1985-05-23 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
○政府委員(後藤康夫君) 確かに全体的に見ますと、農業共済団体の財務の状況はかつてに比べると非常に改善をされてまいってきておりまして、農作物共済勘定の積立金の額は五十八年度末で千二百八十八億というようなことになっておりますけれども、事業の規模なり作目構成なり、あるいはまた被害の発生態様等が地域によって違いますので、そして積立金そのものも将来の大きな災害に備えるための準備である、そしてまた、特別積立金
○政府委員(後藤康夫君) 確かに全体的に見ますと、農業共済団体の財務の状況はかつてに比べると非常に改善をされてまいってきておりまして、農作物共済勘定の積立金の額は五十八年度末で千二百八十八億というようなことになっておりますけれども、事業の規模なり作目構成なり、あるいはまた被害の発生態様等が地域によって違いますので、そして積立金そのものも将来の大きな災害に備えるための準備である、そしてまた、特別積立金
制度的に申し上げますと、農作物共済勘定あるいは家畜共済勘定を通じて、三十八年あるいは四十一年の改正によって、連合会の経理は、悪くなる方向ではなくて、むしろよくなる方向にある、ここ天候の条件が加わりますと、四十一年度のように相当大幅に不足金が減るという可能性も出てきたというように考えるわけであります。
これは剰余金につきましても同様なことが言えて、連合会が二十でその黒字の合計が四十五億九千万円でございますが、そのうち農作物共済勘定の黒字の額が三十五億六千万円という状態でございます。 それから一五ページをお開きいただきますと、「不足金連合会の棚上措置後の推移」というものがございます。
直接この不足金の貸し付け金に対します分を二十五億円ほどたな上げいたしました当時のもようを申し上げますと、農作物共済勘定あるいは蚕繭共済勘定、家畜共済勘定、それぞれの連合会で合計二十六の連合会が不足金を持っておりまして、その不足金の合計は四十七億五千万円にのぼっておったわけでございます。
九十九条の第一項の省令の分は従来と同じでありまして、(一)で書いておりますが、「農業共済組合は、その会計を農作物共済勘定、蚕繭共済勘定、家畜共済勘定、任意共済勘定、業務勘定の別に区分して経理しなければならない」、これは従来通りであります。