2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
個別事件において選定された裁判員候補者の数から事前に辞退等が認められた者を除いた人数、すなわち選任手続期日に出席を求められた裁判員候補者の数、こちらを分母としますと、実際に同期日に出席した者の割合は、平成二十一年は八三・九％でございましたが、直近三年では、平成二十七年が六七・五％、平成二十八年が六四・八％、平成二十九年が六三・九％となってございます。
個別事件において選定された裁判員候補者の数から事前に辞退等が認められた者を除いた人数、すなわち選任手続期日に出席を求められた裁判員候補者の数、こちらを分母としますと、実際に同期日に出席した者の割合は、平成二十一年は八三・九％でございましたが、直近三年では、平成二十七年が六七・五％、平成二十八年が六四・八％、平成二十九年が六三・九％となってございます。
そこで、このように、極めて重大な災害の被害を受けまして交通が途絶するなどした地域に住所を有する裁判員候補者が辞退の申し立てや選定の取り消しの申し立てをした場合にはこれが認められることも明らかであるところ、交通が途絶などした状況においては、そもそもそういった辞退等の申し立てを行うこと自体が困難であるのが通常でございます。
見直し対象となった事業については、執行停止や交付辞退等に必要な手続を着実に進めているところでございます。見直した結果生まれた財源については、国民の皆様方のお暮らしが大事だという意味で、景気回復に役立つ方面での使い道へと振り向けてまいります。 原子力発電についての御質問でございます。 低炭素型の社会の実現に向けての原子力政策というものは私どもにとって不可欠な政策だと、そのように考えております。
その基本的な考え方は、第二順位者以下について公表いたした場合、談合あるいは辞退等のおそれが発生するというふうに考えておりまして、現在、私どもといたしましては、公表する考えはございません。 以上、お答え申し上げます。
○山崎政府参考人 原則として、期日に出頭していただくことが原則でございますが、その前の段階で客観的に辞退等の事由に当たるという方については、これは出頭義務を免除する、外す、こういう考え方でございますので、そこに当たらない方について、出頭しなければ過料十万円というものの対象にはなるということでございます。
そうしてその中で新会社としてそれぞれに、旧国鉄の職員の方々に採用の御通知を申し上げ、その後、御本人のさまざまな都合で御辞退等が出てきた中で四月一日を迎えたわけであります。 そしてそれには、確かに定員という言い方は大変おこがましい言い方でありますけれども、目標とした数を下回ったスタートになりましたが、一方では北海道地区あるいは九州地区、なお再就職先未定で国鉄を離れていただいた方々が多数おられます。
そこで、翌年の繰り越しという場合の根拠といいますか、繰り越しても差し支えないだろうということでやりましたそのあれといたしましては、この法律の第八条で「配分金の辞退等により、交付し、又は交付すべきであった配分金の全部又は一部が返還され、又は交付できなくなったときは、当該返還され、又は交付できなくなった配分金は、その返還され、又は交付できなくなった日以後最初に第五条第一項の規定により発行される寄附金つきのお
補欠の一五％は、従来のいろいろな事後の辞退等を考えますと、大体救済できるのじゃないかという見通しを持っておりますが、あと一二％程度の今回漏れた人でありますが、これはやはり抽せん、当せんなどの問題もありますから、私どもは、次の機会には優先的にそういう人々の御要望に沿えるようにしたいと思っておりまして、その点では今後も努力をいたしてみたいと思っております。
○山岡政府委員 前回のときに十三万四千戸の受け付けがあったけれども、その中には軽微なミスのものが約一万戸ある、それから集計ミス、辞退等のあったものが千八百件くらいある、それから申し込み内容に問題があって、今後精査する必要があるものが千六百件くらいあると申し上げたと思います。
なお民間の医療機関でございますが、これは実は昨年の六月に調査をしようと思っていたのでございますけれども、例の保険医の総辞退等の問題のあとの事情もございまして、十分な調査ができませんで、ただいま申し上げました数字は公的な性格を有する病院についての昨年六月の実績、これが私どもが現在確実に把握しております数字でございます。
○北川（力）政府委員 実はこの問題は、四十三年のときにはその他の私的医療機関につきましても調査したのでございますけれども、まことに残念ながら、昨年の六月におきましては、ちょうどその一年前に総辞退等のこともございまして、関係団体等の協力も十分得られなかったものでございますから、昨年六月の調査では、実は国立、公立、公的医療機関、その他の法人ということで、一般の民間のいわゆる私的医療機関につきましては調査
問題は、かかえてきた累積赤字が問題であって、須原委員がいろいろ指摘されたように、四十六年度を見た場合に、政府が最初予算編成のときの赤字見込みは九百七十六億円、その九百七十六億円を保険医総辞退等のあとで修正して、いまの百五十八億円、八分の一くらいに減らしたわけです。それからなおかつ、その後の医療費が出ているでしょう、すでに、その後の医療費がずっと出ている。ですから、百五十八億円の赤字が減るわけです。
○田邊委員 したがって四十六年度の末における状態というものは、国庫補助の導入のやり方にもよりまするし、それから給付費が保険医総辞退等によってどのくらい減少したかという問題もありまするし、あるいはまたインフルエンザ等の不測の状態がもしこないことによって浮くところの予備費の使用等もいろいろありましょうし、今後流動的な要素はありまするけれども、いま申し上げたように、そういったものを一応れれわれが単純に計算
お医者さんのストでも何でもないけれども、実態は保険医の辞退によって、このような社会的な悲劇が起きておるということを考えてみるならば、私は今回の保険医辞退等については何らかの規制措置等も必要ではないかな、こう考えておるわけです。
○西村尚治君 改正案の第八条というところに、「配分金の辞退等により、交付し、又は交付すべきであった配分金の全部又は一部が返還され、又は交付できなくなったときは、」云々という新しい条文が挿入されたわけですけれども、この寄付金の配分につきましては、これはもう各方面から非常に希望者が多いわけですね。
○政府委員（須賀賢二君） 今私が申し上げましたのは、五百六十一万トン、また三十五年産米では六百十二万トン、これだけの米を政府が買いまして、先ほど申し上げました三十六年度における主食用の配給見込みは、四百四十四万トンであるということを申し上げておりますのは、これは政府が全部買い入れて政府の手を通して配給をする数字でございまして、配給辞退等のものはこの数字でございます。
それと関連いたしまして、配給辞退等の関係で、民間手持ち米というか、農家手持もはその方に、辞退された数字というものはその方に流れておると思いますので、民間手持ちがどのくらいになりますか、まあ五百万石をこえた形が端境期には国全体においてはあると、かように考えております。
大体昭和三十四年産米の買い入れ見込み数量はぎりぎりどの程度をお見込みになっており、需要度の問題等いろいろな点で、配給辞退等もところによっては相当激化をしておるのですが、増配が困難だということは、来年度の持ち越し米の関係もありまして、そう簡単には私は断ずることはできないと思いますが、最近、これはきわめて遺憾千万なことですが、卸売業者から米屋さんが政府の配給を受けないで、産地と直通して配給米のごとく装って
〔拍手〕 理由 政府は、さきに社会保障制度の拡充強化をその重要政策として国民に公約したにもかかわらず、健康保険法の改悪を中心として社会保障の重大なる後退を策し、その結果、保険医総辞退等の非常事態を招来し、わが国社会保障制度を全面的ほう壊の危機におとしいらしめつつある。
従いまして、そういう面において被保険者に迷惑がかかるじゃないかという御趣旨であろうと思いますが、もちろん保険医の総辞退等が行われました場合には、被保険者並びにその家族に御迷惑のかかることは当然でございます。従ってさような事態が起らないように私どもとしては全力をあげてこれに対して努力をいたすということは当然でございます。