1984-04-13 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第9号 しかし、外交ルートだけでは不十分であるというふうに考えておりまして、さような意味で食糧庁としましては、米国の農務省等関係機関に対しまして直接にＥＤＢの残留実態に対する情報の提供、あるいは安全な小麦の供給について要請をするという行動をとってまいりました。特に我が国の輸入業者に対しまして、安全な小麦の輸入について最大限の努力を払うように現地でも依頼してまいったという状況であります。 松浦昭