと、これは全国農協労連という労働組合の側でことしの三月十日に賃金調査として調査された資料ですけれども、それによりますと、これは全国で七単協で四十職場の集約結果だけなんですが、いまの秋田県だけでも西目町というところでは男子が五十六、女子が四十六、平鹿町では男子が五十七、女子が四十七です。
先般も衆議院は、現在加入者の組織である全農協労連の副委員長の意見を聞かれましたし、参考人の意見を聞かれました。私どもは、現に年金給付を受けておる人の意見を聞いたわけであります。
また、年金関係の一番大口の団体であります全農協労連の方々も、衆議院では、参考人に呼ばれて意見を述べておられるが、これまた、現在、掛け金をかけておられる立場であって、もらっておる立場ではない。やはりもらっておる者の気持ちというものは、私ども、昨日しみじみと聞かされまして、たいへん胸を打たれました。
それで、賦課方式の問題は、先ほどから出ておりますから省略いたしますが、農協労連やその他働いておる労働者のほうから、先生、掛け金の負担割合で相当このごろ意見が出てきておるんです。それで、これをつくったころは、やっぱりまだ農林漁業団体といえども、なかなか基盤が弱かった。
○辻一彦君 たとえばこれは全農協労連でかなりこまかく——年齢別に単位農協の中にまて入ってこまかい調査をやっておりますが、これはまだまだ私十分ではないと思うのです。少なくとも農林省のほうで、単協レベルぐらいの、こういう年齢別の賃金調査を具体的にやられた事実はありますか。大まかな数字はもちろん調べておられると思いますが、かなり詳しく調査をされた事実がありますか。
そのうち労働組合に加入している人の数が約十万人、さらにその中の八万人が全農協労連に加盟しております。この農協労働者こそが農協のあらゆる活動をささえている人的な土台であります。農協労働者の生活と権利が保障されることが、農協が民主的に発展するための基礎だと思います。
したがいまして、もしも、全農協労連でございますか、そこへ加入するということについて使用者のほうでそれを妨害するというようなことがあれば、これは労組法第七条に該当するというように思います。
○諫山委員 もう一つ別な問題ですが、農協の経営者が全農協労連を毛ぎらいするという問題があります。労働組合が上部団体に加盟するかどうか、加盟するとしてどういう上部団体を選ぶかということは、労働組合が自主的にきめることです。経営者がこれに介入してならないのは当然です。このことは憲法二十八条とか労働組合法第七条第三号を見れば明らかです。 ところが、ことしの春闘でこういう問題がありました。
○政府委員（中野和仁君） ただいま御指摘のありました三重県の単協の調査でございますが、実はこれ、私のところへも農協労連の方が見えまして、三重県の方も見えまして、書類をいただきました。そのときも御説明を受けましたが、かなりの違反があるようでございます。
それがただいままで尾を引いてる面もあるいはないことはないと私も思いますけれども、やはり私のほうにも先般農協労連の方々が見えまして、いろいろ話し合いをしたこともあるわけでございますが、その方々の話を聞いておりましてもだんだんそういう点では目ざめてきておって、当局側にいろいろな要求もしておられるということでございますので、そういう労使関係というものは大きな企業体等と比べますればまだそういう近代化はしてない
しかし農協労連の新聞によるというと、一年生の学生の入学は取りやめているようですね。申請は出してないのだが、すでに一年生の入学は取りやめたと、実際上廃止してから届け出を出すつもりなのか、廃止の申請はしてないのにすでに一年生の入学は取りやめているというのは、私は少しそれは順序が逆のような気がするのですね。
○鶴園哲夫君 私が農協労連と話をしてみますと、この短期大学のときに補助金を出しておられる、それからいま局長のお話のように、通信教育制度という、非常に大規模なもののようですけれども、この大規模な通信教育制度を設けられたときに補助金を出しておられるようですね、確かではないですけれども、そういう短期大学をつくるときと通信教育制度をつくるときと出しておられるように思う。
○鶴園哲夫君 農協労連の新聞によりますと、農協教育機関整備委員会とかいうものがあったようですね。これはいつできたんですか。どの程度動いておったものですか。
第三は、具体的には農協労連と相談しながら指導を進めるが、当面、時間外労働に対する賃金不払い、女子の長時間労働などの悪質な違反を中心に摘発を行なっていく。こういうような申し合わせが、地方の基準局と農協労連との間にできたようでございます。
〔理事任田新治君退席、委員長着席〕 それで、なるほどねと思って、これは全農協労連の資料ですが、この中に共済の関係がいろいろ出てくるのですね。これを見ますというと、共済は単協に対して一億八千万円というノルマを課する。そうして、この単協の組合長が、職員に対して、一人当たり何百万という割り当てをする。それを果たせ、消化せよ。そうして、一方においては、成績のいい、契約高の多い単協は表彰をする。
これはこまかいことを言うようですけれども、御承知のとおり、職員からできている農協労連のほうから、第一には、積み立て金は組合員の福祉に振り向けて、民間などへの投資をやめてもらいたい。第二は、積み立て金は自主的に運営して、政府が法律的に政府保証債を取得するようなことを大蔵省の指図のもとにたがをはめるのはやめて、自主的な運営にまかしてもらいたい。三としては、資金運用に組合員の代表を参加さしてもらいたい。
ところが、それらの理再考のうちに何名、そういう実際に乏しい金を積み立てている農協の——私たちからいえば農協労連といいますけれども、労連として労働組合をつくっている人たちの代表が、その中に入っているのかということを聞いているわけなので、別にあなた方をやり込めようとかなんとかいう意味じゃないから、できるだけわかった数字を説明してもらいたいのです。