2006-05-17 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
このため、この法律におきましては、耕作の業務としては、野菜等を含め、農作物全般を耕作することをあらわすものとして、また、業務の規模といたしましては、農地面積に限らず、所得、収入を含めて判断するものとして規定することとしているものであります。
このため、この法律におきましては、耕作の業務としては、野菜等を含め、農作物全般を耕作することをあらわすものとして、また、業務の規模といたしましては、農地面積に限らず、所得、収入を含めて判断するものとして規定することとしているものであります。
今月から一年間、農作物全般の栽培技術とか野菜、花の取り扱い方を学ぶということになるわけですけれども、具体的には横浜市に残された農地、農園とか、市民農園とかというところで作業をやるんじゃないかというふうに思います。 ですから、開発がもうどんどん進んでいますから、そんなところがあるんだろうかというふうにも思いますが、なおかつ実際自分でも従事していくという意欲のある市民たちがたくさんいると。
また、ことしの夏の記録的な長雨や低温などの異常気象は、稲作を中心に豆類及びビートなど農作物全般に甚大な被害を与えております。特に、東北地方の稲作は冷害によって病害が広がり、作況指数が八〇台から七〇台へ落ち込む戦後最悪の凶作となる懸念すら出てきております。
○勝木健司君 ことしの冷夏、日照不足等の異常気象は、稲を初めとして農作物全般の生育に甚大な被害を与えております。特に水稲の作況指数を見てみますと、宮城県は八四、また福島県八六などと、昭和五十五年あるいは五十八年以来の大冷害となっておるように思います。 我が党の行いました冷害調査におきましても、東北、北関東を中心に冷害が深刻化していることが報告されております。
こういうことで、東北そして関東を中心とした異常低温、これは北海道や北陸あるいは東海の一部でも農作物全般にかなりのそうした影響もあるという話でありますが、この問題は、天候の状況によるわけでありますけれども、非常に心配でございます。
まず今般の冷害をもたらした要因について申し上げますと、七月以降の異常低温、日照不足、集中豪雨等が農作物に冷害被害及び水害をもたらし、異常気象の影響は、水稲、野菜、果物、桑、たばこ等の農作物全般と海産物のカキにまで及び、稔実障害、生育不良、果物の肥大不足、腐敗などのほか、病害も発生しているのが現状であります。
まず、今般の冷害をもたらした要因について申し上げますと、本年七月以降の日照不足、長雨、異常低温と、オホーツク海高気圧の影響による東北地方太平洋岸特有のいわゆるやませという偏東風が濃霧を運び、八月には二十九日間も発生し、水稲を初め野菜、果樹、たばこ、牧草等、産地農作物全般の成育に大きな影響をもたらしたのであります。
さらに、今後の農作物全般の技術指導に関しては、三月二十六日付で、寒害による被害対策と今後予想される低温、降霜等の対策について万全を期すよう指導通達を出したところであります。 次に、果樹共済については、三月二十三日付で、寒波の被害を受けた地帯について、損害高を的確に把握するとともに、必要に応じ、共済金または保険金の仮渡しを実施するよう指導通達を出しております。
私は今度の被害を受けた町村をめぐってみて感じましたことは、局部的ではございますけれども、農作物全般にわたってのいろいろな被害状況の中で、たとえば施設園芸に対して、果樹共済なり、そういう農業共済にここは入っておるのかということをまず聞いてみると、入っているところと入っていないところがある。
その調査結果を待って、いろいろな原因で環境汚染が起きているということが考えられる場合には、改めて水質、それからマンガン鉱だけではございませんで、あるいは土壌だとか、その他農作物全般にわたる環境の汚染調査を細密に実施したい、このように考えております。
それば別にいたしましても、先生の御指摘の問題につきまして、要するに、労働の評価あるいは労働費というものを他産業並みに考えていくべきかどうかということになりますと、これは米とほかの農作物全般の問題にかかわる問題であろう。
○政府委員（松元威雄君） ただいまの御質問に補足してちょっと御説明申し上げますが、おそらくそれは、いつもいまごろことしの長期の天気予報と申しますか、それに従いまして、本年の農作物全般につきまして、いわば技術の指導方針というのを毎年出しておる例がございまして、そういう恒例でございまして、その中で、稲だけではございませんで、各作物について、すべてにつきましてこういった全体の長期の予報を見ていわば技術の指導
原因は、世界各国の天候不順の関係で農作物全般にそういう影響があったという結果でございます。それから、日本の国内消費は、御指摘のように昨年は約五十万俵であった。今年はそれがまた少しふえるだろう、こういうことを推測しております。それから、昨年輸入されたのは約十七万俵弱でございます。一昨年はそれが十万俵弱、昨年の輸入は約七割ほどふえております。
○山形（操）政府委員 現在検討を行なっておりますが、農作物全般に対する問題は非常にむずかしゅうございます。農林省、関係各省とも相談しながら勉強に入っております。
○戸田菊雄君 そういうことで行政上各般の指導をやっておるわけですけれども、まだ十分農作物全般に対する災害時の保険体制というものが整備されておらないと思うのですね。しかし、ようやく果樹等については六品目ですか、その実験段階に入りまして、四十八年以降本格的に実施しよう、こういうことでいっておるようですけれども、その他農作物についてはまだまだやっておらない、たとえば、地域名産物とかいろいろあります。
○説明員（中沢三郎君） ただいま官房長からお答え申し上げましたように、農作物全般につきましての被害額の判明するのは十月末でございますが、これまで水稲につきましては、作況指数、被害の状況等から考えまして被害額が推計できるわけでございますが、その数字を申し上げますが、ほほ三十七万トン、金額にいたしまして約五百三十億と推計できるわけでございます。
それから農作物全般につきましての農薬の使用の規制をどうやっておるかということ。これは直接的には農林省のほうからのお答えをいただくべきであると思いますけれども、関連いたしますので。現在、日本で使用しております農薬約五百種類ございまして、その中で非常にしばしば使われるのは五十種類ほどございます。
○国務大臣（赤城宗徳君） これは日本の農作物全般に関係する大きな問題だと思います。日本の農作物につきましては、私は作物を相当考えて自給度を増していくということが必要だと思います。そういう意味におきましては、米等はどうしても自給度を確保し、あるいは増していくということ、しかし、そういう作物につきましても、適地適作というようなことがございますし、無理にやってもなかなかできないものもございます。
○中西政府委員 一つの点は、先ほど申し上げました基礎研究と応用研究の差、応用研究といいましても、食糧研究所の場合には、穀類なら穀類の形態になりまして、あるいは加工食品というような段階でのコクゾウムシをどうするかというようなことについての研究をやっているわけでありますが、農作物全般についての圃場における成育過程をとらえるということには、食糧研究所は的確でないと思います。
したがいまして、それに関連してその他の共済掛金率の問題であるとか、あるいは強制加入の方式の緩和だとか、こういういろいろの点が具体的にあがっておるわけでございますが、この基本法が制定せられた精神からいきますと、当然農作物全般にわたって、いわゆる農業生産物全般にわたっての配慮に欠けておるのではないかと、こういう気がするわけです。
そういう意味で農作物全般の需給状況からいたしまして、急激に農産物の価格の下落を引起し、そのために農家経済を非常に圧迫して来るというような結果にはなり得ない日本の農業実態にある。私はこういうふうに考えておりますけれども、いかがでございますか。