2014-03-12 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今回、機構で、いわゆる大きな企業であっても、農業生産法人、農事法人等、いろいろ形はありますけれども、農地をリースの形で利用することは可能ですし、私も、今、産業競争力会議で産業界の方々といろいろ農政改革の場面に接しておりますけれども、そういう方々も、所有という形ではなくて、バランスシート上、資産として農地を持つよりも、リースで安定的に貸していただけるのならば、リースの方が企業的にも経営合理性が高いという
今回、機構で、いわゆる大きな企業であっても、農業生産法人、農事法人等、いろいろ形はありますけれども、農地をリースの形で利用することは可能ですし、私も、今、産業競争力会議で産業界の方々といろいろ農政改革の場面に接しておりますけれども、そういう方々も、所有という形ではなくて、バランスシート上、資産として農地を持つよりも、リースで安定的に貸していただけるのならば、リースの方が企業的にも経営合理性が高いという
そういうのが明快に事例があって、変な話にならない、こういうふうな事例がありますと、よそでこういうふうにやっていますというようなことがあって、農事法人なんかに有効活用できると大変有り難い。
木内参考人の農事法人の成功例を聞きながら、我が町にどう応用できるのかねと、そう思いながら聞かせていただきました。 鹿児島というのは千葉と茨城と同じぐらいの生産額を持っておりますけれども、ただ、持っていないのが一つございまして、何かといいますと、近くに大きな消費地を持っていないという一つの悩みがあります。
その中で、地元の商工業者の方々と懇談をしたり、担い手の農家の視察あるいは農事法人を営まれている方たちとの懇談等、さまざまなところを、時間は若干短かったかなとは思いますが、そういう場所を見ていただいたということで、大変有意義な時間でなかったかなというふうに思っております。 その中で、安倍総理は農業についてさまざまな形で触れておられました。
○福本潤一君 調整もお願いしたいと思いますが、これ農事法人等進んでいるところ、例えば広島県、余り農業が盛んでないところが結構進んでいるようでございますので、対応策お願いしたいと思います。 さらに、今回農業環境政策ということがこの計画にも書いてあります。
○菊田委員 こうした支援策は、農事法人、組合も受けることができる、そして、個人の農家もひとしくこうした支援を受けることができるかどうか、お聞かせをいただきたい。それから、有限会社はどうか。あわせてお聞かせをいただきたい。
ただ、私も、北村農場、北村農事法人の一員でした。そういう面では、片っ方で家畜の診療をしていて、農協の総会になると、北村直人は百五十日間働いてないじゃないか、こういう固有名詞を挙げて隣の農家の人が指摘をする。しかし、総会の中では、いやいや、そう言ったって百日近くはやっているじゃないか、朝晩乳搾りだけはやっているじゃないか、こう言ってそこを認めてもらえるということなんですね。
その中で、これで万全かということでありますが、いろいろ改善しながら、この至らないところはまた手直しをしていく、常にそういう状況が続いていくんだろうと思いますが、当面、私どもこの改正においては、連合会による受託農業経営事業の導入でありますとか、あるいは農事法人の制度の改善、設立要件を五人から三人に緩和するとか、農協による、高齢者が農村地帯にも非常にふえておりますし、世話をする若い人たちが減少しておる、
端的にその劣悪な条件があらわされるのが給料だと思うわけですけれども、総合農協で昭和五十八年、男子が標準給与が二十一万八千六十一円に対して、女子は十四万七千二百三十二円となっておりますし、農事法人に至っては、男子が十八万一千五百十七円に対して女子が十万五千五百九十円と、過半数をちょっと上回るぐらいの給与しか女性はもらっていないということが、端的にいかに農林漁業団体で働く婦人の労働条件が悪いかということを
そのかわり個人にやるわけにはいかないから組合をつくりなさいといって、竹屋氏が入れ知恵をして、その相手方は何とか組合という農事法人をつくって、それを受け皿にして三万五千立米をずっと入れて、やっぱり予定どおり足りないものですから、あとの一万五千はどこか別なところから持ってきて、そして五万立米の敷地をつくっちゃっているんですよ。この間、私二、三日前に行ってきたばかりだからよくわかっている。
国が相当補助金など出して施設をつくってやるから、農事法人ならば対象になるといったような形でつくられたものが相当あると思いますけれども、しかし、そうじゃなくて、本格的に、わが国の生産構造の中にそういうものは位置づけられないかどうか、こういう点を私は本気になって一遍検討してみる価値があるんじゃないかと思っているのですが、大臣これはどうでしょうかね。
たとえばすでに農協の場合、経営委託でやれるではないか、わざわざこれは要らぬという問題もありましょうし、それから農業生産法人の中でも農事法人につきましては農事法人自体が経営をやるわけでありますので、農家から経営の委託を受けるというよりも、むしろ構成員になってもらいまして、そうして土地を借りるなり、あるいは土地を出資してもらうということにすればやれるということもあります。
○小柳勇君 農事法人、いわゆる雇用者である農業労働者全部適用するという方向ですか。これが一つ。 それからもう一つ、これはけさ陳情がありましたんで、通告しておりませんでしたが、緊急就労事業のワクの拡大と、これを期限をつけてくれるなという要望が切にありますが、緊就事業に対する労働省の見解、以上で私の質問を終わります。
○和田（正）政府委員 湯山先生外の御提案になっております法案に、在職退職年金制度の規定が主として農事法人の問題について含まれておることは、私も承知いたしております。
そこで、小作料が安いが引き上げられない、引き上げられないから、いまの現物出資で農事法人のような形でやっていったんじゃないかというように見ておられるようでありますが、小作料問題も一つはあると思います。しかし、土地を売りたいとか、あるいは引き上げたいとかというようなことにつきましていろいろ問題がある面もあろうと思います。でありまするから、小作料だけの問題ではない。
しかし、今度は一町歩をこえても農事法人に貸付なり出資なりというものはもちろんできる。自分の持っているものを出すのですから、出資もむろんできるが貸付もできる。その場合、一町歩でなくても一町五反でもいいということに今度なるわけです。しかし現行法では一町歩なんですから、貸付の当初は一町歩以上はないわけですね。自分の耕作地の三町歩というのは別ですよ、貸付地です。当初においては一町歩しかない。
これらのものが現在は任意組合でやっている場合が多いので、法人格を持たせることによって事業活動が伸び便利にもなるというケースも考えられるのじゃないかということで、これに対しての道を開かなければならないというのが相当強い団体方面の意見でございまして、そういう意味からこの農事法人に共同利用施設の設置という事業能力を認めたわけでございます。
それからその次の農業協同組合に対する規定はどうかと申しますると、これは先ほど申しましたようにいわゆる協同組合法の改正によりまして、いわゆる農業生産組合というものを農地法でもって認める、その一つがいわゆる農業協同組合法の中に新たに設定せられるところのいわゆる農事法人、農事組合というようなものができるわけでありまして、その他は合名会社、合資会社、有限会社、こういうことになっておりまするが、しかしこれは一定
○坂村政府委員 先ほどの御指摘にもございましたように、今度考えておりまする農事組合法人の場合に、従事義務を組合員に課しておりませんけれども、これは法人化をすることによりまして、その法人化いたしました組合員が全部その法人の業務に従事しなければならぬということになりますと、いろいろ合理化をしようというような面が阻害をされる、こういうおそれがあるのでございまして、たとえば十人の者が集まって農事法人をやった
また、今度の改正案では、農事組合法人に共同利用の施設の設置とか、農作業の簡素化に関する共同化の道を開かれたのは先ほどの御説明の通りでございますが、従来の総合農協と今度の農事法人組合との間に競合が出てきやしないかという気もするわけであります。これをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。