2014-05-15 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
先ほど委員もおっしゃったように、総理始め、また今までも農協内部でも、平成十五年でございましたか、改革案が出されました。そして昨今も出されたように聞いております、それも拝見しております。
先ほど委員もおっしゃったように、総理始め、また今までも農協内部でも、平成十五年でございましたか、改革案が出されました。そして昨今も出されたように聞いております、それも拝見しております。
また、全農さんについて私は一つの記事を持っておりますが、週刊東洋経済、全農、農協内部にも見放された利権屋として、かえって全農があることによって物が高くなっておるのではないか、そのようなことが具体的に書かれております。具体的に申すと、例えばトラクターとか農薬とか農機具、飼料、石油等も一般の業者から買った方が安いというんですね。
ただ、外部の者から見てみてますと、まだまだ農協内部といいましょうか、系統内部の枠の中の議論といいましょうか、そこの中を一歩も、一歩もと言うと語弊があるかもしらぬけれども、やはりその組織の枠の中でどうするかとか、組織の維持とか組織の対応とかという形で、もう少し外からといいましょうか、あるいは、いわゆる金融機関としてあるべきという観点が若干まだまだ薄いのかなということを率直に私感ずる点があるわけであります
あのときは、やれ母体行が悪いんだとか、農水、大蔵を含めた何か覚書、念書があったとか、政府案がよくて新進党案は悪いとかなんとか、いろいろな議論があったわけでございますが、私は、今ここで落ちついて、やはり農協内部にどういう問題があったのか、そしてなぜああいう問題を起こしてしまったのかという謙虚な反省が、組織内部で、特に役職員の全国末端に至るまでなされる必要があるのではないかというふうに、実は外側にいまして
農協内部で融通し合うということは不可能でございます。農協も、機械は持っている、自動車は買ったし、もう設備投資というのはそんなにないんです。貯蓄はふえていくことは確実でありますが、その資金を効率的に運用する仕組みが現在の系統の金融秩序では担保されておりません。それらを含めて抜本的な改革をしていきたい、かように考えているところでございます。
つまり、今度の合併の進捗度合いと農協内部における人材の育成の進行度合いとがうまくマッチをしていかなければ、合併はしたけれどもそこを仕切れる体制にならないというような事態になるのではないかということも実は懸念をするわけであります。
先ほどお話がありましたように、県あるいは農協内部の監査ということでありますが、そういう中にあって国が直接農協のあり方というものを監査されまして、そこで正しい姿が出てくるならば、これからの農協のあり方あるいは日本農業の方向づけのためにも大きな糧になるであろうというふうに考えておるわけでございます。
今ややはり自己改革を農協内部からやってもらって、やらなければならぬときに来ていると思う、それには農林省も政府・自民党も協力して一緒になって改革を進めるようにしたらいい、そういうことを申し上げたのです。
○政府委員（関谷俊作君） 現在の考え方としては、廃止するような方向に行くんじゃないかということで、すぐに廃止するかどうかは別としましても、自主的な意味での価格決定、農協内部での価格決定、こういうものはやれるわけでございますが、知事が関与した形で承認というようなことでの価格決定というのは民間参入が出てまいりますと難しくなるということで廃止せざるを得ないだろう、そういう時期が来るだろう、こういうふうに考
しかし、今度は農協内部で、農協組合長のＡは、米が余っているのに食管制度を外したら生産者価格が暴落するのではないか。もう一人の農協組合長は、食管制度で一体何が守られると言うのだろうか、減反も強いられ、弊害のみ目立っている、価格、過剰対策は別に考えられます、こうも言い出してきた。
ひとつそういう面で今後農家救済のために農協内部の改革に力を注いでいただきたいことを要望して、次に斎藤参考人にお伺いする次第でございます。
後段の問題でありますが、先ほど来論議されてまいりました農協合併の問題に関連するわけでありますが、合併の主な理由として出されていることは、すべてが農協内部の充実、こういう問題にかかわって、農業を発展させるんだということが基本になっているわけでありますね。
すなわち、農業基本法制定当時は、農業の憲法としてわれわれはこれを大いに歓迎をし、また農協内部等でもずいぶん論議をしたところであるけれども、国民の中で、この農業基本法の制定というものは一つの宣言だということから、自主経営の育成、選択的拡大などをうたいまして、農業構造改善事業がスタートをしたわけであって、現在の農政の基本的な方向になっていることも事実でありますが、確かに色あせてきたということは改めて言うまでもなく
すなわち、農業基本法制定当時は、農業の憲法としてわれわれはこれを大いに歓迎をし、また、農協内部等でもずいぶん論議したところですけれども、国民の中で、この農業基本法の制定というものは一つの宣言だということから、自主経営の育成、選択的拡大などをうたいまして、農業構造改善事業がスタートしたわけで、現在の農政の基本的な方向になっていることも事実でありますが、確かに色あせてきたということは改めて言うまでもなく
○瀬野委員 農協内部の牽制もある、またそういった出資については抑制していかなければならぬということをおっしゃいましたが、はたしてそういったことで抑制ができるかどうか、まことにこの点が心もとないのであります。
○内村（良）政府委員 農協内部のことでございますから、そのときの意思決定につきまして、私も必ずしもつまびらかではございませんけれども、その決議以後、昭和四十六年までは中央会があの短大に交付金を出しております。したがって、中央学園の発足したときに、短大をやめるというふうな意思決定があったかどうかにつきましては私はつまびらかにしておりません。
最初、農協短大の問題について、ここ数年来、この短大廃止の問題で農協内部におきましても職員側とそれから理事者側との間においていろいろな問題が提起をされておるようでありますけれども、もちろん直接の当事者ではありませんけれども、当然農林省としては指導的な立場をとられているわけであります。
○長谷部委員 昭和三十年の設立当初から農林省の幹部を送り込んで、その発展のために力を入れてきた、しかも国民の血税をこの大学に助成して、そして育成指導してきた、そういう経緯があるわけですから、少なくとも私は、農協内部の問題であるかもしれないけれども、そこはやはり農林省という行政指導監督官庁として、もし問題があるとするならば、体質の改善なりあるいは問題点を正しく是正させる、こういうことで時代の要請にこたえ
こういう姿が従来の農民の方の性向なり何なりを考えてそのほうが適当であろうという御意見も、農協内部におありのようでございます。したがいまして、そういった区分けができます場合には、個々の方々が一棟一棟建てて一棟一棟管理していくという姿もあり得る。
また、そういうことのほかに、農協といたしましても、当然経費の節減等については従来からも努力はいたしておりますし、またさらに積極的にそういう点の努力をする必要があると思っておりますので、そういうことで農協内部でいろいろ御努力を願いますならば、これによりまして農協の経営が非常に赤字に転落するということは避け得るのではないだろうかと考えておるわけであります。
しかしながら、この問題は基本的には農協内部の組織あるいは事業運営のあり方という問題であろうと思うのであります。農林省といたしましては、農協内部の問題ではございますが、しかしながら、農協の中でもそういうふうな考えを受け入れようというような機運になっているものですから、それについては直接加盟が大型農協についてできるようにいろいろな援助をしてあげたい、協力をしてあげたい、かように思っております。