1951-11-29 第12回国会 参議院 予算委員会 第24号
移用ということになりますと、現在我々で移用を抑えておりますのは、若し移用というものを無制限……これは勿論制限はついておりますが、そうしますと、公共事業費を終戰処理費に使つたり、或いは平衡交付金に使つたりというようないろいろな乱れが起りますので、現在抑えておりますのは同一の部款の間、つまり産業経済費という部があり、その下において農林業費という款があり、その下に数個の項が分れてありまするが、農作物調査費
移用ということになりますと、現在我々で移用を抑えておりますのは、若し移用というものを無制限……これは勿論制限はついておりますが、そうしますと、公共事業費を終戰処理費に使つたり、或いは平衡交付金に使つたりというようないろいろな乱れが起りますので、現在抑えておりますのは同一の部款の間、つまり産業経済費という部があり、その下において農林業費という款があり、その下に数個の項が分れてありまするが、農作物調査費
それから又これは作報の農作物調査費というところに載つている経費の問題でございまして、そのほかに統計調査部というものが本省にあるわけであります。この分の経費は本省に組んでありますので、十分流用ができます。農作物調査費のほうに組んである人件費だけが問題なのであります。そういう事情でありまするので、予算の総則の修正をしなくても、我々としては善処できるのではないか、そういう気持を持つている次第であります。
併しこれも程度によりけりでありまして、若し今の具体的の問題になりますと、農作物調査費と農林省の官房とはちよつと部款が違いますから移用ができません。できませんが、その程度によりまして、物件費の中から持つて行つて流用ができるものもあります。或いは農林業費という款でありますが、ほかの款から持つて來て移用ができるものもあります。これは具体的に人とそれに伴う経費というものに当らないと何とも申上げられません。