2003-07-25 第156回国会 衆議院 本会議 第47号
そして、またもや全会一致で議員辞職勧告案を決議されながら、それを公然と無視して議員に居座り続け、いまだに、歳費も夏のボーナス三百万円ももらっている。 大島理森前農林水産大臣は、昨年十月、大臣秘書官の公共事業口きき疑惑が浮上したのを皮切りに、国の工事を請け負う地元建設業者からの違法献金疑惑などが次々に表面化。
そして、またもや全会一致で議員辞職勧告案を決議されながら、それを公然と無視して議員に居座り続け、いまだに、歳費も夏のボーナス三百万円ももらっている。 大島理森前農林水産大臣は、昨年十月、大臣秘書官の公共事業口きき疑惑が浮上したのを皮切りに、国の工事を請け負う地元建設業者からの違法献金疑惑などが次々に表面化。
今回の議員辞職勧告案につきましては、これはよく、上程できないんならできない、できるならできるということについて、もう一度自民党、与党でよく議論したらどうかということを言ったのであって、私は、勧告せよとかいう要求に対しましては一貫しています。本人が決めることだと、出処進退は。私はこれは当然のことではないかと思うのであります。 御自身が判断できないでどうするんですか。
したがって、教育の最高責任者といたしまして、それだけのお考え方をお持ちでありますならば、もしも辞職勧告案が国会に上程をされた場合には、そのことにおいてどういうふうな態度をおとりになるのでありましょうか。
その前に、私たちは、田中角榮議員辞職勧告案に賛意を表しますし、心からの声援を送りたいと申し上げておきます。 さて、総理は、昨年の所信表明演説において、「終戦後三十年、いまや日本は、高度経済成長を経て、自由世界第二位の経済大国に発展しました。国民は、手にした物の豊かさの上に、心の豊かさを心から求めております」と述べられました。
今回の辞職勧告案と申しますのは、もちろん憲法五十五条の場合とは違います。しかし、実際に辞職を迫るという事実上の効果を持つとすれば、やはりこの憲法五十五条の規定との均衡というのは十分に考えらるべきではなかろうかという感じが法律的にはするわけでございます。
この辞職勧告案は、仮に決議されたとしても、本人がやめないと言えばそれまででありましょう。しかし、すべての政治倫理を確立し、国民の信頼を得る政治を打ち立てていくためには、何といったって国会議員はその出処進退を明らかにするのが私は筋道であろうと思います。したがいまして、私どもはそういう意味から、法律の定めだからといって、そういうことに甘んじていいのかどうか。
最初に、議員辞職勧告案や証人喚問を棚上げして公選法の審議を強行するのはおかしいとの御意見がありましたが、それらの問題については、先般来、本院議院運営委員会なり議会制度協議会において協議が進められていることは、御承知のとおりであります。棚上げしているという御意見は当たらないと存じます。
ことに、裁判所の厳密な事実認定によって有罪と宣告された佐藤議員は当然辞職すべきであり、わが党は国民の厳粛なる信託を裏切った佐藤議員の辞職勧告案をいち早く提案しているのでありますが、自由民主党はこれに同調すべきであります。これに対し総理の明確な答弁を求めます。
次に、佐藤孝行議員の辞職勧告案につきましては、先ほど申し上げたとおり本人自身が判断すべき問題であって、他から強制すべきことではないと考えます。 なお、この問題は、国会議員の身分に関することでありますから、行政府の責任者である私が意見を申し上げるのは適当ではないと存じますので、御了解を願いたいと存じます。
それで、私はそういう点から、われわれの方ではさっそく辞職勧告案を出せという強硬な意見もありますが、その前に、あなた方の方は大政党のことだし、ほんとうに国民に対して非常に御迷惑をかけ、疑惑を持たれているから、鮎川君はまだまだ三十才だ、この際きれいに引いたらどうだと、あなた方の方で勧告すべきなんだ、われわれがこういう問題を持ち出す前に。