2014-06-18 第186回国会 参議院 本会議 第32号
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。 次に、宅地建物取引業法改正案についてです。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されています。 次に、宅地建物取引業法改正案についてです。
派遣委員は、藤本委員長、渡辺理事、赤池理事、田城理事、江島委員、酒井委員、豊田委員、森屋委員、和田委員、辰已委員、室井委員及び私、広田の計十二名であります。 以下、調査の概略を御報告いたします。 初日は、まず、静岡市内にある静岡県地震防災センターに赴き、川勝静岡県知事及び森山副知事から、防災・減災の地域づくりに向けた県の主要施策について説明を聴取しました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
○大臣政務官(高鳥修一君) 辰已委員にお答えを申し上げます。 生活保護法は、民法に定める扶養義務者による扶養を保護に優先して行うといたしております。