1994-06-21 第129回国会 参議院 商工委員会 第8号
ＰＬ法を施行した場合、中小企業初め産業界がどんな影響を受けるかというようなことで、こういうようなことが影響を受けるんじゃないかなと思うことを私なりに並べてみましたので、それについて辛嶋参考人から御意見をいただきたいと思います。 まず一つは、被害者からの損害賠償請求はアメリカでは相当ふえた例がございますが、激増しないか。それから、したがってトラブルがそれに伴って増大しないか。
ＰＬ法を施行した場合、中小企業初め産業界がどんな影響を受けるかというようなことで、こういうようなことが影響を受けるんじゃないかなと思うことを私なりに並べてみましたので、それについて辛嶋参考人から御意見をいただきたいと思います。 まず一つは、被害者からの損害賠償請求はアメリカでは相当ふえた例がございますが、激増しないか。それから、したがってトラブルがそれに伴って増大しないか。
○沓掛哲男君 続いて辛嶋参考人にお願いしたいんですが、中小企業固有の問題、今いろいろおっしやいましたけれども、私なりにこういうふうに思うので、また御意見をいただきたいと思います。 東京商工会議所のアンケート調査では、ＰＬの法制化に不安があると答えた企業は八七％でございました。
それでは、辛嶋参考人からお願いをいたします。辛嶋参考人。
その点につきまして辛嶋参考人にお伺いいたしたいと思います。
やはりそういったものが幾つかでも成功していけば、それが必ずや波及していくだろうというように考えておりますが、そういった点について辛嶋参考人にお伺いします。
○辛嶋参考人 先生御指摘の異業種交流についてでございますが、商工会地区と申しますのは、主として町村単位でもって設立されている狭い範囲でございます。私どもは、そういう狭い範囲で異業種交流をやっても余り意味がございませんので、県連といいますか、県単位でもってその異業種交流を進めております。経営者同士の交流、あるいは従業員同士の交流、あるいはほかへの見学をするとか、そういうようなことをやっております。
○辛嶋参考人 今回の法律に基づきまして基盤施設設置事業を行う場合には、できるだけ地元のコンセンサスをとるように地域づくりがされると思っております。御承知のとおり商工会は、地域の総合的な経済発展ということを目的としておりますので、その意味でコンセンサスづくりが最大の事業でございまして、それに従って事業が実施されるということを確信しております。
○辛嶋参考人 全国商工会連合会の専務理事の辛嶋でございます。本日は発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 先ほど大臣が答弁になりましたように、政治的中立につきましては、商工会に対しましても私ども常日ごろから指導しております。