2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
こうしたことも踏まえまして、今後は、現場において農協、共済組合が主体となりまして、行政を始めＪＡ、集荷業者、農業会議、法人協会などの関係機関が推進体制を構築して取り組む、農業者に対する加入推進活動を強化するという考えでございまして、そのために必要な予算も令和二年度予算案に計上させていただいているところでございます。 また、委員から御指摘がございました四年目の見直しの話でございます。
こうしたことも踏まえまして、今後は、現場において農協、共済組合が主体となりまして、行政を始めＪＡ、集荷業者、農業会議、法人協会などの関係機関が推進体制を構築して取り組む、農業者に対する加入推進活動を強化するという考えでございまして、そのために必要な予算も令和二年度予算案に計上させていただいているところでございます。 また、委員から御指摘がございました四年目の見直しの話でございます。
こういったことから、十アール当たり収量のふるい目幅別の数値など、きめ細かな情報を提供するなどして、また、生産現場における市町村、農協、共済組合、試験研究機関等と緊密な情報、意見交換を行い、調査結果に対する共通認識の形成に努めてきたところでございます。 今後とも、きめ細かな情報の提供や緊密な意見交換に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山北政府参考人 セーフティーネットという趣旨のところについては、御趣旨が明確ではございませんけれども、いわゆる契約者保護機構という点を御指摘の点であるとするならば、契約者保護機構は、生保会社あるいは損保会社につきまして保険業法で手当てされているというものでございまして、農協共済につきましては、その保険業法の適用を受けていないことによりまして、そういう契約者保護機構には入っていないということでございます
農協共済の問題が、ＷＴＯのサービス貿易に関する一般協定上の、国際通商上の義務に抵触しているというふうにこの意見書は言っているわけです。
そこで、この農協共済が農協生命保険や農協損害保険のそれぞれの株式会社になったと。それはまさに米国の保険会社の要望だったと。それが米韓ＦＴＡで実現をしたわけですけれども、言わばこの同じ内容が在日米国商工会議所の意見書に明記されているわけです。
それから、団体推薦制度でございますが、この選任委員は、法律で、農協、共済組合、土地改良区が各一名、その組合員等が推薦する団体推薦委員、それから市町村議会が四名以内の学識経験者を推薦する議会推薦委員、こういう人から構成されると、こういうふうにされております。地域の農業関係団体や幅広い分野の学識経験者の参画を得て農業委員会の事務の円滑な遂行を図ると、こういうことで設けられているわけであります。
ですから、非常に不気味なものでありますけれども、確かに温度上昇につれて発生の頻度それから規模も小さくはなってきておりますが、四月の二日、あすでありますけれども、全国、態勢ももう一回しいて、さらに各都道府県の方々は、我が宮崎県では、相当県主導で、各市町村それから農協、共済組合も含めて、何度も何度も会議を開いてやっていたにもかかわらず、私の選挙区の方にも入ってきましたので、ですから、後手に回ったというお
しかも、その市町村の農業委員会、あるいは農協、共済組合とか土地改良区だとか、さまざまな農業団体がありますが、それらがうまく機能しないことには、私はこれは絵に描いた餅になるような気がしているんです。 特に、農業委員会というのは、皆さんおわかりのように、一番基本的な台帳、それから耕作者の状況等をわかっているのが農業委員会であります。
農家をやっている方々にとっては、これがやはり使い勝手が一番いいから農協共済に入っているわけであります。東日本大震災においても、金額ベースでいうと九千五百億、これだけのお金を共済事業によって支払っているという実績もあります。 マイナスの面、時代の趨勢に従って、農協は変わっていかなきゃなりません。
ですから、農協共済の組合長それから葉たばこの問題だとか、いろいろなありとあらゆる役職についていた、典型的な田舎の、しかし有力者というか、地域の人たちのお世話係みたいな雰囲気のおやじだったんですね。 それで、葬式があった。しかし、葬式があっても誰もお参りには来ませんでした。それは松木君、嫌われていたんじゃないかなと言うかもしれない。そんなことはないんです。
○鶴保庸介君 これは建更、農協共済のその建更のみを私は挙げたかったわけではありません。後に言います漁船保険や漁業共済、これについても、もう余り時間ありませんから詳しくはちょっと申し述べませんが、同じことが言えるんですよ。
さらには、建更と言われます農協共済独特の火災、地震等に対します共済の仕組みも契約率が全国に比べましても非常に高い、それほどちゃんとした協同の取組もなされていたということだというふうに思います。 心配なのは、これだけの被害が多いわけであります。
そのほかに、社会保険の病院とか済生会とか農協共済とか赤十字とか、たくさんございますよ。ところが、本当の地方の田舎の健康、安全、安心を確保するのは、市とか県とかの自治体の病院だと思うんでございます。これをどうするかと。大変な赤字だと。
農協共済あるいは生協共済におきましても、組合員数が少ないものも含め、全ての組合に対し、健全な組合運営を確保するための一定の措置が導入されておることであります。
もちろん、これは私どもの所管外のものもございますので、すべて正確に把握しているということではございませんけれども、代表的な制度共済としましては、御案内のとおり、農業協同組合法に基づいて農協において実施されている農協共済、それから、消費生活協同組合法に基づいて生協において実施されている生協共済、それから、中小企業等協同組合法、この法律で行われている制度共済といったものが代表的な例でございます。
農協共済総合研究所が専業農家に対して行った調査で、稲作を継続できる米の手取り価格ということで、手取りですよ、これ、一万一千円から一万五千円というのが二六％で最も多くて、あと、一万六千円から二万円が一七％と。合わせると四割ぐらいになるわけですけれども、昨年は生産者への仮渡金が既にもう一万一千円を割る道県が出ているわけです。
また、それと、この熊澤さんは、農協共済総合研究所顧問から去年六月に理事長になって、そしてわずか九カ月で大使になっていますので、農協共済総合研究所の理事長としての在任わずか九カ月、この退職金が果たしてどうなのか。先ほどの点についてはいかがなことかなとも思っております。
それは、今、例えば農協共済ですとか全労済ですとかいろんな共済制度の中でそういうこともやっておられますが、これ全員が入ればもっと掛金安くなりますし、うまく回っていく。
また一方、農協共済全体を見ましても、大手の保険会社に匹敵する事業規模になっておる、あるいは組合の事業の中に占める共済事業のウエートが高まってきておるわけでありまして、そういう面で、万一共済事業の健全性が損なわれる、こういうようなことになりますと、組合の経営のみならず、組合員の営農の継続や、また農村地域全体に、農村地域の経済に大きな影響を与えるわけであります。
しかも、農協共済においては、逆ざやはありますが、他の利益で穴埋めしてもなお、二〇〇二年度には約四千六百四十億円もの基礎利益を生み出しています。このような実態で、農協共済の契約不履行を担保し、共済金額を減額させる目的の本制度の導入については反対です。 反対の第二の理由は、全国農協中央会が定める経済事業改革を含む基本方針を法的に位置付け、都道府県中央会に各農協を指導させるとした点です。
○羽田雄一郎君 法改正によって破綻未然防止のための予定利率の変更も可能としますけれども、組合員、加入者の利益を守るのであれば、農協共済のセーフティーネットを構築することが優先すべき課題ではないかと考えますけれども、お答えを下さい。
農協共済の逆ざや額は、二〇〇二年度で五千九百三十億円、他の損益との差し引きでも基礎利益は四千六百四十億円も確保されています。 先ほど来言われていることですが、改めて、こうした必要性がない中で、今改正をする必要はないと思いますけれども、重ねて伺います。
農協共済には、今、御質問の中で御指摘がございましたように、保険会社が破綻した場合におきます保険契約者保護機構といったような資金援助のセーフティーネットの仕組みはないわけでございます。
○亀井国務大臣 今局長からも答弁いたしましたが、農協共済事業、これは、準備金が適正に積み立てられておりますこと、また十分支払い余力を有しておる、そういう面で当面健全性に問題はないわけであります。
現在、全共連のもとで農協共済をやっておりますが、今、御質問の中でも御指摘がございましたとおり、責任準備金等を適正に積み立てをしておりまして、当面、健全性に問題はないというふうに考えております。